ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況（平成３０年度） 目次 １　障害者、高齢者等に対する社会的障壁の除去（法第２条３号イ） ２　障害者、高齢者等のあらゆる分野への活動参画機会の確保（法第２条３号ロ） ３　障害者、高齢者等の安全・安心な生活の実現（法第２条３号ハ） ４　障害者、高齢者等の円滑な情報の取得・利用（法第２条３号ニ） ５　障害者、高齢者等に利用しやすい施設・製品等（法第２条３号ホ） １　障害者・高齢者等に対する社会的障壁の除去（法第２条３号イ） （１）ユニバーサル社会に関する教育・学習の振興、広報活動の充実（法第10条） 　施策番号　1-(1) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策の推進 　施策の概要 ハード・ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取組に対して表彰を行い、施設の整備や製品の開発などの活動を広く普及させる。また、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査を実施する。 　平成30年度の実施状況 内閣総理大臣表彰及び内閣府特命担当大臣表彰合計６件を決定し、12月に表彰式を実施した。さらに、表彰内容を事例集としてとりまとめ、国民一般等に情報提供した。また、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査を実施し、その結果を内閣府ホームページに掲載した。 　URL：https://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/bf-index.html 　担当省庁：内閣府 　施策番号　1-(1) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害及び障害者に関する啓発・広報活動の推進（障害者週間関係事業） 　施策の概要 障害者基本法第９条に規定する「障害者週間（12月３日〜９日）」の取組の一環として、@広く国民に対して障害及び障害者に対する理解を促進させるため、全国から障害のある人とない人との心の触れ合いをつづった「作文」、及び障害者に対する国民の理解の促進等に資する「ポスター」を募集し、障害者週間の時期に合わせ入賞者に対する表彰を行う。A障害者関係団体等と連携し、障害又は障害者をテーマとする、障害者週間の趣旨にふさわしいセミナーを一般国民向けに開催する。 　平成30年度の実施状況 @「障害者週間」期間中に表彰式を実施し、「作文」「ポスター」の入賞作品については「入賞作品集」として冊子に収め、また、「障害者週間」の広報用ポスターとして採用し、それらを全国へ配布するなどにより「障害者週間」等における全国的な広報に活用した。 A「障害者週間」期間中の２日間にわたり、障害者関係団体等（８団体）によるセミナーを開催し、障害及び障害者に対する理解促進を図った。 　URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/index-kk.html 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　1-(1) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） バリアフリー教室の開催 　施策の概要 バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め協力を求める「心のバリアフリー」を推進するため、高齢者、障害者等の介助体験や擬似体験を行う「バリアフリー教室」を開催する。 　平成30年度の実施状況 全国の地方運輸局等において、バリアフリー教室を計287件開催した。 　URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000014.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　1-(1) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者・障害者に対する差別解消のための啓発活動 　施策の概要 法務省の人権擁護機関において、「高齢者の人権を守ろう」及び「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を啓発活動の強調事項として掲げ、講演会等の開催、啓発冊子等の配布等、各種啓発活動を実施している。 　平成30年度の実施状況 障害のある人の人権について分かりやすく解説した啓発冊子及び啓発DVDを作成し、全国の法務局・地方法務局で啓発冊子を配布するとともに、啓発DVDを貸し出したり、YouTube法務省チャンネルで配信したりしているほか、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会と連携した人権教室を実施した。 　担当省庁：法務省 　 　施策番号　1-(1) 5 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 学校における交流及び共同学習の推進（心のバリアフリーの実現） 　施策の概要 幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等において、交流及び共同学習の機会を設ける旨が規定されているとともに、教育委員会が主体となり、学校において、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を通じた交流及び共同学習の機会を設けることにより、障害者理解の一層の推進を図る取組等を行っている。 　平成30年度の実施状況 「学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業」を実施した。また、学校において交流及び交流学習を行う際の参考となるよう、「交流及び共同学習ガイド」の改訂を行い、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校それぞれの観点からの取組事例を紹介した。 　URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1413898.htm 　担当省庁：文部科学省 　 　施策番号　1-(1) 6 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 初等中等教育機関における多様な学習機会の確保 　施策の概要 児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため、学習指導要領に基づき、小・中・高等学校において、ボランティア等社会奉仕に関わる活動や高齢者との交流等を含む体験活動の充実を図っている。 　平成30年度の実施状況 平成29年及び30年に改訂した小・中・高等学校学習指導要領においては、特別活動において引き続き、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるようにすることとするとともに、総則においては高齢者を含む地域における世代を超えた交流の機会を設けることとしており、新学習指導要領の趣旨の周知・徹底など新学習指導要領の円滑な実施に向けた取組を行った。 　URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm 　担当省庁：文部科学省 　 　施策番号　1-(1) 7 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 交通分野における接遇レベルの引上げ 　施策の概要 交通事業者による接遇研修を充実し、高齢者や障害者等に対する一定水準の接遇を確保するため、ガイドラインを作成し、その普及を図る。 　平成30年度の実施状況 交通分野における接遇対応の向上のための交通事業者向け接遇ガイドラインを平成30年５月に公表し、ガイドラインに則った適切な対応を交通事業者が行うことができるよう、モデルとなる研修プログラムの作成を進めた。 　URL： http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000178.html 　　 　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000197.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　1-(1) 8 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害の特性の理解の推進 　施策の概要 警察職員に対し、障害のある人の特性や障害に配意したコミュニケーション等への理解の推進を図る。 　平成30年度の実施状況 警察では、警察学校や警察署等の職場において、新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、有識者による講話、手話研修等を含む障害のある人の特性や障害に配意したコミュニケーション等への理解を求める研修を行った。 　担当省庁：警察庁 　 （２）その他障害者、高齢者等に対する社会的障壁の除去に関する施策 　施策番号　1-(2) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者基本法 　施策の概要 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者施策の基本原則、国・地方公共団体等の責務、障害者施策の基本となる事項等を規定。 　平成30年度の実施状況 基本法の規定に基づき、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書（障害者白書）を作成し、国会に報告。また、各担当省庁において、障害者基本計画に基づく各般の施策をそれぞれ着実に実施。 　URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/s45-84.html 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　1-(2) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者基本計画（第４次） 　施策の概要 基本法に基づき、政府が講ずる障害者施策の最も基本的な計画として、共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、 その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するなどの基本理念等を規定。 　平成30年度の実施状況 各担当省庁において、障害者基本計画に基づく各般の施策をそれぞれ着実に実施するとともに、障害者政策委員会においてその実施状況を監視。 　URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihonkeikaku30.pdf 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　1-(2) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者政策委員会の運営 　施策の概要 障害者基本法に基づき設置された障害者政策委員会において、障害者基本計画の実施状況の監視等を実施。 　平成30年度の実施状況 障害者政策委員会を開催し、第3次障害者基本計画の実施状況の監視等を実施。 　　URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html 　　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　1-(2) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 　施策の概要 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者差別の解消の推進に関する基本的な事項、基本方針の策定、行政機関等及び事業者における障害者差別の解消のための措置等を規定。 　平成30年度の実施状況 法律に基づき、各行政機関や事業者において、障害者に対する「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」など、障害者差別の解消に向けた各般の取組を行っている。 　URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/law_h25-65.pdf 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　1-(2) 5 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 　施策の概要 障害者差別解消法に基づき、障害者差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害者差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向、障害者差別を解消するための措置に関する基本的な事項等を規定。 　平成30年度の実施状況 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を踏まえ、各行政機関や事業者において、障害者に対する「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」など、障害者差別の解消に向けた各般の取組を行っている。 　URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/honbun.html 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　1-(2) 6 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者差別解消支援地域協議会体制整備 　施策の概要 地域における障害を理由とする差別の解消を推進するため、地方公共団体における地域協議会（※）の設置の促進に向けた取組を実施。（※）地域における障害者差別の解消に向けた取組を円滑かつ効果的に行うための関係機関によるネットワーク。障害者差別解消法第17条に基づき各地域で設置可能。 　平成30年度の実施状況 地域協議会の設置を促進するため地方公共団体に有識者を派遣し、地域協議会を適切に設置・運営するための課題の助言等の支援を行うとともに、障害者差別解消の推進に資する取組を実施している地方公共団体の取組内容や有識者派遣の結果について関係者等に広く共有するための「障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業報告会」を開催。 　URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/houkoku/gaiyo_h30.html 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　1-(2) 7 　施策名（法律、計画、事業等の名称） ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律 　施策の概要 全ての国民が、障害の有無、年齢等にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、障害者、高齢者等の自立した日常生活及び社会生活が確保されることの重要性に鑑み、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進。 　平成30年度の実施状況 12月14日公布・施行。ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、第１回ユニバーサル社会推進会議を１月25日開催した。 　URL：https://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/pdf/kaigi/universal_hou.pdf 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　1-(2) 8 　施策名（法律、計画、事業等の名称） ユニバーサルデザイン２０２０行動計画 　施策の概要 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、共生社会を実現するため、平成29年２月、総理及び障害者団体の出席を得て、「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議（第１回）」を開催し「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（以下「行動計画」という。）を決定。 　平成30年度の実施状況 平成30年12月に「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議（第３回）」を開催し、レガシーとしての共生社会の実現に向け、施策の更なる進展を図り、取組の加速化を確認した。また、障害者の視点を施策に反映させる枠組みとして、構成員の過半を障害当事者又はその支援団体が占める「ユニバーサルデザイン2020評価会議」を設置・開催した。 　URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/ud2020kkkaigi/index.html 　担当省庁：内閣官房 　 　施策番号　1-(2) 9 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 共生社会ホストタウン 　施策の概要 パラリンピアンとの交流をきっかけに共生社会を実現するため、ユニバーサルデザインの街づくり及び心のバリアフリーの取組を実施するホストタウンを「共生社会ホストタウン」として登録。地域主導の共生社会の実現を加速すると共に、パラリンピックに向けた機運を全国に波及させる。 　平成30年度の実施状況 平成30年5月末時点で13件が共生社会ホストタウンとして登録。今後更に登録数を拡大していく。 　URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/index.html#head 　担当省庁：内閣官房 　 　施策番号　1-(2) 10 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 国際機関等の障害者施策に関わる情報収集等 　施策の概要 障害者権利委員会を始めとする国際機関や外国政府等の障害者施策に関する情報収集等を実施。 　