第1部 少子化対策の現状（第1章 2）
第1章 少子化をめぐる現状（2）
2 出生数、出生率の推移
100万人を割る出生数
我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期の1973年には約210万人であったが、1975年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984年には150万人を割り込み、1991年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2020年の出生数は、84万835人となった1、2。
合計特殊出生率3をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989年にはそれまで最低であった1966年（丙午：ひのえうま）の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。その後、2015年には1.45まで上昇したものの、2020年は1.33となり、前年の1.36を0.03ポイント下回った。（第1-1-3図）
1 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」における2020年の日本人人口に関する出生中位（死亡中位）推計（90万2,281人）と出生低位（死亡中位）推計（80万467人）の間に位置している。
2 厚生労働省「人口動態統計速報」（2021年12月分）によれば、2021年1月から12月までの出生数の累計（日本における外国人の出生等を含む速報値）は84万2,897人（対前年比3.4％減）となっている。
3 合計特殊出生率とは、「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。
諸外国の合計特殊出生率の推移
諸外国（フランス、アメリカ、スウェーデン、イギリス、ドイツ、イタリア）の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準であった。その後、1970年から1980年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されている4。1990年頃からは、合計特殊出生率が回復する国もみられるようになってきている。（第1-1-4図）
特に、フランスやスウェーデンでは、合計特殊出生率が1.5～1.6台まで低下した後、回復傾向となり、2000年代後半には2.0前後まで上昇した。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後更に出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出した5。しかしながら、フランスやスウェーデンの合計特殊出生率は2010年頃から再び低下傾向にあり、2020年ではそれぞれ1.82、1.66となっている。
家族関係社会支出の対GDP比を見てみると、我が国の家族関係社会支出は、児童手当の段階的拡充や、保育の受け皿拡大により、着実に増加してきたが、1.73％（2019年度）となっている6。国民負担率7などの違いもあり、単純に比較はできないが、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べて低水準となっており、現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。（第1-1-5図）
次に、アジアの国や地域について、時系列データの利用が可能なシンガポール、台湾、香港及び韓国の合計特殊出生率の推移をみると、1970年の時点では、いずれの国や地域も我が国の水準を上回っていたが、その後、低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準になっている8、9。2020年の合計特殊出生率は、シンガポールが1.10、台湾が0.99、香港が0.88、韓国が0.84と、我が国の1.33を下回る水準となっている10。（第1-1-6図）
4 van de Kaa（1987）“Europe’s Second Demographic Transition”, Population Bulletin, Vol.42, No.1、阿藤誠（1997）「日本の超少産化現象と価値観変動仮説」人口問題研究53（1）を参照。
5 内閣府経済社会総合研究所編（2005年）「フランスとドイツの家庭生活調査」、（2004年）「スウェーデン家庭生活調査」を参照。
6 日本について、2019年10月に幼児教育・保育の無償化を実施したことに伴い、予算積算上、平年度で約8,860億円（公費ベース）の増額となる（対名目GDP比＋約0.16％相当）。
7 財務省「国民負担率の国際比較」（2022年2月公表）によれば、国民負担率（％）は、日本（44.4）、アメリカ（32.4）、ドイツ（54.9）、フランス（67.1）、イギリス（46.5）、スウェーデン（56.4）となっている（日本は2019年度、それ以外は2019年）。
8 アジア圏では、婚外出産が少ないことにも一部起因しており、未婚化や晩婚化が出生率変化の大きな決定要素となっていると指摘されている（United Nations “World Fertility Report 2013”を参照）。
9 東アジアでは教育熱が伝統的に高く、大学進学率も高いが、公的資金の教育費投資が少なく、私的資金による教育費負担が大きくなっていることが、低出生率の一因と考えられる。特に儒教圏（韓国・台湾）の出生力が極端に低い理由は、若年層の失業率上昇や収入減に加え、急速に発展・変化する家族外の社会経済システム（教育・職業・政治参加等）と、相対的に変化が緩慢な家族システム（孝重視イデオロギー、夫婦間の役割分担等）との乖離が大きいためと指摘されている（財務省財務総合政策研究所「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」報告書第3章 鈴木透「東アジアの低出生力」（2021年6月）を参照）。
10 中国の2020年における合計特殊出生率は1.3となっている（中国第7回国勢調査による）。
30歳代の出生率が上昇
女性の年齢別出生率をみると、そのピークの年齢と出生率は、1975年は25歳で0.22、1990年は28歳で0.16、2005年は30歳で0.10、2020年は31歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下している。
合計特殊出生率の1970年以降の低下については、25歳時点の出生率を比べてみると、1975年は0.22だったが、2020年は0.05に大幅に下がるなど、20歳代における出生率が低下したことが一因であると考えられる。一方、35歳時点の出生率を比べてみると、2005年は0.06だったが、2020年は0.08となるなど、30～40歳代の年齢別出生率は上昇している。（第1-1-7図）
