第2部 少子化対策の具体的実施状況(第1章 第3節 2)

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第1章 重点課題(第3節 2)

第3節 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める(2)

2 地方創生と連携した取組の推進

地方創生と連携した少子化対策の推進

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2019年12月20日閣議決定、2020年12月21日改訂)においては、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを基本目標の一つに掲げ、〈1〉結婚・出産・子育ての支援、〈2〉仕事と子育ての両立、〈3〉地域の実情に応じた取組(「地域アプローチ」等)の推進に取り組むための具体的な施策を記載し、内閣府子ども・子育て本部等と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が一体となって実効性のある少子化対策を総合的に推進することとしている。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、結婚、妊娠・出産、子育ての当事者に多大な影響を与えており、安心して子供を生み育てられる環境を整備することが求められている。2020年度補正予算で段階的に措置された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じて地方創生を図ることを目的とするものであり、本臨時交付金を活用し、妊娠・出産、子育て支援などの子ども・子育て支援関連事業を実施することで、地域の実情に応じ、安心して妊娠・出産・子育てができる環境整備に取り組んでいる地方公共団体もある。

「地域アプローチ」による少子化対策の推進

少子化対策における「地域アプローチ」の推進に係る具体的な取組については、全国の地方公共団体に対し、子育てのサポート体制、男女の働き方、まちのにぎわいなどの要素による地域特性の見える化等を通じて、分野横断的に少子化対策を検討するための「少子化対策地域評価ツール」の活用を促進し、地域コミュニティによる支え合い、職住育近接のまちづくりなど、地域の実情に応じた具体的な少子化対策の取組を推進している。

子育て世代に魅力あるまちづくり

安心して子育てができ、多世代にとって魅力的で暮らしやすいまちをつくる「コミュニティマネジメント」の活動を推進するため、先進的な取組を行っている地方公共団体、住民団体、民間事業者等の事例分析等を通じて、活動の担い手の育成や活動の拠点となる場づくりの在り方の整理を行っている。

また、地域の潜在的な人材の活躍に資するよう、現在職に就いていない女性・高齢者等の掘り起こし、企業の職場環境改善や業務プロセスの見直し支援、マッチングなどの一連の取組を官民連携プラットフォームの下で行う都道府県の女性・高齢者等新規就業支援事業を促進するとともに、職住育近接に資するサテライトオフィス、コワーキングスペース等の整備など当該事業に関連した市町村等の関係機関の取組を促進している。

住宅団地については、「地域再生法」(平成17年法律第24号)に基づく地域住宅団地再生事業の活用等により空き家のシェアオフィス等への転用等を促進し、職育住が近接した多世代共生型のまちづくりを推進するため、2020年度より、住宅団地再生に係るハンズオン支援を開始し、地域住宅団地再生事業を含む住宅団地再生に係る取組に対する技術的助言等を実施している。

女性や若者等の移住・定着の推進

今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大も背景に、若い世代を中心に地方移住への関心が高まってきている傾向を的確に捉え、地方移住の動きを後押しすることが必要である。このため、地域における社会的課題の解決に資する起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組について地方創生推進交付金を活用して支援している。あわせて、移住希望者と地方の中小企業等とのマッチングや、当該中小企業等への就業に伴う移住への支援を行う地方公共団体の取組についても支援している。

トピックス:地域の実情に応じた少子化対策の推進

1.はじめに

我が国の少子化の状況は深刻さを増している。少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と有配偶出生率の低下と考えられており、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。また、これらの要因や課題は、都市や地方など地域によって異なり、その結果として、少子化の状況に地域差が生じていると考えられる。

したがって、実効性のある少子化対策を進めるためには、結婚、妊娠・出産、子育てに係る国全体の制度等の活用を促進することに加え、住民に身近な存在である地方公共団体が、地域の実情に応じて、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備にきめ細かく取り組むことが重要である。

本稿では、合計特殊出生率に注目して地域における少子化の状況を概観した上で、地方公共団体における地域の実情に応じた少子化対策の取組事例を紹介する。

2.地域における少子化の状況

(1)都道府県別の状況

2019年の全国の合計特殊出生率は1.36であるが、都道府県別にみると、全国平均を上回るのは36県、下回るのは11都道府県であった。

合計特殊出生率の高い方をみると、沖縄県が1.82で最も高く、次いで宮崎県(1.73)、島根県(1.68)、長崎県(1.66)、佐賀県(1.64)となっている。一方、低い方をみると、東京都が1.15で最も低く、次いで宮城県(1.23)、北海道(1.24)、京都府(1.25)、埼玉県(1.27)となっている1