平成30年度の実施状況 調査研究事業を通じ、障害者差別の解消の推進に関する国内外の取組状況の実態について調査。 　URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa.html 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　1-(2) 11 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢社会対策基本法 　施策の概要 高齢社会対策の基本理念として、公正で活力ある、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される豊かな社会の構築を掲げ、国及び地方公共団体は、それぞれ基本理念に則って高齢社会対策を策定し、実施する責務があるとするとともに、国民の努力についても規定。 　平成30年度の実施状況 高齢社会対策基本法第８条の規定に基づき、「高齢化の状況及び政府が講じた高齢社会対策の実施の状況」及び「高齢化の状況を考慮して講じようとする施策」について、年次報告書（高齢社会白書）を作成し、国会に報告。 　URL：https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/a_4.html 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　1-(2) 12 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢社会対策大綱 　施策の概要 高齢化に伴う課題に横断的に対応するため、政府が実施する雇用、年金、介護、医療、教育、まちづくり、住まい、技術革新など様々な分野の高齢社会対策全体を方向づける指針として高齢社会対策基本法に基づき策定。 　平成30年度の実施状況 高齢社会対策大綱における分野別の各施策の実施状況等を高齢社会白書にとりまとめ、高齢社会対策大綱のフォローアップを実施。 　URL：https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/index.html 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　1-(2) 13 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 　ニッポン一億総活躍プラン 　施策の概要 一億総活躍社会の実現に向けて、平成28年6月2日に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。本プランには、介護離職ゼロの実現に向け、介護職員の処遇改善などの介護の環境整備のための取り組みが盛り込まれている。10年先を見据えたロードマップの進捗状況を把握しつつ、着実に取組を進めていく。　 　平成30年度の実施状況 「ニッポン一億総活躍プラン」のロードマップの進捗状況について、継続的な調査及び施策の見直しの検討に資するため、平成30年5月に「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合を開催した。 　URL：https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/index.html　 　担当省庁：内閣官房（厚労省） 　 ２　障害者、高齢者等のあらゆる分野への活動参画機会の確保（法第２条３号ロ） （１）障害者等に対する教育の改善・充実（法第８条１号） 　施策番号　2-(1) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 特別支援教育の充実 　施策の概要 障害のある子供が、その能力を可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズに応じ、多様な学びの場において適切な指導を行うとともに、必要な支援を行う。 　平成30年度の実施状況 切れ目ない支援体制整備事業や発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業等、特別支援教育の充実に向けた取組を実施した。 　担当省庁：文部科学省 　 　施策番号　2-(1) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 　障害児の発達を支援するための療育などの確保 　施策の概要 児童発達支援や放課後等デイサービス等をはじめ、障害児通所支援・障害児入所支援に係る各種サービスを実施する。 　平成30年度の実施状況 施設・事業所数、児童発達支援：6,514カ所、医療型児童発達支援：96カ所、放課後等デイサービス：13,150カ所、福祉型障害児入所施設：186カ所、医療型障害児入所施設：191カ所（平成31年2月サービス分） 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(1) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業 　施策の概要 学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な学習プログラムや実施体制等に関する実証的な研究開発を行い、成果を全国に普及する。 　平成30年度の実施状況 障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実に向けて、実践研究や調査研究を実施するとともに、人材育成研修・フォーラムの開催を行った。 　担当省庁：文部科学省 　 　施策番号　2-(1) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業 　施策の概要 障害のある学生への支援を支える組織的アプロ―チの土台として、大学等の連携プラットフォームを形成し、福祉・労働行政機関、企業等との組織的ネットワークの構築、支援手法の開発・調査、支援リソースの共有手法の研究等を行い、成果の現場への普及・共有を図る。 　平成30年度の実施状況 平成29年度に選定した２件の取組について、現場に個別に蓄積されてきた知見や支援手法等を共有することにより支援の一層の充実を図るため、大学等の関係機関の連携ネットワークの構築を推進する取組を支援した。 　担当省庁：文部科学省 （２）障害者、高齢者等の多様な就業機会の確保（法第８条２号） 　施策番号　2-(2) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者雇用促進法 　施策の概要 障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図る。　 　平成30年度の実施状況 平成30年4月から法定雇用義務の対象に精神障害者が加わり、これに伴い民間企業の法定雇用率が2.2%に引き上げられた。 障害者雇用ゼロ企業をはじめとする中小企業による雇用の促進や、多様な障害特性に応じた職場定着支援の推進、地域における障害者就労支援の推進等を図っている。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者雇用対策基本方針 　施策の概要 障害者雇用促進法に基づき、今後の障害者雇用対策の展開の在り方について、事業主、労働組合、障害者その他国民一般に広く示すとともに、事業主が行うべき雇用管理に関する指針を示すことにより、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るもの。 　平成30年度の実施状況 平成30年度から５年間を運営期間とする基本方針が施行されている。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者雇用率制度 　施策の概要 障害者雇用促進法において、法定雇用率を設定し、国及び地方公共団体並びに民間事業主に対して、身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用を義務づけている。 　平成30年度の実施状況 国の実雇用率：1.22％、都道府県の実雇用率：2.44％、市町村の実雇用率：2.38％、教育委員会の実雇用率：1.90％、民間企業の実雇用率：2.05％ 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者雇用納付金制度 　施策の概要 全ての事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者に雇用の場を提供する共同の責務を有し、障害者の雇用に伴う経済的負担を調整するとともに、障害者を雇用する事業主に対する助成・援助を行うため、事業主の共同拠出による納付金制度。 　平成30年度の実施状況 雇用率未達成企業（常用労働者１00人超）から納付金（不足１人当たり原則月５万円）を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金（超過１人当たり月２万７千円）・報奨金等を支給。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 5 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業（雇用主への相談支援） 　施策の概要 中小企業を始めとした障害者を雇用しようとする企業を支援するため、雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮に関して、障害者雇用経験者によるノウハウの普及や対応支援等を行う。 　平成30年度の実施状況 窓口及び訪問における相談件数は2,069件であった。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 6 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者就業・生活支援センターの機能の強化 　施策の概要 障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点である障害者就業・生活支援センターの設置の促進・機能の充実を図り、就業面及び生活面からの一体的な相談支援を実施する。また、地域の就労支援機関と連携をしながら、継続的な職場定着支援を実施する。 　平成30年度の実施状況 全国334ヶ所に障害者就業・生活支援センターを設置し、就業面及び生活面からの一体的な相談支援、地域の就労支援機関と連携をしながら、継続的な職場定着支援を実施した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 7 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者雇用関係業務運営（大臣表彰） 　施策の概要 障害のある人を積極的に多数雇用している事業所、障害のある人の雇用の促進と職業の安定に著しく貢献した団体又は個人、職業人として模範的な業績をあげている勤労障害者に対し、厚生労働大臣表彰を行い、障害のある人の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害のある人の雇用に対する国民の関心と理解を促進する。 　平成30年度の実施状況 21の障害者雇用優良事業所、23名の優秀勤労障害者の表彰を行った。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 8 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 精神・発達障害者を支援する環境作りに向けた支援 　施策の概要 ハローワークに「精神障害者雇用トータルサポーター」や「発達障害者雇用トータルサポーター」を配置し、就職準備段階から職場定着までの一貫した支援を行うとともに、発達･精神障害に対する正しい理解を促進するため、各都道府県労働局において、広く一般労働者を対象に、精神･発達障害者を温かく見守る応援者となる「精神･発達障害者しごとサポーター」を養成。 　平成30年度の実施状況 精神障害者雇用トータルサポーターを全都道府県労働局、発達障害者雇用トータルサポーターを13都道府県労働局に設置し、精神・発達障害者や事業主に対する支援を実施。また、養成講座を全国の都道府県労働局において実施し、70,700人が受講。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 9 　施策名（法律、計画、事業等の名称） ハローワークのマッチング機能の強化 　施策の概要 就職に向けて就業面及び生活面にわたる複数の分野の支援者による一体的・総合的な支援が障害者を対象に、ハローワークと地域の関係機関が連携して、就職に向けた準備から就職後の職場定着まで一貫した支援を実施する。　 　平成30年度の実施状況 38,295人に対して就職支援を実施し、そのうち21,306人が就職した（就職率55.6％）。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 10 　施策名（法律、計画、事業等の名称） ハローワークにおける差別禁止・合理的配慮の提供に係る相談業務等 　施策の概要 雇用の分野における障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供に関し、ハローワークが中心となって相談業務を行うとともに、必要な助言・指導・勧告等を行う。 　平成30年度の実施状況 相談242件、助言44件、指導３件、勧告０件、紛争解決援助24件、調停５件であった。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 11 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 雇用ゼロ企業等に対する提言型「チーム支援」の実施 　施策の概要 障害者を一人も雇用していない障害者雇用ゼロ企業を中心とする法定雇用率未達成企業に対し、ハローワークと地域の関係機関が連携して、障害者の雇い入れから就職後の定着指導まで一貫した支援を実施する。 　平成30年度の実施状況 1,165社の企業に対して支援を実施し、そのうち490社（42.1％）が新規に障害者を雇い入れた。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 12 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業の実施 　施策の概要 医療機関とハローワークが連携して精神障害者の就労支援を実施することにより雇用の安定・促進を図る。 　平成30年度の実施状況 平成30年度から、対象労働局を39局から全都道府県労働局に拡大し、983人に就労支援を実施するなど、精神障害者の更なる雇用を推進した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 13 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者トライアル雇用事業（障害者（短時間）トライアルコース助成金） 　施策の概要 障害者を一定期間雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人車の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とする。 　平成30年度の実施状況 6,962人に対してトライアル雇用を実施し、そのうち5,936人が継続雇用へ移行した（常用移行率85.3％）。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 14 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース・障害者職場適応援助コース・中小企業障害者多数雇用施設設置等助成コース・障害や傷病治療と仕事の両立支援コース） 　施策の概要 ［障害者職場定着支援コース］職場定着支援計画を作成し、「柔軟な時間管理・休暇付与」「短時間労働者の勤務時間延長 」「正規・無期転換」「職場支援員の配置」「職場復帰支援」「中高年障害者の雇用継続支援」「社内理解の促進」のいずれかの措置を講じた事業主に助成する。 ［障害者職場適応援助コース］職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づき職場適応援助者による支援を実施する事業主に助成する。 ［中小企業障害者多数雇用施設設置等コース］中小企業（300人以下）である事業主が、新規に設立する事業所等について、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき、障害者を新規に５人以上雇用して、その雇入れ後障害者を10人以上継続雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備を行う場合、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行う。 ［障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース］労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度の導入について計画を作成し、当該計画に基づき就業規則等を改正し、労働者に適用した事業主に対して助成を行う。 　平成30年度の実施状況 ［障害者職場定着支援コース］平成30年４月１日から９月末日までに本コースを受給した事業所における、助成対象労働者の６ヶ月後の職場定着率は72.4％であった。 ［障害者職場適応援助コース］平成30年４月１日から平成30年９月末までに、職場適応に係る支援が提供された障害者のうち、６か月間継続して雇用された割合は93.3％であった。 ［中小企業障害者多数雇用施設設置等コース］障害者多数雇用事業所における新規雇用予定障害者数は0人であった。 ［障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース］平成30年度末時点での申請件数は126件あり、そのうち120件に対して両立支援制度整備計画を認定した。今後、各計画が終了した後に支給申請を受け、計画の実施状況を審査した上で支給決定を行う。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 15 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース） 　施策の概要 障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主やその団体または社会福祉法人等に対し、能力開発訓練事業に要する運営費及び訓練施設等の改善に要する経費の一部を助成する。 　