第2部　少子化対策の具体的実施状況（第1章 第4節 1）

トピックス：家族の日・家族の週間

1．家族の日・家族の週間について

政府は、子供と子育てを応援する社会の実現のため、生命を次代に伝え育んでいくことや、子育てを支える家族と地域の大切さが国民一人一人に再認識されるよう呼び掛けるため、2007年度より、11月の第3日曜日を「家族の日」とし、さらに、その前後一週間を「家族の週間」と定め、啓発活動を実施してきた。

例年、この「家族の日」に、内閣府が都道府県と共催で「家族の日フォーラム」を開催してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の方法による開催が困難となったことを機に、2020年度よりオンライン配信により開催している。以下に「家族の日オンラインフォーラム2021」の模様を紹介する。

2．「家族の日オンラインフォーラム2021」

「家族の日オンラインフォーラム2021」は、家族や地域のことを考え、家族や地域とのコミュニケーションを深めてもらうことをコンセプトに、11月20日～11月28日に、YouTubeによる動画配信という形で実施した。

各プログラムの内容は以下のとおり。

・内閣府特命担当大臣（少子化対策）からの「メッセージ」では、野田聖子大臣から「私は、常々『こどもまんなか』という意識改革を行う必要があると発言してきました。子どもたちはもちろん、子育て中の親御さんたちに、周囲が手を差し伸べ、支えるという温かい社会の実現をしていかなければなりません。」「新型コロナウイルス感染症や様々な自然災害等により、今、改めて家族や地域との絆づくりの大切さが認識されております。この、『家族の日』、『家族の週間』が、結婚や子育てに温かい社会につながることを期待しています。」とのメッセージが発信された。

・「特別トーク『やっぱり、家族っていいね』」では、女優の篠田麻里子氏が、写真家の渡部陽一氏と、子育てに関する話題を中心としたトークを披露した。

・「【芸術の秋】みんなで楽しく絵本作り」では、お笑い芸人の森三中による画用紙1枚で簡単にできる絵本作りの実演を行った。

・「【食欲の秋】みんなで楽しく萌え断サンドイッチ作り」では、おうち料理研究家のみきママ氏が、切り口が美しい野菜サンドイッチとフルーツサンドイッチ作りの実演を親子で行った。

3．多様な主体との連携

内閣府では、これまでも関係省庁、地方公共団体、関係団体等と連携・協力し、行事の開催や啓発の実施などの取組を行ってきた。2020年度より、内閣府からの呼び掛けに応じた企業・団体を「賛同企業・団体」と位置付け、連携・協力して「家族の日」「家族の週間」の情報を発信している。

2021年度は、これらの賛同企業・団体による「家族の日」「家族の週間」を家族で楽しめる過ごし方の提案や、企業・団体内での取組等を内閣府子ども・子育て本部SNSにおいて紹介した。

トピックス：子育て応援コンソーシアム

1．子育て応援コンソーシアムについて

「子育て応援コンソーシアム」は、「少子化克服戦略会議提言」（2018年6月4日少子化克服戦略会議決定）を踏まえ、子育てにやさしい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として、内閣府特命担当大臣（少子化対策）をヘッドに、各分野の業界団体を構成員として2018年7月に発足したものである。広く企業・団体の参加を得ながら、子育てに配慮した取組の紹介・展開、分野を超えた連携等を行っている。

これまでは、会合形式での開催であったが、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、広く先進事例等を共有し、多くの方々に理解を深めていただけるよう、動画配信により開催した。以下に、2021年度に開催した第6回及び第7回の内容の一部を紹介する。

2．第6回子育て応援コンソーシアム

不妊治療と仕事との両立が難しいと感じている方は多く、厚生労働省が2017年度に実施した調査¹によると、不妊治療を経験した方のうち男女合計で約16％の方が、両立ができずに離職している。不妊治療と仕事との両立を困難としている要因として、企業や職場内において不妊治療等についての認識が浸透していないことも背景にあると考えられる。子供を持ちたいと切に願う方が不妊治療を受けやすい環境を整えるためには、企業や職場内での理解の促進、そして、不妊治療と仕事との両立ができる職場環境の整備に早急に取り組むことが必要である。

第6回子育て応援コンソーシアムでは、企業・職場や社会の不妊治療等への理解を促進し、子供を持ちたいと願って不妊治療に臨む夫婦を温かく応援しようという社会的機運を醸成するため、不妊治療と仕事との両立を含め、安心して妊娠・出産、子育てできる職場環境整備をテーマに取り上げ、政府の取組や先進的に取り組む企業事例の紹介を行った。取組紹介を行った企業3社からは、休暇制度や休職制度等の時間的支援、治療にかかる費用等に対する経済的支援、セミナーの開催や相談窓口の設置といった精神的支援の取組等が紹介された。

3．第7回子育て応援コンソーシアム

第7回子育て応援コンソーシアムでは、第一部で少子化・人口減少問題への危機意識を共有するとともに、第二部で男性の育児休業取得促進をテーマに取り上げ、積極的に取り組む企業事例の紹介を行った。

第一部では、少子化・人口減少問題をテーマに、野田聖子内閣府特命担当大臣（少子化対策）へのインタビューを行った。野田大臣からは、以下の趣旨の発言があった。

・少子化による人口減少は、まさに日本の有事、静かなる見えざる有事である。日本の人口減少を止めて、V字回復するというのは、老若男女を問わず日本に今生きている人、これから生まれる人たちのために取り組む一番大切なことではないかと考える。ありとあらゆる政策を結集させて解決していきたい。

・これまでは、生まれた子の子育て支援にフォーカスをあてて取り組んできたが、これからは、子どもたちを生み育てる世代が、家庭を持とうという気持ちになれるような社会作りが少子化対策の第一歩であると考える。

・これまでも、少子化対策に取り組んできたが、少子化が経済の力を弱めたり、福祉の力を弱めたりしているにもかかわらず、その弱まっていることばかりに着目して、原因になっている少子化については、なかなか国会で議論が活性化されなかった。こども家庭庁を創設することにより、様々な場で議論がしやすくなるのではないかと思う。現状では、色々な人が色々な関わり方をしているので、それぞれの役所が取り組んでいることを調整し、かつ無駄を省き、常に子どもの横に立って子どもが必要なことを進めていく、そういうこども家庭庁をつくりたい。

・子どもたちが幸せになれば一緒にいる大人たちはより幸せになれるはずである。そして結果として日本が安心安全な国であれば、世界中の国から尊敬される。そんな大きな夢を抱えてしっかりと取り組んでいきたい。

第二部では、男性の育児休業取得促進や男性の家事・育児に関する「意識改革」に積極的に取り組む企業2社による取組紹介を行った。

①取得率向上のための取組にとどまらず、効果的な育児休業にするための取組、②社内プロジェクトにより男性の育児休業に対する不安を一つ一つ取り除き、経営陣と一体となって、高い取得率を達成するまでの取組を紹介した。

これらの企業の工夫等が、広く企業・団体に共有され、全国各地で企業・職場や社会の男性の家事・育児に関する「意識改革」が進むことで、社会全体で子育て世帯を応援する機運を醸成することを目指した。