第2部 少子化対策の具体的実施状況(第2章 第3節 1)

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第2章 ライフステージの各段階における施策(第3節 1)

第3節 妊娠・出産(1)

1 妊娠前からの支援

(妊娠・出産等に関する医学的・科学的な知識の提供等)
女性健康支援センターにおける相談指導

女性健康支援センターにおいて、妊娠出産等の各ライフステージに応じた身体的・精神的な悩みについて、医師、保健師又は助産師等による相談指導を行う。

(不妊治療等への支援)

不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は約5.5組に一組1、2018年に日本国内で体外受精・顕微授精により生まれた出生児は5万6,979人2となっている。不妊は身近な問題であり、不妊治療に係る経済的負担の軽減や、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備など、男女問わず不妊に悩む方への支援を行っている。


1 国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(夫婦調査)」(2015年)

2 公益社団法人日本産科婦人科学会「ARTデータブック」(2018年)

不妊専門相談センターの整備

不妊治療や不育症治療に関する情報提供や相談体制を強化するため、専門医等が、不妊や不育症に関する医学的な相談や、心の悩みの相談等を行う「不妊専門相談センター事業」を実施している(2020年8月1日時点:81地方公共団体)。

2021年度においては、不妊症・不育症の方への相談支援の充実を図るため、不妊専門相談センターと地方公共団体及び医療関係団体等で構成される協議会の設置を図るほか、流産・死産に対するグリーフケアを含む相談支援、不妊症・不育症に悩む方への寄り添った支援を行うピアサポート活動や、不妊専門相談センターを拠点としたカウンセラーの配置等の推進を図ることとしている。

不妊治療に係る経済的負担の軽減等

「全世代型社会保障改革の方針」(2020年12月15日閣議決定)において、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現することとされた。これに基づき、2021年度中に詳細を決定し、2022年度当初から保険適用を実施することとし、工程表に基づき、保険適用までの作業を進めている。2020年度は、不妊治療の実態に関する調査研究等を実施した。(第2-2-2図)

第2-2-2図 不妊治療の保険適用 工程表

また、2004年度から、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成して、経済的負担の軽減を図っている(2018年度支給実績:13万7,928件)。この助成事業については、保険適用までの間、大幅な拡充を行うこととし、2020年度第3次補正予算において、2021年1月1日以降終了する治療について所得制限の撤廃や助成額の増額(1回30万円)等の措置を講じた。(第2-2-3図)

第2-2-3図 不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充について

妊娠は成立するものの流産や死産を繰り返す不育症については、医学的エビデンスが確立された治療法については医療保険の適用に取り組んできたが、原因不明の場合も多く、流産や死産を繰り返すことによる肉体的・精神的・経済的負担が大きい。こうした状況を踏まえ、2020年11月以降、内閣官房副長官を座長とした関係省庁による「不育症対策に関するプロジェクトチーム」を開催し、不育症の課題を整理し、今後の対応策について検討を行った。プロジェクトチームによる検討報告を踏まえ、2021年度から不育症検査費用助成事業を創設し、不育症患者の経済的負担を軽減するとともに、研究段階にある不育症検査のエビデンスを集積し、将来的な保険適用を目指すため、不育症検査に要する費用への助成を行うこととしている。

不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備

仕事と不妊治療の両立について、職場での理解を深めながら事業主の取組を促進するため、作成したマニュアル、ハンドブック等を活用して周知啓発を行ったほか、2020年12月に、事業主・労働者等向けシンポジウムをオンラインで配信した。また、次世代育成支援対策推進法に基づき、常時雇用する労働者数101人以上の企業には、雇用する労働者の職業生活と家庭生活の両立のための雇用環境を整備するため「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」という。)を策定することが義務付けられているところ、行動計画の策定に当たり盛り込むことが望ましい事項として、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」を追加した。特定事業主についても特定事業主行動計画の策定に当たり盛り込むことが望ましい事項として、「不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等」を追加した(2021年4月適用)。

国家公務員についても、人事院とも連携し、引き続き民間の状況を注視しつつ、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図っていく。人事院においては、2020年度、公務における不妊治療と仕事の両立に関する実態や職場環境の課題等を具体的に把握するための職員向けアンケートを実施するとともに、アンケートの機会に不妊治療に関する周知資料も配布したところである。

トピックス:不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けて

1.不妊治療等への支援について

不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は約5.5組に一組3、2018年に日本国内で体外受精・顕微授精により生まれた出生児は5万6,979人4となっている。不妊は身近な問題であり、男女問わず不妊に悩む方への支援を通じて、子供を持ちたいと切に願う夫婦の希望をかなえていくことが重要である。

「少子化社会対策大綱」(2020年5月29日閣議決定)においては、不妊治療等への支援として、不妊治療に係る経済的負担の軽減や、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを盛り込み、取組を進めている。

このうち、前者については、厚生労働省において、2022年度当初からの保険適用の実施に向けた作業を進めるとともに、保険適用までの間、現行の不妊治療の助成制度について、所得制限の撤廃や助成額の増額等、大幅な拡充を行った。

本稿では、後者について、2020年12月に「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム」が取りまとめた「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」の内容を中心に紹介する。


3 国立社会保障・人口問題研究所「第15 回出生動向基本調査(夫婦調査)」(2015年)