平成30年度の実施状況 74件の支給決定を行い644,480千円支給した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 16 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢・障害・求職者雇用支援機構高障勘定運営費交付金の支給 　施策の概要 機構が高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主等に対して相談・援助、労働者に対して、その高齢期における職業生活の設計を行うことを容易にするために必要な助言・指導、障害者職業センターの設置及び運営を行うための運営費を交付。 　平成30年度の実施状況 機構に対し14,303,555千円を交付した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 17 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 職業能力開発校（一般校）における精神障害者等の受け入れ強化 　施策の概要 都道府県立の一般の職業能力開発校において、精神保健福祉士等の相談体制の整備を図るとともに、精神障害者を対象とした職業訓練をモデル的に実施する。 　平成30年度の実施状況 都道府県立の一般の職業能力開発校に精神保健福祉士等を配置し相談体制の整備を図るとともに、２校で精神障害者を対象とした職業訓練をモデル的に実施した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 18 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 国立障害者職業能力開発校の運営 　施策の概要 国立障害者職業能力開発校は全国に13校設置されており、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した職業訓練を実施する。 　平成30年度の実施状況 全国に13校設置されている国立障害者職業能力開発校において、一般の職業能力開発校で職業訓練を受けることが困難な障害者に対し、その障害特性に適応した職業訓練を実施した。 　URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/shougaisha.html 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 19 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施 　施策の概要 雇用・就業を希望する障害者の増大に対応し、居住する地域で職業訓練が受講できるよう、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等を活用した障害者委託訓練を各都道府県において実施する。 　平成30年度の実施状況 47都道府県において、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等多様な委託訓練先を活用した障害者委託訓練を実施した。 　URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/shougaisha.html 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 20 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 農業法人等による円滑な障害者雇用の促進 　施策の概要 ・障害者等の雇用又は就労、高齢者の生きがい等を目的とした福祉農園（付帯施設を含む）等の整備及び農業・加工技術等の習得に必要な支援、農業経営体が障害者を働き手として受け入れる際の環境整備等に対する支援。 　平成30年度の実施状況 ・農山漁村振興交付金等により支援。H30年度実績は、H29年度継続地区41件、H30年度新規地区25件。 URL：http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html 施策の概要 ・青年の農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就業者（障害者含む）を雇用して実施する実践研修等に対して支援。（最長2年間） 　平成30年度の実施状況 ・新規就業者（障害者含む）を雇用して実施する実践研修等に対して支援。 　URL：http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nouno_koyou.html 　担当省庁：農林水産省 　 　施策番号　2-(2) 21 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 農福連携による障害者の就農促進プロジェクト 　施策の概要 農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上及び農業の支え手の拡大を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会（「一億総活躍」社会）の実現に資するため、障害者就労施設への農業に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援する。 　平成30年度の実施状況 42道府県が、農福連携による就農促進プロジェクトを実施した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 22 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 農福連携推進フォーラム 　施策の概要 農林水産省と厚生労働省とが連携して農福連携推進フォーラム等を開催し、農業関係者と福祉関係者との相互理解を推進。 　平成30年度の実施状況 農業関係者と福祉関係者との相互理解を深めるため、農福連携推進フォーラムを2019年3月20日に開催した。また、地方農政局等９カ所でブロックシンポジウムを開催した。 　URL：http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/190221.html 　担当省庁：農林水産省　厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 23 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者優先調達推進法 　施策の概要 障害者優先調達推進法に基づき、国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は、毎年度、次の取組により、障害者就労支援施設等からの物品等の調達を推進。 ・　調達目標を含む毎年度の調達方針を策定し、公表 ・　調達方針に基づき、物品等の調達を行い、年度終了後、調達実績を公表 　平成30年度の実施状況 　「公務部門における障害者雇用に関する基本方針（平成30年10月23日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）」も踏まえ、次の取組を実施した。 ・　市町村ごとの調達実績額（平成29年度分）の公表 ・　国、都道府県、市町村等の担当・連絡先の公表 ・　各省庁における調達方針及び調達方針に定める目標一覧の公表 ・　都道府県が把握している、対象となる全国の共同受注窓口一覧の公表 ・　各機関において創意・工夫等している取組事例の公表 　　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 24 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 　施策の概要 事業主に対して、65歳までの雇用を確保するために継続雇用制度の導入等の措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）を講じるよう義務付けており、高年齢者雇用確保措置を講じていない事業主に対しては、公共職業安定所による指導等を実施する。 　平成30年度の実施状況 事業主は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、定年及び継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならないとされており、高年齢者雇用確保措置を講じていない事業主に対して、公共職業安定所による指導等を実施した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 25 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 公務部門における障害者雇用の推進・拡大等 　施策の概要 障害者雇用キーパーソン養成講習会、障害者ワーク・サポート・ステーション等、国の行政機関における障害者雇用に関する理解促進のための事業や、より良い職場環境づくりにつなげる職場実習等を実施し、障害者が活躍できる場の拡大を図り、国の行政機関における障害者雇用を一層推進する。 　平成30年度の実施状況 障害者雇用キーパーソン養成講習会については、平成30年度に７月と11月に開催した。 障害者ワーク・サポート・ステーションについては、各府省の本府省及び関東ブロックの地方支分部局等に障害者（延べ25人）を派遣して職場実習を行った。 　担当省庁：内閣官房 　 　施策番号　2-(2) 26 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 働き方改革実行計画 　施策の概要 一億総活躍社会の実現に向けて、平成29年３月、働き方改革実現会議において「働き方改革実行計画」を決定した。本計画には、長時間労働の是正や非正規雇用労働者の処遇改善のほか、障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進や高齢者の就労促進が盛り込こまれている。10年先を見据えたロードマップに沿って、着実に働き方改革を推進する。 　平成30年度の実施状況 長時間労働の是正及び同一労働同一賃金の実現等による非正規雇用労働者の改善等を盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）が成立した。 また、障害者雇用を促進するための「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」を国会に提出した。（※令和元年6月に成立・公布） 　URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/index.html 　担当省庁：内閣官房（厚労省） 　 　施策番号　2-(2) 27 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 生涯現役支援窓口事業　（高年齢者就労総合支援事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　施策の概要 全国の主要なハローワークに生涯現役支援窓口を設置し、概ね60歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援やチームによる就労支援を総合的に行いつつ、特に、65歳以上の高年齢求職者に対し手厚い支援を行う。 　平成30年度の実施状況 全国180ヶ所に生涯現役支援窓口を設置し高年齢求職者に対する支援を行った。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 28 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高年齢者スキルアップ・就職促進事業 　施策の概要 　高齢者が経験のない分野等で円滑に再就職できるよう、生涯現役支援窓口を設置しているハローワーク等と連携し、就職が見込まれる分野の企業における職場見学、職場体験や高齢者に必要な能力を習得させるための技能講習などを、民間団体に委託して行う。 　平成30年度の実施状況 就職を希望する高齢者（約9,000人）に対して技能講習等を実施した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 29 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による企業への相談・援助 　施策の概要 高年齢者雇用確保措置を講じるにとどまっている事業主に対して、 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の65歳超雇用推進プランナーや高年齢者雇用アドバイザーによる技術的事項についての相談・援助を行う。 　平成30年度の実施状況 定年引上げや継続雇用延長に係る企業への働きかけを強化するとともに、企業に対して技術的事項についての相談・援助を行った。（平成30年度：36,763件） 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 30 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業 　施策の概要 （公財）産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア情報等を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。 　平成30年度の実施状況 （公財）産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア情報等を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介し、マッチングを実施した。（成立（就職者）数1,102人） 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 31 　施策名（法律、計画、事業等の名称） シルバー人材センター事業 　施策の概要 都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について補助するとともに、人手不足分野や育児・介護等の現役世代を支える分野の担い手を確保・育成する。 　平成30年度の実施状況 会員拡大等による企業とのマッチング機能を強化するとともに、特に、就業時間を緩和された地域について、高齢者の就業機会の促進を図った。（平成30年度：派遣の就業延人員数7,099,317人日、就業時間を緩和された地域数：368地域） 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 32 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 生涯現役促進地域連携事業 　施策の概要 高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備するため、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出する。 　平成30年度の実施状況 44地域で事業を実施し、それぞれの地域で高年齢者の多様な雇用・就業機会の確保のための取組が実施された。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 33 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 新・ダイバーシティ経営企業100選 　施策の概要 ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目的に、障害者・高齢者を含め多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として表彰。また、過去の受賞企業を対象に、特に先駆的な取組を行う企業を「100選プライム」として選定。 　平成30年度の実施状況 平成30年度は、「新・ダイバーシティ経営企業100選」については24社（大企業13社、中小企業11社）を表彰し、「100選プライム」については2社（大企業）を選定し、3月に表彰式を実施した。 　担当省庁：経済産業省 　 　施策番号　2-(2) 34 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 特定求職者雇用開発助成金の支給 　施策の概要 ［特定就職困難者コース］高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者等の就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部を助成。 ［生涯現役コース］65歳以上の離職者を公共職業安定所等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部を助成。 　平成30年度の実施状況 高年齢者や障害者等の就職困難者等を公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対する助成措置を実施した。 　（特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）支給件数：147,413件の内数） 　（特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）支給件数：30,830件） 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 35 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高年齢雇用継続給付制度 　施策の概要 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される。 　平成30年度の実施状況 要件を満たした延べ3,432,577人（支給金額計176,890,376千円）に支給した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 36　 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 65歳超雇用推進助成金 　施策の概要 将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以降の継続雇用延長・65歳以上への定年引上げ、高年齢者のための雇用環境整備、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する事業主に対して支援を行う。 　