九州・沖縄を中心に、地方の合計特殊出生率が高く、また、西日本の合計特殊出生率が高い「西高東低」の傾向がみられる。(図表1)

図表1 都道府県別合計特殊出生率(2019年)

都道府県別合計特殊出生率(2019年)

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、合計特殊出生率を「未婚率」と「有配偶出生率」に分解した上で、合計特殊出生率に影響を及ぼす要因を、結婚行動(未婚率・初婚年齢)の変化と、結婚した夫婦の出産行動(有配偶出生率)の変化という2つの要素に整理して分析した2。特に、少子化の状況は地域によって異なることから、それぞれの地域における少子化の特徴を把握するため、合計特殊出生率の状況、未婚率の状況、有配偶出生率の状況、これらに影響を及ぼす各種要因の状況について、主に合計特殊出生率との相関関係に着目しつつ、都道府県別データを用いて分析した3。(図表2)

図表2 出生率に影響を及ぼす諸要因(分析の観点)

出生率に影響を及ぼす諸要因(分析の観点)

図表3は、2015年の未婚率と有配偶出生率の状況を都道府県別にプロットしたものである。未婚率の高低と有配偶出生率の高低の組み合わせにより、四つのグループに分けることができる。(図表3)

図表3 未婚率と有配偶出生率の状況(2015年、都道府県別)

未婚率と有配偶出生率の状況(2015年、都道府県別)

図表4は、合計特殊出生率を未婚率と有配偶出生率に要因分解し、2015年の合計特殊出生率と未婚率・有配偶出生率との関係を都道府県別に示したものである。これによれば、合計特殊出生率が最も高い沖縄県(1.96)は、有配偶出生率が高いことが合計特殊出生率を押し上げている一方、合計特殊出生率が最も低い東京都(1.24)は、未婚率が高いことが合計特殊出生率を押し下げていることがわかる。また、合計特殊出生率が比較的高い九州地方と合計特殊出生率が比較的低い東北地方を比べると、未婚率に大きな差はないが、有配偶出生率は九州地方が高く東北地方が低くなっていることがわかる。(図表4)

図表4 合計特殊出生率と未婚率・有配偶出生率との関係(2015年、都道府県別)

合計特殊出生率と未婚率・有配偶出生率との関係(2015年、都道府県別)

この調査では、これらの他にも、合計特殊出生率と各種指標の相関関係などを分析している。その上で、都道府県別のデータでみた場合、

・合計特殊出生率は、育児をしている女性の有業率の水準が高いと高く、長時間労働をしている雇用者の割合が高いと低く、通勤時間が長いと低い(一定の相関がみられる4)、

・合計特殊出生率と強く関係する未婚率の水準の高低(地域差)は、男女ともに、若い男性のパート・アルバイト等の割合、子育てをしている女性の有業率の水準、男女の人口比で一定程度説明することができる、

・育児をしている女性の有業率の水準は、長時間労働や通勤時間のほか、保育所の整備量とも一定の相関がある

ことなどから、少子化には、男性及び女性の「働き方」が深く関わっており、長時間労働の是正、通勤時間の短縮、保育所の整備等を通じた子育てをしている女性の有業率の水準の確保、若い世代の経済的安定の確保、地域の男女比のバランス等の重要性が示唆されるとしている。

(2)市区町村別の状況

続いて、市区町村別の状況をみていく。

2020年7月、約6年ぶりに、市区町村別の合計特殊出生率が公表された5。これに基づき、2013年から2017年の合計特殊出生率を市区町村別にみると、1.3以上1.6未満を中心に分布しており、この範囲に約6割の市区町村が含まれている。(図表5)

図表5 市区町村別にみた合計特殊出生率の分布

市区町村別にみた合計特殊出生率の分布

合計特殊出生率の高い方をみると、沖縄県国頭郡金武町が2.47で最も高く、次いで鹿児島県大島郡伊仙町(2.46)、鹿児島県大島郡徳之島町(2.40)となっている。一方、低い方をみると、大阪府豊能郡豊能町が0.84で最も低く、次いで京都府京都市下京区(0.89)、福岡県福岡市中央区(0.91)となっている。合計特殊出生率の最も高い市区町村と最も低い市区町村の差は1.63となっている。(図表6)

