第1部 少子化対策の現状(第1章)

[目次]  [次へ]

第1章 少子化をめぐる現状

・総人口は、2021年で1億2,550万人。

・年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、65歳以上人口は、それぞれ1,478万人、7,450万人、3,621万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ11.8%、59.4%、28.9%。

・2020年の出生数は、84万835人となり、過去最少。
※将来推計人口の出生中位推計(90万2,281人)と出生低位推計(80万467人)の間に位置。

・2020年の合計特殊出生率は、1.33となり、前年より0.03ポイント低下。

・諸外国(フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア)の合計特殊出生率の推移をみると、1970年から1980年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、1990年頃からは、合計特殊出生率が回復する国もみられる。ただし、2010年頃からはそれらの国々の出生率も再び低下傾向にある。

・アジアの国や地域について、シンガポール、台湾、香港、韓国の合計特殊出生率の推移をみると、1970年の時点では、いずれの国や地域も我が国の水準を上回っていたが、その後低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準。

・2020年の全国の合計特殊出生率は1.33であるが、都道府県別の状況をみると、これを下回るのは12県。合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.83)、次は宮崎県(1.65)。最も低いのは東京都(1.12)、次は宮城県(1.20)。

[目次]  [次へ]