平成30年度の実施状況 66歳以降の継続雇用延長・65歳以上への定年引上げ、高年齢者のための雇用環境整備、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する事業主に対して助成金による支援を行った。（平成30年度支給件数：3,314件） 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(2) 37 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 公務員の定年の引上げ 　施策の概要 公務員の定年の引上げに関し、検討する。 　平成30年度の実施状況 公務員の定年の引上げについては、人事院の「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」（平成30年８月）も踏まえつつ、具体的な検討を進めた。 　担当省庁：内閣官房、総務省 　 　施策番号　2-(2) 38 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 国家公務員の再任用制度 　施策の概要 国家公務員の再任用制度を推進する。 　平成30年度の実施状況 公務部門における高齢者雇用において、国家公務員については、現行の国家公務員法に基づく再任用制度を活用し、65歳までの雇用確保に努めるとともに、特に雇用と年金の接続を図る観点から、「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年3月閣議決定）に基づき、平成29年度の定年退職者等のうち希望者を対象として、公的年金の支給開始年齢まで原則再任用する等の措置を講じた。 　担当省庁：内閣官房 　 　施策番号　2-(2) 39 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 公務員の高齢期雇用確保の推進 　施策の概要 50歳台の職員及び40歳台の職員に対し、生涯設計を考える際に必要となる情報を提供する。 　平成30年度の実施状況 50歳台の職員及び40歳台の職員を対象に、再任用制度、年金制度等に関する情報提供や参加職員による討議を通して生涯設計について考える機会を提供する「生涯設計セミナー」等を実施。 　担当省庁：人事院 　 　施策番号　2-(2) 40 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 地方公務員の再任用制度 　施策の概要 地方公務員の再任用制度の推進。 　平成30年度の実施状況 地方公務員については、雇用と年金を確実に接続するため、「国家公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年３月閣議決定）の趣旨を踏まえ、必要な措置を講ずるように各地方公共団体に対して必要な助言等を行った。また、専門家による講演の実施等を通じ、各団体における再任用制度の適切な活用の取組を推進した。 　担当省庁：総務省 （３）障害者、高齢者等の円滑な投票の実施（法第８条６号） 　施策番号　2-(3) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 公職選挙法上の障害者に対応した投票制度 　施策の概要 障害者に対応した投票制度として、公職選挙法では、視覚に障害のある有権者のための点字投票、心身の故障等の理由で自ら投票用紙に記載できない有権者のための代理投票、身体に重度の障害があり投票所に行けない有権者のための郵便投票等が設けられている。 　平成30年度の実施状況 公職選挙法に基づき、左記の施策が行われた。 　担当省庁：総務省 　 　施策番号　2-(3) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害のある投票者への配慮 　施策の概要 点字による候補者名簿等の投票所等への備付け、投票用紙に点字で選挙の種類を示す取組、点字版やカセットテープ、コンパクトディスク等の音声版による候補者情報の提供、投票所における車椅子用スロープの設置や点字器の備え付け等を行っている。 　平成30年度の実施状況 平成31年4月の地方統一選挙に向けて、左記の事項について、同年2月に全国の選挙管理委員会に対し、技術的助言として通知を発出した。 　担当省庁：総務省 　 　施策番号　2-(3) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 政見放送における取組 　施策の概要 政見放送における手話通訳については、公職選挙法に関する正確な知識など、通常の手話通訳にはない知識や技術が必要であるところ、政見放送に対応可能な手話通訳士を安定的に確保し、政見放送への手話通訳の付与を促進する。 　平成30年度の実施状況 平成30年の公職選挙法改正により、参議院選挙区選出議員選挙については、持込みビデオ方式が導入されたため、持込みビデオ方式においては候補者の判断により手話通訳や字幕をつけることができるとともに、スタジオ録画方式においても手話通訳の付与ができることとなった。また、４県において、「政見放送手話通訳士研修会」を開催した。 　担当省庁：総務省 　 　施策番号　2-(3) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 電子投票の実施の促進 　施策の概要 電子投票とは、電磁的記録式投票機を用いて投票する方法であり、開票事務の迅速化に貢献するとともに、自書が困難な選挙人であっても比較的容易に投票することが可能である。平成14年２月より、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において導入することが認められている。 　平成30年度の実施状況 投票環境の向上方策等に関する研究会において、電子投票の改善について検討が行われ、平成30年８月に、これまでの専用機に加え、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票の導入を検討することが適当であるとの提言がなされた。 　担当省庁：総務省 （４）その他障害者、高齢者等の活動参画機会の確保に関する施策 　施策番号　2-(4) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者スポーツ推進プロジェクト 　施策の概要 各地域において障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図るとともに、障害者スポーツ団体の体制の強化を図り、他団体や民間企業等と連携した活動の充実を図る。また、地域の障害者スポーツ用具（スポーツ車いす、スポーツ義足等）の保有資源を有効活用し、個人利用を容易にする仕組みの構築を行う。 　平成30年度の実施状況 障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図る事業及び障害者スポーツ団体の連携や体制整備への支援等を目的とした事業を実施し、障害者のスポーツ実施環境の充実を図った。 　担当省庁：文部科学省 　 　施策番号　2-(4) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 全国障害者スポーツ大会開催事業 　施策の概要 障害のある選手が競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与するため、全国障害者スポーツ大会を開催する。 　平成30年度の実施状況 平成30年10月に福井県において第18回全国障害者スポーツ大会を開催し、約3,300人の選手が出場した。 　担当省庁：文部科学省 　 　施策番号　2-(4) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） Specialプロジェクト２０２０ 　施策の概要 2020年東京大会のレガシーとして共生社会を実現するため、2020年に全国の特別支援学校でスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催するためのモデル事業や、特別支援学校等を活用した地域における障害者のスポーツ拠点づくり事業等を実施する。 　平成30年度の実施状況 全国的な祭典を開催するためのモデル事業、特別支援学校等を活用した地域における障害者のスポーツ拠点づくり事業、特別支援学校を対象とした全国的なスポーツ大会開催を支援する事業を実施し、障害のある子供のスポーツ環境の充実を図った。 　担当省庁：文部科学省 　 　施策番号　2-(4) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 日本障がい者スポーツ協会補助 　施策の概要 障害者スポーツの普及・啓発や障がい者スポーツ指導者の養成・活用等を行うとともに、パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等の総合国際競技大会への日本選手団の派遣や、国際競技力向上に資する情報収集・提供等を行う。 　平成30年度の実施状況 地域の障害者スポーツ振興及び指導者育成、スペシャルオリンピックス世界大会及びアジアパラ競技大会への日本選手団の派遣、国際競技大会におけるメダル獲得に向けた国際競技力の向上に資する情報収集・提供やドーピング防止活動の推進を図る事業を実施した。 　担当省庁：文部科学省 　 　施策番号　2-(4) 5 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者による文化芸術活動推進事業 　施策の概要 障害者による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の拡充、作品等の評価を向上する様々な取組を実施する。 　平成30年度の実施状況 障害や年齢等に関わらず、全ての人が芸術文化に親しみ、優れた才能を活かして活躍することのできる社会を実現するため、障害者芸術や社会包摂に資する芸術文化活動を拡充し、障害者や高齢者等の芸術文化活動への参加を促進させるとともに、芸術文化による社会的価値を創造するための取組を実施した。 　担当省庁：文部科学省 　 　施策番号　2-(4) 6 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者芸術文化活動支援事業 　施策の概要 障害者の芸術文化活動の推進を図るため、美術分野や舞台芸術に関する、相談支援、人材育成等について、「都道府県」、「ブロック」、「全国」の活動エリアを設け、それぞれのエリアに支援拠点を設置し、実施する。 　平成30年度の実施状況 24都道府県、5ブロック、全国のエリアで支援拠点を設置し事業が実施された。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(4) 7 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者芸術・文化祭開催事業 　施策の概要 障害者の芸術文化活動への参加を通じた、自立と社会参加者の促進に寄与することを目的とする「全国障害者芸術・文化祭」の開催に要する経費に対する補助を行う。 　平成30年度の実施状況 大分県で開催。（平成30年10月6日〜11月25日） 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(4) 8 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 全国障害者技能競技大会（アビリンピック） 　施策の概要 障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進等を図ることを目的として全国障害者技能競技大会を実施する。 　平成30年度の実施状況 平成30年11月に沖縄県及び那覇市並びに（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の主催で那覇市において開催された。 　URL：https://www.jeed.or.jp/disability/activity/abilympics/index.html 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　2-(4) 9 　施策名（法律、計画、事業等の名称） ユニバーサルツーリズム促進事業 　施策の概要 障害者、高齢者を含む誰もが旅行を楽しむことができるユニバーサルツーリズムの促進を図る。 　平成30年度の実施状況 障害者・高齢者を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、ユニバーサルツアーの商品化促進に向けて、有望コンテンツの調査を行い、経済活性化に資する旅行商品の検証を行った。また、「宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル」を作成・公表した。 　URL：https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/manyuaru.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　2-(4) 10 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 地域社会参画促進事業 　施策の概要 高齢者の社会参加や世代間交流を促進するための事業を実施。 　平成30年度の実施状況 高齢者の社会参加や世代間交流を促進するための「高齢社会フォーラム」を平成30年10月に八戸市、平成31年１月に千代田区で開催。また、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）及び社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を高齢社会フォーラム等を通じて広く国民に紹介する事業を実施。 　URL：https://www8.cao.go.jp/kourei/kou-kei/forum_listing.html 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　2-(4) 11 　施策名（法律、計画、事業等の名称） JICA海外協力隊 　施策の概要 豊富な知識、経験、能力を有し、それを開発途上国の人々のために活かしたい、社会や経済の発展に貢献したいという強い意欲・意志のある中高年齢者を含む国民（20〜69歳）が、JICA海外協力隊として途上国の現場で活躍できる枠組み。 　年2回（春・秋）ＪＩＣＡが募集を行う。 　平成30年度の実施状況 平成30年度のボランティア派遣総数は1,227名、うち中高年者層（40〜69歳）を対象とするシニア海外ボランティア・日系社会シニア・ボランティアは139名であり，コンピューター技術・マーケティング・日本語教育などの職種で、ベトナム、ザンビア、アルゼンチン等の44か国へ派遣された。 　備考：2018年秋に制度見直しを行い，総称を「JICAボランティア」から「JICA海外協力隊」とし、従来の年齢区分から専門性による区分に変更。20歳〜69歳まで応募可能。 JICA海外協力隊ホームページ：https://www.jica.go.jp/volunteer/ 　担当省庁：外務省 ３　障害者、高齢者等の安全・安心な生活の実現（法第２条３号ハ） （１）障害者、高齢者等の移動上又は施設利用上の利便性及び安全性の確保（法第８条３号） 　施策番号　3-(1) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 　施策の概要 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。）及び関係法令に基づき、公共交通機関・建築物・道路・路外駐車場・都市公園のバリアフリー化を推進する。 　平成30年度の実施状況 理念規定の新設、公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組の推進、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組の強化等を内容とする、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第32号）が成立し、同法の施行に向けて必要な政省令等を公布した。また、ホテル・旅館のバリアフリー化を進めるため、ホテル・旅館のバリアフリー客室基準を改正した。加えて、公共交通移動等円滑化基準を改正し、航空機に乗降するためのタラップ等の基準を新たに規定する改正を行った。 　URL：http://www.mlit.go.jp/common/001236949.pdf 　　　 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000180.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） バリアフリー法の移動等円滑化促進方針制度及び基本構想制度による面的・一体的なバリアフリー化の推進 　施策の概要 バリアフリー法に基づき市町村による移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成を促進し、面的・一体的なバリアフリー化を推進する。 　平成30年度の実施状況　 移動等円滑化促進方針の作成を促進するため、方針の作成に係る調査経費の助成制度を設けるとともに、マニュアルを作成し、市町村へ通知した。また、既存の基本構想に関するガイドブックと移動等円滑化促進方針に関するマニュアルを統合するとともに、内容の見直し及び充実を図り、「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」として新たに作成した。　　　　　 　URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000199.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） バリアフリー環境整備促進事業 　施策の概要 障害者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設整備、障害者等の利用に配慮した建築物の建設促進を図る。 　平成30年度の実施状況 障害者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設整備や基本構想等の策定に係る費用の一部を支援した。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 鉄道駅におけるバリアフリー化の推進 　施策の概要 障害者や高齢者等の円滑な移動や安全性を確保するため、鉄道事業者等が行う鉄道駅等におけるバリアフリー化設備の整備を推進する。 　