第2部 少子化対策の具体的実施状況(第1章 第4節 1)

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第1章 重点課題(第4節 1)

第4節 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる(1)

1 結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的機運の醸成

多様な主体の連携による子育てにやさしい社会的機運の醸成

内閣府から企業・団体に対して「家族の日」「家族の週間」の趣旨に賛同を呼び掛け、これに応じた企業・団体の取組を紹介・発信するなど、団体や企業、特定非営利活動法人等が連携し、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図った。

子育て支援パスポート事業の普及・促進(再掲)

地域ぐるみで子育てを応援しようとする社会的機運の醸成のため、地方公共団体が主体となり、企業や店舗の協賛を得ながら乳幼児連れの外出支援や子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供する「子育て支援パスポート事業」等の取組が行われている。

2016年4月に、41道府県で始まった全国共通展開(サービスの相互利用)については、同年10月には5都府県が参加し、46都道府県となり、2017年4月には全ての都道府県が参加し、相互利用が可能となっている。

内閣府では、各都道府県のパスポートの図柄が一目でわかるよう、リーフレット「子育て支援パスポート事業全国共通展開自治体パスポート一覧」を作成し、各都道府県に配布して周知するとともに、さらなる協賛企業・店舗の拡大、サービス内容の充実等を図っている。(第2-1-17図)

第2-1-17図 子育て支援パスポート事業全国共通展開自治体パスポート一覧

全国共通展開参加都道府県のパスポートを紹介するリーフレットの中で、多子世帯向けのパスポート事業を実施している地方公共団体について紹介した。2020年度は、地方公共団体等の使いやすさを考慮し、リーフレットのデザイン・判型の変更を行った。

「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進

子供と子育てを応援する社会の実現のためには、子供を大切にし、社会全体で子育てを支え、個人の希望がかなえられるバランスの取れた総合的な子育て支援を推進するとともに、多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ、生命を次代に伝え育んでいくことや、子育てを支える家族と地域の大切さが国民一人一人に理解されることが必要である。

内閣府は、2007年度より、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定めて、この期間を中心に地方公共団体、関係府省や関係団体と連携して、様々な啓発活動を展開し、家族や地域の大切さ等について理解の促進を図っている。(第2-1-18図)

第2-1-18図 「家族の日」「家族の週間」

具体的には、フォーラムの開催や作品コンクールを通じて普及・啓発活動を実施している。本フォーラムは、例年、地方公共団体などの協力を得て、家族や地域の大切さを呼び掛けるため、「家族の日」に開催してきたが、2020年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、オンラインにより開催し、家族で一緒に楽しめる様々なコンテンツ動画を配信した。

作品コンクールについては、子育てを支える家族や地域の大切さの意識の高揚を図ることを目的として、家族や地域の大切さに関する作品を公募し、優秀な作品を表彰している。2020年度は、「家族の絆」及び「地域の絆」をテーマとする「写真」を募集したところ130作品の応募があり、厳正な審査を経て受賞者を決定した。(第2-1-19図)

第2-1-19図 「家族の日」作品コンクール 最優秀賞作品

トピックス:家族の日・家族の週間

1.家族の日・家族の週間について

政府は、子供と子育てを応援する社会の実現のため、生命を次代に伝え育んでいくことや、子育てを支える家族と地域の大切さが国民一人一人に再認識されるよう呼び掛けるため、2007年度より、11月の第3日曜日を「家族の日」とし、さらに、その前後一週間を「家族の週間」と定め、実施してきた。

例年は、この「家族の日」に、内閣府が都道府県と共催で「家族の日フォーラム」を開催しているが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の方法による開催が困難であったため、オンライン配信による「家族の日オンラインフォーラム2020」等の新たな試みを行った。その模様を紹介する。

2.「家族の日オンラインフォーラム2020」

「家族の日オンラインフォーラム2020」は、家族みんなで一緒に楽しむことを通じて、家族の絆、地域の絆を深めてもらうことをコンセプトに、「運動の秋」、「食欲の秋」、「芸術の秋」の三つのプログラムを組み、各テーマにちなんだ出演者を招いて、2020年度の「家族の日」である11月15日に、初めての試みとしてYouTubeによる動画配信という形で実施した。

各プログラムの内容は以下のとおり。

・「運動の秋」では、子供も大人も楽しめる軽快な音楽とダンスで体を動かしてもらうため、ミュージック・ユニットのケロポンズによる保育園や幼稚園で人気のあるリズム体操の実演を行った。

・「食欲の秋」では、料理研究家の安井レイコ氏による野菜嫌いな子供でも美味しく楽しめる鍋作りの実演を行った。

・「芸術の秋」では、家族での写真撮影のコツやスマートフォンでの撮影のコツを伝授する写真家の渡部陽一氏による講座を行った。

家族の日オンラインフォーラム2020

3.「家族の日」「家族の週間」特設ホームページ

2020年度は、期間限定で「家族の日」「家族の週間」特設ホームページを新たに開設し、坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策)のメッセージ動画を始め、企業や各種団体の取組を紹介した。

坂本大臣からは「新型コロナウイルス感染症や様々な自然災害等により、今、改めて家族や地域との絆づくりの大切さが認識されております。「家族の日」「家族の週間」が、結婚や子育てに温かい社会につながることを期待しています。」とのメッセージが発信された。

また、2020年度は、企業・団体と協力して「家族の日」「家族の週間」について発信することを目的に、内閣府から企業・団体に対して賛同を呼び掛け、これに応じた21の企業・団体を「賛同企業・団体」と位置付けた。これらの企業・団体からは、食を通じて幸せな家族を育むためのレシピ紹介、親子・家族で楽しめるコンテンツの発信といった一般向けの取組、社内・団体内で実施しているイベント・取組などを、「家族の日」関連の情報や子育て・育児関連の取組として見える形で発信した。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策)によるメッセージ動画

マタニティマーク、ベビーカーマークの普及啓発

・マタニティマークの普及啓発

マタニティマークは、妊産婦に対する気遣いなど、妊産婦にやさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起するために、21世紀における母子保健分野での国民運動計画である「健やか親子21」推進検討会において募集し、2006年に発表された。普及啓発を推進するため、ホームページなど様々な機会を通して広く周知するとともに、交通機関、職場や飲食店などに対し、取組への協力の依頼を行っている。(第2-1-20図)

第2-1-20図 マタニティマーク

マタニティマークの普及に取り組む市区町村も着実に増加しており、マタニティマーク入り妊産婦個人用グッズを配付している市区町村数は、2014年度には1,706か所(98.0%)となっている。

また、マタニティマークの正しい意味の周知啓発として、マタニティマークファクトブックを作成(2017年)し、メディアと連携した啓発を実施した。

・ベビーカーマークの普及啓発

ベビーカー使用者が安心して利用できる場所や設備を明示するために、「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」で2014年にベビーカーマークを決定(第2-1-21図)、駅や車両、各種建築物等のエレベーターなどで、ベビーカーマークの掲出を行い、ベビーカーの安全な利用のための周知のほか、ベビーカー使用者やその周囲の人にお互いに配慮してもらえるよう、キャンペーンなどにより継続的に働き掛けている。

第2-1-21図 ベビーカーマーク

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