図表6 市区町村別にみた合計特殊出生率の上位・下位50位

市区町村別にみた合計特殊出生率の上位・下位50位

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、出生率が比較的高い市町村や、出生数や出生率の向上を実現している市町村について、その要因や背景等を分析した。

この調査によれば、市町村によって様々な特徴があるものの、基本的には、若い世代の男女が、安心して結婚し、子供を産み育てるために、<1>家庭・子育てと仕事とを両立しやすい環境であること、<2>経済的な安定が得られる就業・生活環境であることがポイントと考えられること、さらに、<3>そのまちが多くの人にとって住み続けたい、戻ってきたいと思える魅力や文化・環境、支え合いのコミュニティづくりによる安心感を持っていることも重要と考えられる、としている。その上で、

・働き方改革の取組、子育て支援、産業振興、まちづくりなどの基本的な施策が若い世代の支援として機能しているか

・地域コミュニティが形成されていること、企業等が若い世代を大切にする意識を持つこと、地域の伝統や文化への意識などの要素が重要であり、行政による取組だけでなく、地域全体での創意工夫により、暮らしやすく、地域に誇りを持てるような地域づくりにつながっているか

・夫婦が協力して仕事と子育てに取り組むことに加え、地域や企業等がこうした子育て世代の両立の重要性を理解し、必要な支援を行うなど、地域一体となって子供を育てるという意識が醸成されているか

といったことが、地域ごとの出生率等に影響を及ぼす要因として示唆されるとしている67

3.地方公共団体における取組事例

これまで見てきたように、少子化の状況は地域によって異なっており、その要因や課題にも地域差があると考えられる。したがって、地方公共団体が、地域の特性をいかしつつ、地域の実情に応じて、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備に取り組むことが重要である。

地域の実情に応じた取組を後押しする手段として、子ども・子育て支援法等に基づく「子ども・子育て支援新制度」や、地方公共団体が行う少子化対策の取組を財政的に支援する「地域少子化対策重点推進交付金8」を始めとする、各種の制度的枠組みや予算措置等がある。このような国の制度等と、地方公共団体独自の取組を組み合わせて、効果的な少子化対策の取組を進めていくことが期待される。

加えて、各地方公共団体において、効果的な少子化対策を講じるためには、少子化対策、地方創生などの関係部局が一体となり、分野横断的に、地域の特性を分析し、地域の強みや課題を踏まえた取組を検討するプロセスも重要である。

以下では、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備に分野横断的に取り組んでいる地方公共団体の取組事例や、地方公共団体において地域の実情を踏まえた対応策を検討する際の一助となる「地域アプローチ」という手法を紹介する。

(1)長崎県大村市の取組-婚活サポートセンター兼移住相談窓口の設置

長崎県大村市は、2021年現在において、長崎県内にある13の市の中で唯一人口が増加している市である。今後の継続的な発展のため、少子化対策として、妊娠・出産、子育ての前段階となる若い世代の結婚に対する支援を重要視しており、また、移住・定住施策として、20~30歳代の子育て世代の転入を促進している。

これらの施策のターゲットが共通していることから、取組を効果的かつ効率的に進めるため、2019年4月1日に、結婚相談および移住相談のワンストップ窓口として、「婚活サポートセンター」と「移住相談窓口」を併設した「大村市暮らしコンシェルジュ」を中心市街地の交流拠点内に開設した。

「大村市暮らしコンシェルジュ」では、「婚活サポートセンター」の機能として、結婚に関する相談業務や婚活イベントの開催、お見合いシステムによるデータマッチング等の結婚支援の取組を行う傍ら、「移住相談窓口」の機能として、移住コーディネーターによる寄り添い型の相談支援、移住相談会及びシティプロモーション、大村市の認知度向上及び移住相談者並びに移住希望者への情報発信及びお試し住宅の運営等を実施しており、利用者は、希望に応じて、両窓口の支援サービスを一体的に受けることができる。