平成30年度の実施状況 鉄道駅におけるエレベーターやホームドア等の転落防止設備の整備に対して支援を行った。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 5 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 旅客船ターミナルにおけるバリアフリー化の促進 　施策の概要 １日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である旅客船ターミナルについては、平成32年度までに、原則として全てについて、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には障害者対応型便所の設置等の移動等円滑化を実施することを目標に施設整備を促進する。 　平成30年度の実施状況 旅客船ターミナルにおける視覚障害者誘導用ブロック、障害者対応型便所等の整備に対して支援を行った。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 6 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 空港のバリアフリー化の推進 　施策の概要 高齢者、障害者等を対象に、事業の一部で障害者用駐車場や障害者用接車帯の整備を実施。 　平成30年度の実施状況 熊本空港のターミナルビル再建事業に伴い障害者用駐車マス及び障害者用接車帯の整備を実施した。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 7 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 　施策の概要 訪日外国人旅行者数4,000万人等の実現に向けて、障害者や高齢者も含めた、訪日外国人旅行者にとってストレスフリーで快適な受入環境の整備に向けてさらにきめ細やかな支援を行う。 　平成30年度の実施状況 障害者や高齢者も含めた、訪日外国人旅行者にとってストレスフリーで快適な受入環境を整備するため、公衆トイレの洋式化・機能向上、旅館・ホテルの快適な環境への改善、交通利用環境の利便性向上等の取組を支援した。 　URL：http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/ukeire.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 8 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 幅の広い歩道の整備等による歩行空間のバリアフリー化、無電柱化の推進 　施策の概要 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する全ての道路について、令和2年度までに、バリアフリー化を実施する。 　平成30年度の実施状況 バリアフリー法に基づき、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、高齢者や障害者を始めとする誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間のバリアフリー化を推進した。 　URL：http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/index.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 9 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 都市公園のバリアフリー化の推進 　施策の概要 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、2020年度末までの都市公園における公園施設の移動等円滑化の目標を位置付け、社会資本整備総合交付金等により、地方公共団体等の取り組みの支援を行う。 　平成30年度の実施状況 社会資本整備総合交付金等により、地方公共団体等の取り組みの支援を行った。 　URL：http://www.mlit.go.jp/toshi/park/parkun.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 10 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 人にやさしい自然公園等施設整備の推進 　施策の概要 国立・国定公園等の整備に当たって、主要な利用施設であるビジターセンター、園路、公衆トイレ等のユニバーサルデザイン化を着実に実施する等、様々な利用者を想定した、人にやさしい施設の整備を推進する。 　平成30年度の実施状況 ビジターセンター、園路、公衆トイレ等のユニバーサルデザイン化を実施し、様々な利用者を想定した、人にやさしい国立・国定公園の整備を昨年度に引き続き順次進めた。 　担当省庁：環境省 　 　施策番号　3-(1) 11 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 国立公園におけるユニバーサルデザインの推進 　施策の概要 ユニバーサルデザインに配慮し、利用者目線でのビジターセンターの再整備、景観・自然に徹底的に配慮した展望地、自然歩道等のビューポイントの整備を行う。また、利用施設のユニバーサル対応についての情報発信やガイド等の人材育成等を適切な役割分担のもと行う。 　平成30年度の実施状況 ユニバーサルデザインに配慮し、利用者目線でのビジターセンターの再整備、景観・自然に配慮した展望他、自然歩道等のビューポイントの整備を昨年度に引き続き順次進めた。また、ビジターセンター等施設のユニバーサル対応についての情報発信を行ったほか、ガイド等人材育成研修において、ユニバーサル対応への理解を深めるための講義をカリキュラムに取り入れるなどした。 　担当省庁：環境省 　 　施策番号　3-(1) 12 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 環境・ストック活用推進事業 　施策の概要 建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事や省エネ改修工事と併せて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。 　平成30年度の実施状況 建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事や省エネ改修工事と併せて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援した。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 13 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 学校施設におけるバリアフリー化の推進 　施策の概要 障害のある児童生徒等が支障なく学校生活を送ることができるよう、学校施設のバリアフリー化の必要性について普及啓発を図るとともに、必要に応じて財政的な支援を行う。 　平成30年度の実施状況 小・中学校施設の計画・設計上の留意点を示した小・中学校施設整備指針の改訂を行い、バリアフリー化やユニバーサルデザインの推進に関する記述を充実させるとともに、学校設置者に対し通知した。また、学校施設のバリアフリー化等に対する国庫補助を行った。 　担当省庁：文部科学省 　 　施策番号　3-(1) 14 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 官庁施設のバリアフリーの推進 　施策の概要 窓口業務を行う官署が入居する官庁施設において、バリアフリー法に基づく建築物円滑化誘導基準に規定された整備水準の確保等により、高齢者、障害者をはじめすべての人が、安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できる施設を目指した整備を推進する。 　平成30年度の実施状況 窓口業務を行う官署が入居する官庁施設を新たに整備する際には、建築物移動等円滑化誘導基準に規定された整備水準の確保等により、すべての人が安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できるよう整備を行った。 　URL：http://www.mlit.go.jp/gobuild/sesaku_bfree_bfree.htm 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 15 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者・障害者に配慮した法務局庁舎の施設整備 　施策の概要 法務局が窓口業務を抱える官署であることから，高齢者及び障害者の負担を軽減するためのエレベーター設備等の整備を推進する。 　平成30年度の実施状況 高齢者及び障害者の負担を軽減するため，法務局庁舎のエレベーター設備等の整備を推進した。 　担当省庁：法務省 　 　施策番号　3-(1) 16 　施策名（法律、計画、事業等の名称） UR賃貸住宅におけるバリアフリー化の推進 　施策の概要 建替え事業によって新たに供給するUR賃貸住宅については、バリアフリー化を標準仕様とするとともに、既存UR賃貸住宅について、ELV設置等のバリアフリー改修を実施。 　平成30年度の実施状況 平成30年度において、UR賃貸住宅の建替えに伴い、建替え後の住宅を1,538戸供給するとともに、5団地において45基の後付ELVの共用を開始。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 17 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 建築物移動等円滑化誘導基準 　施策の概要 高齢者、障害者等が円滑に移動できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を省令において定めており、所管行政庁において、特定建築物の建築等及び維持保全の計画が当該基準に適合すると認めるときは、認定をすることができることとしている。 　平成30年度の実施状況 所管行政庁が、特定建築物の建築等及び維持保全の計画が建築物移動等円滑化誘導基準に適合すると認められるものに対して認定を行った。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 18 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準 　施策の概要 すべての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、設計者をはじめ、建築主、審査者、施設管理者、利用者に対して、適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインとして定めたものである。 　平成30年度の実施状況 車椅子使用者用客室設置の基準見直しの反映、客室モデルのバリエーションの追加、ソフト面の工夫や共用部分の配慮事項の追加等を主な改正内容とする「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)」について、2019年3月末にとりまとめた。 　URL：https://www.mlit.go.jp/common/001179641.pdf 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 19 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 新たな住宅セーフティネット制度 　施策の概要 民間賃貸住宅の空き室を活用した、障害者、高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を推進する。 　平成30年度の実施状況 住宅の改修、入居者負担の軽減、居住支援協議会等による居住支援活動等への支援を実施した。また、家賃債務保証制度の活用を推進し、障害者、高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援した。 　URL：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 20 　施策名（法律、計画、事業等の名称） ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進に向けた取組の推進 　施策の概要 高齢者や障害者等も含め、誰もが屋内外をストレス無く自由に活動できるユニバーサル社会の構築に向け、ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進を図る。 　平成30年度の実施状況 施設や経路のバリアフリー情報等の移動に必要なデータを継続的に収集する方法の検討や、過年度に整備した高精度な屋内電子地図を活用し、防災情報を関係者間で共有する俯瞰型情報共有サービスの実証実験等を実施した。 URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_mn_000002.html 　　 https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk1_000091.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 21 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 市街地再開発事業等における高齢者対策 　施策の概要 市街地再開発事業等において、社会福祉施設等を整備する場合、一定の条件を満たすものに対し建築主体工事費の一部を支援する。 　平成30年度の実施状況 市街地再開発事業等において、社会福祉施設等を整備する場合、一定の条件を満たすものに対し建築主体工事費の一部を支援した。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 22 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 優良建築物等整備事業における高齢者対策 　施策の概要 優良建築物等整備事業において、社会福祉施設等を整備する場合、一定の条件を満たすものに対し建築主体工事費の一部を支援する。 　平成30年度の実施状況 優良建築物等整備事業による補助を通じて、社会福祉施設等を整備する場合、一定の条件を満たすものに対し建築主体工事費の一部を支援した。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 23 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者向け住宅の整備 　施策の概要 高齢者向けの賃貸住宅等の整備を促進する。 　平成30年度の実施状況 高齢者が安心して健康に暮らすことができる「サービス付き高齢者向け住宅」等の整備を推進した。 　URL：http://www.mlit.go.jp/common/001267499.pdf 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 24 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 国立の博物館等における高齢者に対する優遇措置やバリアフリー化等による芸術鑑賞機会の充実 　施策の概要 国立の博物館等における高齢者に対するバリアフリー化等による芸術鑑賞機会の充実のための取組を実施する。 　平成30年度の実施状況 国立の博物館等における高齢者等に対する芸術鑑賞機会の充実のため、入館料の免除や施設設備のバリアフリー化等の取組を実施した。 　担当省庁：文部科学省 　 　施策番号　3-(1) 25 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 第10次交通安全基本計画 　施策の概要 交通安全対策基本法第22条に基づき、平成28年３月に中央交通安全対策会議で決定した「第10次交通安全基本計画」等に基づき、高齢者にとって安全で安心な交通社会の形成を図るため、高齢運転者対策等の各種交通安全対策を実施。 　平成30年度の実施状況 指定行政機関の長は、交通安全基本計画に基づき、所掌事務に関する平成30年度交通安全業務計画を作成し、左記趣旨に基づいた施策を推進。 　URL：https://www8.cao.go.jp/koutu/kihon/keikaku10/pdf/kihon_keikaku.pdf 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　3-(1) 26 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者、障害者等に係る交通施設の整備等 　施策の概要 高齢者、障害者等の移動等円滑化を図るため、駅・空港等の公共交通ターミナルのエレベーターの設置等の高齢者の利用に配慮した施設の整備、ノンステップバス等の車両の導入等などを推進している。 　平成30年度の実施状況 鉄道駅等旅客ターミナルのバリアフリー化、ノンステップバス、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシーの導入等に対する支援措置を実施した。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 27 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 交通安全施設等の整備 　施策の概要 高齢歩行者等の安全な通行を確保するため、バリアフリー対応型信号機の整備、歩車分離式信号の運用、見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備、信号灯器のＬＥＤ化などを推進する。 　平成30年度の実施状況 平成30年度においてもバリアフリー対応型信号機の整備等の各種施策を推進した。 　担当省庁：警察庁 　 　施策番号　3-(1) 28 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 自転車利用環境の整備 　施策の概要 「自転車活用推進計画」（平成30年６月閣議決定）に基づく自転車通行空間の整備等により、自転車利用環境の総合的な整備を推進する。 　平成30年度の実施状況 「自転車活用推進計画」（平成30年６月閣議決定）に基づいた自転車道や自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した路面表示等の自転車通行空間の整備等により、自転車利用環境の総合的な整備を推進した。 　