第2部　少子化対策の具体的実施状況（第1章 第3節 2）

第1章　重点課題（第3節 2）

第3節　地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める（2）

2　地方創生と連携した取組の推進

地方創生と連携した少子化対策の推進

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2019年12月20日閣議決定、2020年12月21日改訂）においては、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを基本目標の一つに掲げ、〈1〉結婚・出産・子育ての支援、〈2〉仕事と子育ての両立、〈3〉地域の実情に応じた取組（「地域アプローチ」等）の推進に取り組むための具体的な施策を記載し、子ども・子育て本部等とまち・ひと・しごと創生本部が一体となって実効性のある少子化対策を総合的に推進することとしている。

「地域アプローチ」による少子化対策の推進

少子化対策における「地域アプローチ」の推進に係る具体的な取組については、全国の地方公共団体に対し、子育てのサポート体制、男女の働き方、まちのにぎわいなどの要素による地域特性の見える化等を通じて、分野横断的に少子化対策を検討するための「少子化対策地域評価ツール」の活用を促進し、地域コミュニティによる支え合い、職住育近接のまちづくりなど、地域の実情に応じた具体的な少子化対策の取組を推進している。

子育て世代に魅力あるまちづくり

安心して子育てができ、多世代にとって魅力的で暮らしやすいまちをつくる「コミュニティマネジメント」の活動を推進するため、先進的な取組を行っている地方公共団体、住民団体、民間事業者等の事例分析等を通じて、活動の担い手の育成や活動の拠点となる場づくりの在り方の整理を行っている。

また、地域の潜在的な人材の活躍に資するよう、現在職に就いていない女性・高齢者等の掘り起こし、企業の職場環境改善や業務プロセスの見直し支援、マッチングなどの一連の取組を官民連携プラットフォームの下で行う都道府県の女性・高齢者等新規就業支援事業を促進するとともに、職住育近接に資するサテライトオフィス、コワーキングスペース等の整備など当該事業に関連した市町村等の関係機関の取組を促進している。

住宅団地については、「地域再生法」（平成17年法律第24号）に基づく地域住宅団地再生事業の活用等により空き家のシェアオフィス等への転用等を促進し、職育住が近接した多世代共生型のまちづくりを推進するため、2020年度から、住宅団地再生に係るハンズオン支援を開始し、地域住宅団地再生事業を含む住宅団地再生に係る取組に対する技術的助言等を実施している。

女性や若者等の移住・定着の推進

今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大も背景に、若い世代を中心に地方移住への関心が高まってきている傾向を的確に捉え、特に、テレワークによる地方移住の動きを後押しすることが必要である。このため、地域における社会的課題の解決に資する起業と移住への支援を行う地方公共団体の取組について地方創生推進交付金を活用して支援している。