窓口ワンストップ化の最大の効果は、婚活サポートセンターの認知度向上である。

結婚支援の取組は、行政サービスとしてのイメージがまだ薄いことから認知度の向上が課題となるが、「大村市暮らしコンシェルジュ」では、窓口のワンストップ化により、独身の移住相談者に対し、市の結婚支援の取組を併せて案内することが可能となった。加えて、交流拠点という様々な住民が集う施設に設置されたことで、婚活サポートセンターの存在を知らなかった住民に対しても広く認知度の向上を図ることができている。一般的に、自治体の結婚支援センター等は、プライバシー保護の観点から目立ちにくい場所に設置されることも多いが、窓口のワンストップ化によって利用目的が他人から見てわかりにくくなったことで、利用者の心情への配慮と住民への取組のアピールを両立でき、市民の潜在的ニーズの掘り起こしや、登録者増による取組の活性化などの効果を生んでいる。

結果として、年間103名(2017年度、2018年度平均)であった婚活支援センターの登録者数が、窓口のワンストップ化後、年間157名(2019年度実績)と増加した。

窓口のワンストップ化は、移住・定住施策に対しても良い効果を与えている。独身の移住希望者の場合、いかに定住まで導くかも課題となっており、福利厚生の充実や街の魅力の向上など、移住希望者が定住の決め手とする要素は数多くあるが、その土地や街の住民に対してどれだけ親しみを抱くかということも重要な要素である。

移住希望者に対する支援が結果として成婚に結び付いた際には、配偶者の生まれ育った故郷としてさらに大村市に愛着を持ってもらえることとなり、定住促進の効果が大いに期待できる。実際に、県外からの移住希望者が婚活サポートセンターに登録し、市内在住の登録者と複数回引き合わせを行ったという実績も生まれており、ワンストップ化の効果が具体的に表れている。

「大村市暮らしコンシェルジュ」の取組は、少子化対策における結婚支援施策と地方創生における移住・定住施策とが現場レベルでの連携を実現し、課題を補い合うことで、双方の取組の効果を高めている好事例といえる。

「大村市暮らしコンシェルジュ」
相談用個室

(2)大阪府の取組-府営住宅の空室を活用した子育てしやすいまちづくりの推進

安心して子供を生み育てられる環境整備の一つとして、子育てしやすいまちづくりの取組が欠かせない。「少子化社会対策大綱」(2020年5月29日閣議決定)においても、施策の柱の一つとして、地域の実情に応じて、子育てに寄り添い、子供の豊かな成長を支えるまちづくりを進めていくことを盛り込んでいる。

子育てしやすいまちづくりに向けた手法は様々ある中で、公的賃貸住宅に子育て支援施設を併設する事例が広がりを見せつつある。既存の公的賃貸住宅の大規模改修や建替えのタイミングで、子育て世帯向け住戸の供給と併せて子育て支援施設や公園等を一体的に整備する事例や、空室などの既存ストックを活用して子育て支援施設を開設する事例などがある。さらに、住宅団地を子育て世代を含む多様な世代が安心して住み、働き、交流できる場として再生する観点から、職住育が近接した多世代共生のまちへの転換に取り組む事例もある。

これらの取組により、地域による子育て支援機能の充実が図られ子育て世代の安心につながるとともに、子育て世代の流入促進、多世代の交流・支え合い、地域コミュニティの活力の維持・向上などの効果も期待される。

大阪府では、2016年12月、府営住宅の今後10年間の活用方針を示す計画として「大阪府営住宅ストック総合活用計画」(計画期間:2016年度~2025年度)を策定し、地元市町と連携し、府営住宅を活用したまちづくりに取り組んでいる。取組に当たっては、府と地域におけるまちづくりの主体である市町による協議の場を設置し、府・市町それぞれから住宅部門、企画部門、福祉部門など関係部局が参画して、地域課題の解消や地域力の向上、まちの活力の創造の観点から協議を行っている。

大阪府の取組の特徴は、地域の若年世代の定住に向けた子育てしやすいまちづくりを推進する視点を明確に打ち出している点である。次世代を担う子供たちが地域において、活き活きとくらし、また、親世代も地域で交流しながら、安心して子育てができる環境を整備するため、空室を活用した小規模保育事業所の導入や建替事業等により創出した用地への認定こども園の立地など、子育て支援拠点としての活用を促進している。とりわけ、子育て支援に向けた空室活用に積極的に取り組んでおり、市町への働きかけだけではなく、地域で活動する民間事業者やNPO等に対し制度や活用事例を紹介するなど働きかけることにより、活用拡大に取り組んでいる。これまで、小規模保育事業所、一時預かり事業所、地域子育て支援拠点などでの空室活用が広がり、2019年度までに16件の実績がある。