URL：http://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/ 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 29 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 踏切道の歩行者対策 　施策の概要 踏切道改良促進法に基づき、高齢者又は障害者の通行の安全を特に確保する必要がある踏切道について、改良すべき踏切道として指定し対策を実施する。 　平成30年度の実施状況 踏切道の歩行者対策として「踏切安全通行カルテ」により、踏切道の現状を「見える化」しつつ、踏切道改良促進法（昭和36年法律第195 号） に基づき、高齢者等の通行の安全対策を推進した。 　URL：https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/fumikiri/fu_index.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 30 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者に対する運賃・料金割引（公共交通機関） 　施策の概要 障害者及びその介護者が公共交通機関を利用する際、障害者の自立と社会経済活動への参加を支援するため、公共交通事業者による運賃・料金の割引を実施している。また、身体・知的障害者に比べ導入率の低い精神障害者に対する運賃・料金割引の導入について、関係事業者に対して理解と協力を求める。 　平成30年度の実施状況 身体・療育（知的）・精神障害者手帳の交付を受けた障害者及びその介護者に対し、公共交通事業者が運賃・料金割引を実施した。また、精神障害者に対する運賃・料金割引導入事業者等の拡大に向け、関係事業者等に対し、理解と協力を求める文書の発出を行った。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 31 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者に対する運賃・料金割引（有料道路） 　施策の概要 障害者の自立と社会経済活動への参加を支援するため、高速道路会社等により有料道路料金の割引を実施している。 　平成30年度の実施状況 有料道路では、身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者が自ら運転する場合や、重度身体障害者又は重度知的障害者の移動のために介護者が運転する場合において、通行料金の割引を実施した。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 32 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 公共交通機関における障害者割引利用時の本人確認について 　施策の概要 公共交通機関の障害者割引適用対象者の確認（本人確認）については、従来より、多くの事業者が手帳の提示を求めているところであるが、障害者に過度の負担とならないよう配慮を求めるため、合理的な方法による本人確認について、関係事業者に対し理解と協力を求める。 　平成30年度の実施状況 利用の際に身体障害者手帳等の提示を標準的な方法として定めている国土交通省の告示等について、手帳提示についての規定を削除した。また、全モードの交通事業者に対して、障害者に過度な負担とならないよう、合理的な方法で本人確認を行うことについて理解と協力を求める文書を発出した。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 33 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者等が運転しやすい道路交通環境の整備 　施策の概要 障害者を含む全ての人が安心して運転できるよう、ゆとりある道路構造の確保や視環境の向上、疲労運転の防止等を図る。 　平成30年度の実施状況 道の駅等の休憩施設の整備、付加車線（ゆずり車線）の整備、道路照明の増設を行うとともに、高速道路等のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）、自動車駐車場等において障害者用トイレや障害者用駐車スペース等の設置を実施した。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 34 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 福祉タクシー等の普及促進 　施策の概要 障害者等の輸送をより便利にするため、地域公共交通確保維持改善事業により福祉タクシー車両の導入等に対して経費の一部補助を行うなど、福祉タクシーの普及促進を図っている。　また、バス事業者、タクシー事業者のみによっては十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、地域の関係者が移動手段の確保のために必要であると合意した場合には特定非営利活動法人（NPO法人）等による福祉有償運送を可能としている。 　平成30年度の実施状況 2017年度末における福祉タクシーの導入状況は、20,113両となっている。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 35 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 　パーキング・パーミット制度の普及促進 　施策の概要 地方公共団体において導入されているパーキング・パーミット制度の普及促進等を図る。 　平成30年度の実施状況 障害者等用駐車区画の抱える課題を解消するための取組等の収集・整理を行い、地方公共団体の参考となるパーキング・パーミット制度事例集を作成した。 　URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000198.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 36 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者に係る交通安全対策 　施策の概要 高齢者にとって安全で安心な交通社会の形成を図るため、平成28年3月に中央交通安全対策会議で決定した「第10 次交通安全基本計画」（計画期間：平成28〜令和２年度）等に基づき、交通安全対策を推進する。 　平成30年度の実施状況 高齢者にとって安全で安心な交通社会の形成を図るため、平成28年3月に中央交通安全対策会議で決定した「第10次交通安全基本計画」（計画期間：平成28〜令和２年度）等に基づき、生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備等の交通安全対策を実施した。 　URL：http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/anzen.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(1) 37 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢運転者による交通事故防止対策について 　施策の概要 高齢運転者による交通死亡事故が相次いで発生したことから、平成28年11月の「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」における総理指示を踏まえ、関係省庁局長級を構成員とする「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」を設置し、取り得る対策の検討等を進め、翌年7月に「交通対策本部」において、80歳以上の高齢運転者による交通事故死者数を令和２年までに200人以下とする目標を掲げ、対策を緊急かつ強力に推進することを決定。フォローアップをワーキングチームにおいて実施。 　平成30年度の実施状況 ワーキングチームを開催し、平成30年度の取組状況についてフォローアップを実施。 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　3-(1) 38 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢運転者対策の推進 　施策の概要 認知症に係る臨時適正検査に要する医師謝金の補助を行う。 　平成30年度の実施状況 前年度に引き続き、各都道府県警察における医師謝金の補助を行った。 　担当省庁：警察庁 　 　施策番号　3-(1) 39 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢運転者交通安全推進事業 　施策の概要 地域の高齢者に影響力のある高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）を対象に講習会を開催し、受講者が中心となり、地域の高齢者に必要な知識をきめ細やかに普及することにより、高齢運転者による事故防止を図る。 　平成30年度の実施状況 全国２か所（奈良県、広島県）において講習会を実施。 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　3-(1) 40 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高速道路での逆走対策 　施策の概要 ２日に１回以上の割合で発生し、重大事故に繋がる可能性の高い高速道路の逆走対策を推進。 　平成30年度の実施状況 インターチェンジやジャンクション部等でラバーポールや大型矢印路面標示の設置といった物理的・視覚的な抑止対策等を進めた。さらに対策のより一層の推進をはかるため、高速道路会社が民間企業から公募・選定した新たな逆走対策技術について検証を実施し現地展開を開始した。 　URL：http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/reverse_run/index.html 　担当省庁：国土交通省 （２）障害者、高齢者等のための防災上の措置（法第８条５号） 　施策番号　3-(2) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 水防法・土砂災害防止法 　施策の概要 水防法及び土砂災害防止法に基づき、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設への洪水予報又は土砂災害警戒情報等の伝達方法を定めることを推進する。あわせて、市町村地域防災計画において浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地を定めるとともに、これら要配慮者利用施設の所有者又は管理者による避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を促進するまた、「土砂災害防止対策基本指針」及び「土砂災害警戒避難ガイドライン」により市町村の警戒避難体制の充実・強化が図れるよう支援を行う。さらに、土砂災害・全国防災訓練では、住民等が主体となりハザードマップを活用した実践的な避難訓練等を重点的に実施する。さらに、土砂災害特別警戒区域における要配慮者利用施設の建築の許可制等を通じて高齢者等の安全が確保されるよう、土砂災害防止法に基づき基礎調査や区域指定の促進を図る。 　平成30年度の実施状況 災害時における高齢者等要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、「平成28年台風第10号災害を踏まえた課題と対策の在り方（報告）」を踏まえ、関係行政機関・団体が連携して「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」の充実を行った。「水防法」（昭和24年法律第193号）に基づき市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた高齢者等が利用する要配慮者利用施設の所有者又は管理者における避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を推進するため、要配慮者利用施設の施設管理者等を対象とした講習会を全国１２の市町で実施した。土砂災害に対して、高齢者等要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」平成12年法律第57号。以下「土砂災害防止法」という。）において、土砂災害警戒区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を義務づけており、避難確保計画が早期に作成されるよう促進を図っている。また、土砂災害・全国防災訓練では、住民等が主体となり要配慮者利用施設等が連携し地域の実情にあわせた避難訓練等を重点的に実施した。さらに、土砂災害特別警戒区域における要配慮者利用施設の建築の許可制等を通じて高齢者等の安全が確保されるよう、土砂災害防止法に基づき基礎調査や区域指定の促進を図った。 URL：http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/sabo01_fr_000012.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(2) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン 　施策の概要 外国人来訪者や障害者等が利用する駅、空港、競技場、旅館、ホテル等の施設関係者が、デジタルサイネージやスマートフォンアプリ等を活用し、地震や火災発生時の避難誘導等の多言語化や文字等による視覚化などを行うためのガイドライン。 　平成30年度の実施状況 平成30年10月に、当該ガイドラインのポイントを整理したリーフレットを作成し、各施設における避難訓練の実施等の取組を促進した。 　URL：https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/post-3.html 　担当省庁：消防庁 　 　施策番号　3-(2) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 　施策の概要 市町村において、災害時の避難支援の実効性が高まる取組が進むよう、「取組指針」を活用しながら、必要な助言を行う。 　平成30年度の実施状況 市町村において、災害時の避難支援の実効性が高まる取組が進むよう、様々な機会を捉えて、「取組指針」を活用しながら、必要な助言を行った。 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　3-(2) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針 　施策の概要 取組指針は、避難所における生活環境の整備等について、自治体が取組を進める上で参考となるよう、策定・公表したものである。 　平成30年度の実施状況 自治体における避難所の生活環境の整備等について、取組指針等を踏まえ、必要な助言を行った。 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　3-(2) 5 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 災害救助法に基づく救助 　施策の概要 災害救助法が適用された災害について、福祉避難所を設置した場合には、その経費についても国庫負担の対象としている。 　平成30年度の実施状況 災害救助法が適用された平成30年７月豪雨災害等において、自治体が福祉避難所を設置した場合には、その経費についても国庫負担の対象としたところである。 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　3-(2) 6 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 緊急通報の利用促進 　施策の概要 全都道府県警察における、FAX及びＥメールでの緊急通報の受理（FAX110番及びメール110番）を行っているほか、スマートフォン等を使用して、画像等の音声以外で緊急通報が行える全国一律の「携帯電話用110番サイトシステム」の整備に向けて検討を進めている。 　平成30年度の実施状況 FAXによる緊急通報の受理（FAX110番）及びEメールによる緊急通報の受理（メール110番）により、障害者からの緊急通報に適切に対応しているほか、「携帯電話用110番サイトシステム」の整備に向けて検討を進めている。（平成30年）FAX110番　516件、メール110番　5,418件 　担当省庁：警察庁 　 　施策番号　3-(2) 7 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 災害種別避難誘導標識システム 　施策の概要 「津波避難誘導標識システム」のJIS Z9097を基に、洪水、内水氾濫、高潮、土石流、崖崩れ・地滑り及び大規模な火事にも素早く安全な場所に避難することが可能になるように、避難場所までの道順や距離についての情報を含んだ標識を、避難場所に至るまでの道のりに一連のものとして設置する場合に考慮すべき事項について規定したJIS Z9098を平成28年３月に制定、また同年10月にこれらをISO（国際標準化機構）に提案した。 　平成30年度の実施状況 ５月と１１月に開催されたISO/TC145の国際会議において、同システムに使用される図記号について日本から提案を行った。 　担当省庁：経済産業省 　 　施策番号　3-(2) 8 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者等の要配慮者に関する水害・土砂災害対策等の推進 　施策の概要 病院、老人ホーム等の要配慮者利用施設を保全するため、土砂災害防止施設の整備を第4次社会資本整備重点計画に基づき重点的に実施するとともに、激甚な水害・土砂災害を受けた場合の再度災害防止対策を引き続き実施する。 　平成30年度の実施状況 病院、老人ホーム等の要配慮者利用施設を保全するため、土砂災害防止施設の整備を第4次社会資本整備重点計画に基づき重点的に実施するとともに、激甚な水害・土砂災害を受けた場合の再度災害防止対策を引き続き実施した。 　