4 公益社団法人日本産科婦人科学会「ART データブック(2018年)」

2.不妊治療と仕事の両立に係る実態

厚生労働省が2017年度に実施した調査5によれば、不妊治療経験者のうち16%(男女計(女性は23%))の方が仕事と両立できずに離職しており、両立している方でも、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、仕事と通院の日程調整の難しさなどにより、両立に困難を感じている実態がある。したがって、子供を持ちたいと切に願う方が不妊治療を受けやすい環境を整えるためには、不妊治療に係る経済的負担の軽減とあわせて、不妊治療と仕事が両立できる職場環境整備に早急に取り組むことが必要である。


5 厚生労働省「平成29 年度 不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」

3.不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム

こうした状況に対応するため、2020年10月以降、坂本内閣府特命担当大臣(少子化対策)及び田村厚生労働大臣を共同座長、三ッ林内閣府副大臣及び三原厚生労働副大臣を共同副座長とする「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム」を開催した。検討チームでは、<1>社会的機運の醸成に向けた取組(企業・職場や社会の理解促進)、<2>不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備(事業主の取組促進)、<3>不妊治療等に関する情報提供・相談体制の強化を3本の柱として、検討を進めた。そして、同年12月、考えられる課題と具体的対応策を「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」として取りまとめた。

以下、「今後の取組方針」の3本柱に沿って、主な内容を紹介する。

(1)社会的機運の醸成に向けた取組(企業・職場や社会の理解促進)

不妊治療を受けやすい職場環境を整備するためには、個々の企業における制度整備を促すだけでなく、その前提として、事業主や職場内の上司・同僚、そして社会全体の不妊治療等への理解・関心を深め、不妊治療に臨む方を温かく応援しようという社会的機運を醸成することが不可欠である。このため、様々な媒体を通じて、不妊治療等への理解を促進するための情報発信・周知啓発に取り組むこととしている。

厚生労働省では、2020年12月に、不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい職場環境整備を推進することを目的に、「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」をオンラインで配信した。シンポジウムでは、医師による不妊治療についての基調講演のほか、不妊治療と仕事の両立に取り組んでいる企業も参加したパネルディスカッションを行い、不妊治療のための休暇制度や柔軟な働き方などに関する企業の先進的な取組などが紹介された。

(2)不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備(事業主の取組促進)

社会的な理解促進とあわせて、個々の企業において、プライバシーの保護に配慮しながら、通院に必要な時間を確保しやすい職場環境を整備することが重要である。このため、不妊治療を受けていることを職場に知られたくない方がいることにも配慮しながら、それぞれの企業における、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度(年次有給休暇は、利用目的を問わず取得可能であり、利用目的を事業主に伝える必要はない)、不妊治療のために利用できる特別休暇制度(多目的・特定目的とも可)、時差出勤やフレックスタイム制等の柔軟な働き方といった多様な選択肢の導入、活用、周知を促していくこととしている。また、その際、企業において、単に休暇制度等が整備されるだけでなく、社内での理解促進や相談体制の整備等が行われることも必要であるとしている。

制度的な対応としては、次世代育成支援対策推進法に基づき事業主が策定する行動計画に関する指針を改正し、行動計画の策定に当たり盛り込むことが望ましい事項として、一般事業主について「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」に関する項目を、特定事業主について「不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等」を、それぞれ追加する改正を行った。2021年4月1日から適用し、事業主の計画的な取組を促すこととしている。

また、2021年度から、不妊治療のために利用できる特別休暇制度(多目的・特定目的とも可)を新たに導入する中小企業事業主向けの助成金(働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース))や、当該休暇制度や時差出勤・フレックスタイム制等の柔軟な働き方を活用しやすい職場環境の整備に取り組む中小企業事業主向けの助成金(両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース))などにより、中小企業も含めた企業の取組を支援することとしている。

このほか、厚生労働省において、2020年に事業主向けの職場環境整備のためのマニュアル6や、ご本人や上司・同僚向けの両立サポートハンドブック7等を作成したところであり、これらを活用して、周知啓発に取り組んでいる。


6 厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」(事業主・人事部門向け)(2020年3月)

7 厚生労働省「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」(本人・上司・同僚向け)(2020年3月)

(3)不妊治療等に関する情報提供・相談体制の強化

不妊や不育症に悩む方からは、医学的な相談や心の悩みの相談等を求める声がある。このため、不妊専門相談センターのきめ細かな整備を進め、不妊に悩む方等に対する情報提供・相談体制を充実・強化するとともに、不妊治療と仕事の両立に関する相談について、不妊専門相談センターと都道府県労働局との連携体制を構築することとしている。

これらのほか、国家公務員についても、人事院とも連携し、引き続き民間の状況を注視しつつ、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等を図っていくこととしている。先述した行動計画策定指針の改正のほか、人事院において、2020年度、公務における不妊治療と仕事の両立に関する実態や職場環境の課題等を具体的に把握するため、職員向けのアンケート調査が実施されたところであり、その結果等を踏まえ、必要な取組の検討が行われる。

4.今後に向けて

不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備に取り組むことは、個々の企業にとっても、労働者の離職の防止、社員の安心感やモチベーションの向上、人材確保などの観点から、大きなメリットがある。子供を持ちたいと切に願う方が、不妊治療を受けながら、安心して働き続けられるよう、引き続き、社会的機運の醸成や事業主への支援等を通じて、不妊治療を受けやすい職場環境整備の促進に取り組んでいく。

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームでの議論の様子

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針

不妊治療と仕事の両立支援(企業における取組事例)
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