第2部 少子化対策の具体的実施状況(第2章 第4節 8)

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第2章 ライフステージの各段階における施策(第4節 8)

第4節 子育て(8)

8 住宅支援、子育てに寄り添い子供の豊かな成長を支えるまちづくり

融資、税制を通じた住宅の取得等の支援

良質な持家の取得を促進するため、住宅金融支援機構における証券化支援事業の長期固定金利住宅ローン(フラット35S)により、耐久性・可変性等に優れた住宅に係る金利引下げを行うとともに、2017年度から長期固定金利住宅ローン(フラット35子育て支援型)により、子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて金利引下げを行っている。また、住宅ローン減税等の税制措置を講じている。

良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進

子育て世帯等を対象とする公的賃貸住宅の的確な供給や民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等の各種施策を一体的に推進し、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進している。

地域優良賃貸住宅制度では、賃貸住宅の整備等に要する費用や家賃の低廉化に要する費用に対し、地方公共団体が助成を行う場合、国も支援を行っている(2018年度末時点管理実績:約11万戸)。都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度では、機構が整備した敷地を民間事業者に定期借地し、民間事業者による良質なファミリー向け賃貸住宅等の建設・供給を支援している(2020年度末現在で約1万1,000戸)。

そのほか、高齢者等が所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化することへの支援や、子育て世帯等の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅の情報提供等の居住支援を行っている。さらに、「新たな住宅セーフティネット制度」を推進する。

新たな住宅セーフティネット制度の推進

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平成29年法律第24号、同年4月26日公布、同年10月25日施行)により、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度等を内容とする「新たな住宅セーフティネット制度」が創設された。2021年度当初予算においても引き続き、住宅の改修や入居者負担の軽減等の支援を実施していく。

公的賃貸住宅ストックの有効活用等による居住の安定の確保

公営住宅においては、子育て世帯等について、入居者の選考に際し、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により優先入居の取扱い及び入居収入基準の緩和を行っている。UR賃貸住宅においては、一定の要件を満たす子育て世帯等や子育て世帯等との近居を希望する支援世帯に対して、新築賃貸住宅の募集(抽選)時における当選倍率の優遇や、既存賃貸住宅の募集(先着順)時において、新たに入居する世帯の家賃を一定期間割り引く制度を実施している。

公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備等の推進

大規模な公営住宅の建て替えに際して社会福祉施設等を原則として併設することを求めるとともに、公的賃貸住宅の建て替えや改修と併せて子育て支援施設等を導入する取組や子育て世帯等の居住の安定確保に資する先導的な取組に対し、国が支援を行っている。また、「市街地再開発事業」等において施設建築物内に保育所等を導入した場合の補助等を行っている。

街なか居住等の推進

都心における職住近接により子育て世帯を支援するため、都市部や中心市街地における良質な住宅供給や良好な住宅市街地等の環境整備を行っている。

子育てフレンドリーで安全な都市の実現

公営住宅やUR賃貸住宅等の建て替えや改修に併せて子育て支援施設等を導入する取組に対し、国が支援を行っている。また、空き家等の既存住宅の購入に合わせた子育て世帯向けリフォームに対し、国が支援を行っている。

金融支援を通じた子育て支援施設を含む優良な民間都市開発事業の推進

市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる優良な民間都市開発事業に対し、民間都市開発推進機構が出資を行うことにより、事業の立ち上げを支援する。その際、子育て支援施設等の整備を伴う場合には、事業区域面積要件の緩和を行っている。

小中学校の余裕教室、幼稚園等の活用による地域の子育ての拠点づくり

近年、少子化に伴う児童生徒数の減少等により、廃校となる小中学校や余裕教室が生じている。学校施設は、地域住民にとって身近な公共施設でもあることから、地域の実情や需要に応じて積極的に活用することが望ましく、廃校となった小中学校施設や余裕教室を保育施設として活用したり、地域における子育て支援の場として活用したりすることは、その需要のある地域においては有効であると考えられる。

廃校施設や余裕教室の有効活用に際しては、国庫補助事業完了後10年以上経過した公立学校施設を無償で転用する場合には国庫納付金を不要とするなど、財産処分手続の大幅な簡素化・弾力化を図っているほか、様々な用途への活用事例を紹介したパンフレットを周知するなどにより、廃校施設や余裕教室の有効活用を促している。

さらに、2019年1月には、小学校の余裕教室等を活用した保育所等の整備について、児童福祉部局と連携・協力するよう各都道府県の教育委員会に依頼文を発出したところである。

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