担当省庁：国土交通省 （３）その他障害者、高齢者等の安全・安心な生活の実現に関する施策 　施策番号　3-(3) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者総合支援法 　施策の概要 障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい 日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害者福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業、その他の支援を総合的に行う。　 　平成30年度の実施状況 必要な障害者福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業、その他の支援を総合的に行った。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 生活福祉資金貸付制度 　施策の概要 高齢者世帯、障害者世帯等に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図る。 　平成30年度の実施状況 高齢者世帯、障害者世帯等に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図った。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 良質な障害福祉サービスの確保 　施策の概要 障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援等に必要な経費を確保する。 　平成30年度の実施状況 1,331,700,000千円の予算措置を行った。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 地域生活支援事業等の着実な実施 　施策の概要 障害のある人が社会の構成員としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を過ごすことができるよう、市町村や都道府県が地域の特性、利用者の状況に応じ、創意工夫による柔軟な形態により事業を計画的に実施するもの。 　平成30年度の実施状況 本事業の実施により、障害のある人の社会参加や自立支援を推進するとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会づくりに寄与した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 5 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 地域生活定着促進事業 　施策の概要 高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする釈放後に行き場のない矯正施設出所者の社会復帰を支援するため、各都道府県に「地域生活定着支援センター」を設置し、矯正施設や保護観察所、既存の福祉の関係者と連携して、支援の対象となる人が釈放後から福祉サービスを受けられるよう取り組む事業。 　平成30年度の実施状況 地域生活定着支援センターで、入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務、福祉施設等へ入所した後も継続的に支援するフォローアップ業務、地域に暮らす矯正施設退所者に対して福祉サービスの利用等に関する相談支援業務を実施。 　URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/kyouseishisetsu/index.html 　担当省庁：厚生労働省 　施策番号　3-(3) 6 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 療養生活環境整備事業等 　施策の概要 難病法に基づき、難病患者の療養生活の質の維持向上を図ることを目的に、難病患者・家族等に関する相談支援や、難病患者に対する医療費等に係る人材育成、在宅療養患者に対する訪問看護支援等を実施する。 　平成30年度の実施状況 難病患者相談支援センターにおいて相談を実施。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 7 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 　施策の概要 精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院等の医療機関、地域援助事業者、自治体担当部局等の関係者間の顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有化した上で、包括ケアシステムの構築に資する取組を実施する。 　平成30年度の実施状況 都道府県、指定都市、保健所設置市及び特別区が実施するアウトリーチ支援に係る事業、ピアサポートの活用に係る事業など包括ケアシステムの構築に資する取組に対し１／２の国庫補助を行っている。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 8 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備 　施策の概要 社会福祉施設等施設整備費補助金において、地方自治体が策定する整備計画が着実に実施されるよう障害児・者の障害福祉サービス等の基盤整備を図る。 　平成30年度の実施状況 平成30年度当初予算において297件、7，153，234千円を補助している。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 9 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害児の保育所での受け入れ促進 　施策の概要 保育所における障害児の受入れについて、地方交付税において、必要な保育士の加配に係る経費を算定している。 　平成30年度の実施状況 平成30年度の地方交付税額を約400億円から約880億円に拡充した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 10 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 　施策の概要 重度訪問介護等の訪問系サービスの利用において、国庫負担基準額を超えている自治体に対して財政支援を行うことにより、重度障害者の地域生活を支援する。 　平成30年度の実施状況 重度障害者が多いこと等により、国庫負担基準額を超えている小規模な自治体に対し財政支援を行い、重度障害者の地域生活の促進を図った。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 11 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 国立更生援護施設運営事業 　施策の概要 国立障害者リハビリテーションセンターの運営事業。 　平成30年度の実施状況 国立の障害者支援施設等を運営する事業を実施。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 12 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 補装具費の支給 　施策の概要 身体に障害のある人の日常生活や社会生活の向上を図るために、身体機能を補完又は代替するものとして、義肢、装具、車椅子、盲人安全つえ、補聴器等の補装具の購入等の費用の一部について公費を支給するもの。 　平成30年度の実施状況 補装具費の購入や修理等に要する費用を適切に交付し、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことに寄与した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 13 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 療養介護医療費の支給 　施策の概要 療養介護を利用している障害者に対し、医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。 　平成30年度の実施状況 療養介護医療費の受給者数：20,574人（平成31年2月サービス分） 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 14 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 自立支援医療費の給付 　施策の概要 障害者（児）が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療（保険診療に限る。）について、当該医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度。 　平成30年度の実施状況 身体障害の状態を軽減するための医療（更生医療及び育成医療）及び精神疾患に対する継続的な治療（精神通院医療）を自立支援医療と位置づけ、その医療費の自己負担の一部又は全部を公費負担している。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 15 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 特別児童扶養手当 　施策の概要 20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童の福祉の増進を図るため、これらの児童を家庭で監護、養育している父母等に手当を支給する。 　平成30年度の実施状況 【支給対象児数（平成29年度末）】１級　97,620人、２級　152,449人　【給付月額（令和元年度）】１級　52,200円、２級　34,770円 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 16 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 特別障害給付金 　施策の概要 国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図る。 　平成30年度の実施状況 各種給付及び支援を適切に実施した。 　URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 17 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 傷病恩給 　施策の概要 恩給法に基づいて、公務による傷病のために退職した旧軍人等に恩給を支給する。 　平成30年度の実施状況 傷病恩給受給者（約2,800人）に対する支給を確実に実施。 　担当省庁：総務省 　 　施策番号　3-(3) 18 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 市街地整備における福祉施設の立地の促進 　施策の概要 市街地再開発事業、土地区画整理事業、都市再生整備計画事業、暮らし・にぎわい再生事業、都市再構築戦略事業に対して社会資本整備総合交付金による支援を行うほか、都市機能立地支援事業により社会福祉施設等の整備を推進している。 　平成30年度の実施状況 市街地再開発事業や土地区画整理事業等の総合的な福祉のまちづくりに寄与する面的な都市整備を推進し、都市再生整備計画事業等に対して、社会資本整備総合交付金による支援を行った。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(3) 19 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 国が所有・管理する施設の利用料等の割引・減免等措置 　施策の概要 国が所有・管理する施設の利用料等について、割引・減免等の措置を行う。 　平成30年度の実施状況 新宿御苑において、身体障害者手帳、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方と介助者１名の入園料金を免除。 　URL：http://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/2_guide/guide.html 　担当省庁：環境省 　平成３０年度の実施状況 迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館において、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方と付添人（1名まで）の参観料金を免除。 　URL：https://www.geihinkan.go.jp/akasaka/visit/visit_fees/ 担当省庁：内閣府 　 　施策番号　3-(3) 20 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者向け公共賃貸住宅の供給の推進 　施策の概要 新設されるすべての公営住宅、都市再生機構賃貸住宅、改良住宅及び公社賃貸住宅について、原則として障害者の心身の特性に応じた設備等の設置に配慮し、既設のものについても、建替えや改善によるバリアフリー化を実施した。 　平成30年度の実施状況 障害者向けの公営住宅の建設にあたっては、規模の大きなものや特別の設備を設置するものに対しては、工事費に係る助成の限度額を特例的に引き上げて助成を行った。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(3) 21 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 児童発達支援ガイドライン 　施策の概要 平成29年度に定めた「児童発達支援ガイドライン」において、児童発達支援を実施するに当たって必要となる基本的事項を示している。 　平成30年度の実施状況 ガイドラインを周知し、全国の児童発達支援事業所において適切な支援が提供されるよう努めた。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 22 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 発達障害児地域生活支援モデル事業 　施策の概要 発達障害児者及びその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、発達障害児者の特性を踏まえた支援手法を開発するためのモデル事業を実施し、全国への普及に繋げる。 　平成30年度の実施状況 8自治体が実施。※平成３０年度所要額調査ベース 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 23 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 発達障害情報・支援センター 　施策の概要 発達障害に関する国内外の文献、研究成果等を集積し、情報発信、普及啓発等を行う。また全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担い、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。 　平成30年度の実施状況 発達障害に関す情報発信、普及啓発等を実施し、全国の発達障害者支援センターに対する支援手法の普及や国民の理解の促進を図った。 　備考：国立障害者リハビリテーションセンター内　 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 24 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業 　施策の概要 発達障害に関する医療機関のネットワークを構築し、発達障害の診療や支援を行う医師等を養成するための実地研修等を実施することを支援する。 　平成30年度の実施状況 　6自治体が実施　※平成３０年度所要額調査ベース 　備考：令和元年度より、施策名：発達障害診断待機解消事業に変更（令和元年度新規事業の発達障害専門医療機関初診待機解消事業と統合）　 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 25 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進 　施策の概要 障害者虐待の未然防止や早期発見、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備等を図る。また、障害者虐待や権利擁護に関して、各都道府県で指導的役割を担う者の養成研修や虐待事案の未然防止のための調査研究等を行う。 　平成30年度の実施状況 障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図るための都道府県等向けの予算措置を行った。また、障害者の虐待防止や権利擁護に関して、各都道府県から指導的役割を担う者の参加を集い研修会を実施した。さらに、虐待事案の未然防止等に資する観点から全国の虐待発生状況等を把握するための調査研究・事例分析を行った。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 26 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者に対する差別及びその他の権利侵害に係る人権救済及び人権相談等 　施策の概要 全国の法務局・地方法務局及びその支局において，人権擁護委員及び法務局職員が障害のある人に対する差別，虐待等の人権問題について，面談・電話による相談に応じている。また，障害者施設等の社会福祉施設等において特設の人権相談所を開設しているほか，法務省のホームページ上でもインターネットによる人権相談の受付を行っている。加えて，人権相談等を通じて虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じて，人権侵害による被害の救済・予防のための適切な措置を講じている。 　平成30年度の実施状況 引き続き全国の法務局・地方法務局及びその支局において相談に応じるとともに，特設相談所における相談を実施した。平成30年の障害者に対する差別待遇に関する相談件数は1,946件であった。 　担当省庁：法務省 　 　施策番号　3-(3) 27 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 累犯障害者等に対する地域生活定着支援等の実施 　施策の概要 高齢・障害等により自立が困難な入所者に，福祉的支援を行うため，矯正施設に社会福祉士等を配置するもの。 　平成30年度の実施状況 平成30年度は，88施設に社会福祉士を，10施設に精神保健福祉士を配置し，福祉的支援を実施している。 　