第2部　少子化対策の具体的実施状況（第1章 第3節 1）

第1章　重点課題（第3節 1）

第3節　地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める（1）

1　結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援

地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実（再掲）

第1章　第2節　1　子育てに関する支援（経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減等）（子ども・子育て支援新制度の着実な実施）地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実　を参照のこと。

結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援

「地域少子化対策重点推進交付金」では、結婚支援とともに、地域の課題と実情を踏まえ地方公共団体が行う結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を支援している。

2021年度においては、乳幼児との触れ合い体験や、「子育て支援パスポート事業」など、結婚、子育てに関する地方公共団体の様々な取組を支援した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な取組が制限を受ける中、オンラインでのつながりの確保や、動画の活用など、日常生活の新しいスタイルに対応した取組を支援した。

2022年度については、「少子化社会対策大綱」（2020年5月29日閣議決定）を踏まえ、スマートフォンアプリやSNSを活用した子育て支援情報の見える化や、男性の育休取得と家事・育児参画の促進等を新たに重点課題として支援（補助率を2分の1から3分の2にかさ上げ）することとしている。