大阪府は、こうした府営住宅の活用事例を「大阪府営住宅ストック活用事例集」として取りまとめ、空室・土地活用のフローとともに紹介することで、より一層の活用拡大を図っている9

府営住宅活用事例<1>:小規模保育事業所「RICホープ島本保育園」(島本江川住宅)
府営住宅活用事例<2>:子ども・若者支援拠点「ユースプラザNORTH『プラザ・あい』」(茨木安威住宅)
府営住宅活用事例<3>:子ども食堂・子どもの居場所「つくしんぼう」(狭山住宅)

(3)「地域アプローチ」による少子化対策の検討

「第2期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」(2019年12月20日閣議決定、2020年12月21日改訂)では、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進することとしている。

国においては、これを踏まえ、地域特性の見える化、具体的な取組の検討等の一連のプロセスをまとめた「少子化対策地域評価ツール」(以下「地域評価ツール」という。)を2019年度に策定した(詳細は、令和元年版少子化社会対策白書参照)。(図表7)

図表7 「少子化対策地域評価ツール」を活用した少子化対策の推進

「少子化対策地域評価ツール」を活用した少子化対策の推進

ワークショップの様子(北海道江別市)

2020年度は、地域評価ツールの活用を促進する観点から、国の調査研究として、3道県の8市町において、ワークショップの開催等を通じて、地域評価ツールを活用した一連のプロセスの実地検証を行った。

実地検証を行った市町のうち、例えば、北海道江別市においては、企画、子育て支援、産業・雇用、教育、住環境等の多様な分野の部署の参加者でワークショップを実施した。ワークショップにおいては、結婚・出産・子育てに関わる客観的指標の近隣自治体との比較や、各部署で実施している意識調査の分析等を行い、子育て中の女性の就業環境に課題があること、子育て支援を更に充実させる必要があること等を導き出した。その後、地域の保育園や企業等への外部ヒアリングや、有識者からの助言も踏まえて、今後の対応策を検討し、市内企業の業務切り出し等による子育て中の女性等が柔軟に働ける場所の創出支援、市民に対する子育てサービスのコーディネート機能の充実などの取組案が取りまとめられた。江別市においては、これらの取組案も含め、少子化対策に係る具体的な施策や実施方法を検討するため、2021年度に検討体制を整備することとしている。

4.おわりに

地域における少子化の状況は様々である中、全国各地で、創意工夫を凝らした取組が行われている。引き続き、それぞれの地方公共団体において、地域の実情に応じた少子化対策の取組が進むことを期待する。


1 厚生労働省「人口動態統計(確定数)」(2019年)

2 ある年の合計特殊出生率は、その年の15~49歳の女性の年齢別の出生率(出生数/女性人口)の合計であり、出生率は有配偶率(女性有配偶者数/女性人口)と有配偶出生率(出生数/女性有配偶者数)の積なので、合計特殊出生率は、大きくは、「未婚率」(1-有配偶率-離死別等の割合)と「有配偶出生率」とに分けてみることができる。

3 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域少子化対策検討のための手引き-働き方改革を中心に-(第2版)」(2017年5月)

4 ただし、三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)を除くと、この傾向は相関が低下する。

5 厚生労働省「平成25年~平成29年人口動態保健所・市区町村別統計」。本調査は、2017年12月31日時点の市区町村のうち、2015年国勢調査における15~49歳女性人口が過少である11市町村(宮城県1町(牡鹿郡女川町)及び福島県10市町村(南相馬市、双葉郡広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び相馬郡飯舘村))を除く1,885の市区町村を対象として、市区町村別の合計特殊出生率を、ベイズ推計を用いて推定したものである。

6 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「出生数や出生率の向上に関する事例集」(2019年3月)

7 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「『地方創生×少子化対策』検討会中間報告」(2019年5月23日)

8 「地域少子化対策重点推進交付金」では、地方公共団体が行う「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」を財政的に支援している。

9 大阪府では、地域再生計画「府営住宅地域資源化プラン・大阪」(計画期間:2017年3月28日~2026年3月31日)を策定し、空室活用に当たっての国土交通省への公営住宅の目的外承認手続きの簡素化を図ることで、地域ニーズに迅速に対応できるようにしている。

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