担当省庁：法務省 　 　施策番号　3-(3) 28 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 多様な被災者の意見を反映した復興の推進 　施策の概要 障害者を含む様々な被災者に配慮した支援を推進するため、被災自治体や各地で復興に取り組んでいる方々の参考となるよう、まちづくり、仕事づくり、健康づくりなどの復興の各分野に関し、被災者を支援している事例等を収集し公表する。また、障害者支援を含む東日本大震災の被災地内の課題やニーズと、支援する側である被災地内外の多様な活動主体（NPOや企業CSR等）とのマッチング等を行う。 　平成30年度の実施状況 障害者を含む様々な被災者を支援している好事例を収集し、事例集として復興庁HP上に公開した。また、被災者支援コーディネート事業の一環として、障害者支援を含む東日本大震災の被災地内の課題やニーズと、支援する側である被災地内外の多様な活動主体（NPOや企業CSR等）とのマッチング等を行った。 　担当省庁：復興庁 　 　施策番号　3-(3) 29 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害福祉サービスの再構築支援 　施策の概要 東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地の事業所が、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災３県に対して、必要な費用の補助を行う。 　平成30年度の実施状況 被災３県ごとに支援拠点を設置し、障害者就労支援事業所の活動支援（業務発注の確保、流通経路の再建等）を行うために要する経費を補助した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 30 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置 　施策の概要 東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について補助を行う。 　平成30年度の実施状況 被災した障害者等にかかる障害福祉サービス等の利用者負担を市町村が免除した場合、この利用者負担額に相当する経費を補助した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 31 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援 　施策の概要 社会福祉施設等災害復旧費補助金において、東日本大震災を受け、被災した障害者施設等の復旧事業について、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を助成するもの。社会福祉施設等設備災害復旧費補助金において、東日本大震災を受け、被災した障害者施設の復旧事業とあわせ、事業再開のために必要な備品・設備等の復旧費用を補助する。 　平成30年度の実施状況 社会福祉施設等災害復旧費補助金について、平成29年度当初予算繰越分において、２件、237，082千円を補助している。 社会福祉施設等設備災害復旧費補助金について、平成30年度当初予算分において、１件、6,000千円を補助している。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 32 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 特定援助対象者法律相談援助事業 　施策の概要 日本司法支援センター（法テラス）において，総合法律支援法に基づき，認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある高齢者・障害者に対し，福祉機関等からの連絡に基づき，弁護士・司法書士が出張法律相談を行う特定援助対象者法律相談援助を実施する。 　平成30年度の実施状況 法テラスにおいて，570件の特定援助対象者法律相談援助を実施した。 　担当省庁：法務省 　 　施策番号　3-(3) 33 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 成年後見制度 　施策の概要 成年後見制度は，認知症，知的障害その他の精神上の障害があることにより，財産の管理又は日常生活等に支障がある者を支える重要な手段であり，その利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，「成年後見制度利用促進基本計画」に基づき施策を推進。 　平成30年度の実施状況 成年後見制度の概要及び手続方法等について分かりやすく説明したパンフレット等の配布や法務省ホームページ上のＱ＆Ａ掲載など，制度周知のための活動を実施。 URL：http://www.moj.go.jp/content/001287467.pdf http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html 　担当省庁：法務省、厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 34 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 地方消費者行政推進事業 　施策の概要 トラブルに遭うリスクの高い消費者（障害者、高齢者、被害経験者等）を守る「地域ネットワーク」の構築や啓発活動等の事業について、地方公共団体を支援する。 　平成30年度の実施状況 交付金等を通じて、各自治体の取組を支援した。 　URL：https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/grant/ 　担当省庁：消費者庁 　 　施策番号　3-(3) 35 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 消費者安全確保地域協議会 　施策の概要 消費者安全法の改正（平成28年４月施行）により、地方公共団体において設置されることが可能となった消費者安全確保地域協議会について、設置を促進する。 　平成30年度の実施状況 架空請求パッケージの一環として、希望する各消費者安全確保地域協議会に対して啓発チラシを送付し、被害未然防止に取り組んだ。徳島プロジェクトとして、徳島県下の地域協議会設置自治体の取組事例の作成・公表を行った。 　URL：https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/system_improvement/network/ 　担当省庁：消費者庁 　 　施策番号　3-(3) 36 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 消費者生活相談体制の整備、地域の見守りネットワークの推進 　施策の概要 消費者安全確保地域協議会設置促進とともに、トラブルに遭うリスクの高い消費者（高齢者等）を見守る「地域ネットワーク」の構築や啓発活動等を推進する。 　平成30年度の実施状況 徳島プロジェクトとして、徳島県下の消費者安全確保地域協議会設置自治体の取組事例の作成・公表を行った。「第14回高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催し、積極的な情報発信や未然防止への取組等を申し合わせた。（再掲） 　URL：https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/system_improvement/network/ 　担当省庁：消費者庁 　 　施策番号　3-(3) 37 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 消費者教育の推進 　施策の概要 消費者教育コーディネーターの育成、配置に向けた支援 　平成30年度の実施状況 ・１９府県において消費者教育コーディネーターが配置される(地方消費者行政の現況調査の結果）、・「地域における消費者教育の充実に向けた連携に関する分科会」を立上げ、消費者教育コーディネーターの育成・配置の促進の方策について検討を実施している。 　担当省庁：消費者庁 　 　施策番号　3-(3) 38 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 特殊詐欺の取締り強化、広報啓発 　施策の概要 ・　高齢者の被害が多いオレオレ詐欺、還付金等詐欺等に対する取締活動を強力に推進する。 ・　特殊詐欺について、高齢者のみならず、その子・孫世代も含めた幅広い世代に対する広報啓発活動、関係機関等と連携した官民一体となった予防活動を推進する（再掲）。 　平成30年度の実施状況 ・　平成30年中、オレオレ詐欺、還付金等詐欺等を中心に5,159件（前年比+515件）、2,686人（前年比+238人）を検挙。 ・　幅広い世代に対して発信力を有する著名な方々により発足したオレオレ詐欺予防プロジェクトチーム（ＳＯＳ４７）と連携・協力し、広報啓発イベントの開催、広報啓発用動画・ポスターの制作を行ったほか、関係省庁、自治体、民間事業者等の協力を得ながら、制作した動画・ポスターを活用した広報啓発等の被害防止対策を実施（再掲）。 　担当省庁：警察庁 　 　施策番号　3-(3) 39 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者犯罪被害防止 　施策の概要 ・　特殊詐欺について、高齢者のみならず、その子・孫世代も含めた幅広い世代に対する広報啓発活動、関係機関等と連携した官民一体となった予防活動を推進する。 ・　特殊詐欺等の犯行グループは、被害者や被害者になり得る者等が登載された名簿を利用しており、当該名簿登載者の多くは高齢者であって、今後更なる被害に遭う可能性が高いと考えられるため、捜査の過程で警察が押収したこれらの名簿をデータ化し、都道府県警察が委託したオペレーターがこれを基に電話による注意喚起を行うなどの被害防止対策を実施する。 　平成30年度の実施状況 ・　幅広い世代に対して発信力を有する著名な方々により発足したオレオレ詐欺予防プロジェクトチーム（ＳＯＳ４７）と連携・協力し、広報啓発イベントの開催、広報啓発用動画・ポスターの制作を行ったほか、関係省庁、自治体、民間事業者等の協力を得ながら、制作した動画・ポスターを活用した広報啓発等の被害防止対策を実施。 ・　捜査の過程で入手した名簿の登載者に対し、警察官による個別訪問や警察が民間委託したコールセンターからの電話連絡等を行い、注意喚起や具体的な予防対策等の周知を図るなどの取組を実施。 　担当省庁：警察庁 　 　施策番号　3-(3) 40 　施策名（法律、計画、事業等の名称） トラブルに遭うリスクの高い消費者を守る「地域ネットワーク」の構築や啓発活動等 　施策の概要 高齢者及び障がい者の消費者トラブルの防止等を目的とした「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」の開催。 　平成30年度の実施状況 平成30年10月に「第14回高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催し、積極的な情報発信や未然防止への取組等を申し合わせた。 　URL：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/#network_liaison_council 　担当省庁：消費者庁 　 　施策番号　3-(3) 41 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 公的年金制度 　施策の概要 高齢で働けなくなった時や重い障害を負った時、一家の大黒柱が亡くなったときなどに、本人や残された家族に年金を支給することで生活を保障する。 　平成30年度の実施状況 各種給付及び支援を適切に実施した。 　URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 42 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 介護保険制度 　施策の概要 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度。 　平成30年度の実施状況 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５２号）の円滑な施行を図った。URL：https://www.mhlw.go.jp/content/0000213177.pdf 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 43 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 認知症施策（新オレンジプラン）の推進 　施策の概要 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することを目指して、「認知症の人にやさしい地域づくり」を推進していくため、新オレンジプランの７つの柱に沿って施策を総合的に推進する。 　平成30年度の実施状況 2020年までに1200万人を養成することを目標とした「認知症サポーター」の養成人数が、2018（平成30年）度末に1144万人を突破するなど、新オレンジプランに掲げた目標達成に向け順調に進捗している。 また、認知症の人の意思が尊重され、自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送ることができるよう意思決定支援の基本的考え方等を整理したガイドラインを作成するなど、「認知症の人にやさしい地域づくり」の推進を図った。 　URL：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/kaitei_orangeplan.pdf 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 44 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築事業 　施策の概要 「地域共生社会」の実現に向け、社会福祉法に基づき、市町村における包括的な支援体制の整備等を推進。 　平成30年度の実施状況 地域共生社会の実現に向けた地方自治体の創意工夫ある取組を支援するモデル事業を実施。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 45 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 地域福祉計画の策定の支援 　施策の概要 社会福祉法に基づく地域福祉計画の策定を支援。 　平成30年度の実施状況 福祉サービスの適切な利用の推進や福祉事業の健全な発達、地域福祉活動への住民参加の促進等を盛り込んだ地域福祉計画の策定の支援を実施。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　3-(3) 46 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者の居住の安定確保に関する法律 　施策の概要 高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスが提供される賃貸住宅の認定基準等を定める。 　平成30年度の実施状況 引き続き、同法に基づいて施策を実施。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(3) 47 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針 　施策の概要 高齢者が居住する住宅において、加齢等に伴って心身の機能の低下が生じた場合にも、高齢者がそのまま住み続けることができるよう、一般的な住宅の設計上の配慮事項等を示す。 　平成30年度の実施状況 引き続き、同指針に基づいて施策を実施。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(3) 48 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者世帯向公営住宅の供給の促進 　施策の概要 地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断もふまえた、高齢者世帯向公営住宅の供給を行う。 　平成30年度の実施状況 地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により、高齢者世帯の入居収入基準を一定額まで引き上げるとともに、入居者選考において優先的に取り扱うことを可能とした。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(3) 49　 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 生涯活躍のまち 　施策の概要 中高年齢者等が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、様々な世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要な医療・介護を受けられるような地域づくりを目指す。 　平成30年度の実施状況 関係府省が連携して地方公共団体の取組を支援する「生涯活躍のまち形成支援チーム」の対象団体を16団体から18団体へ拡大し、取組の過程で浮上した課題の解決に向け、検討、助言等を行った。加えて、支援チーム対象自治体の取組事例集を作成したほか、「生涯活躍のまち」に取り組む自治体や民間事業者を対象とした勉強会・意見交換会を計３回開催し、「生涯活躍のまち」の参考となる事例やノウハウ等の周知に努めた。 　URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/ccrc/index.html 　担当省庁：内閣官房 　 　施策番号　3-(3) 50 　施策名（法律、計画、事業等の名称） UR賃貸住宅における二世代の近居の促進 　施策の概要 高齢者世帯等が、ＵＲ賃貸住宅に居住する親族に近居するため、ＵＲ賃貸住宅に新たに入居する世帯の家賃を５年間５％減額（近居割）することにより、親族と交流援助しながら生活することを促進する。 　平成30年度の実施状況 平成30年度において、近居割を適用した契約実績6,055件。 　URL：https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/kinkyo/ 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号 3-(3) 51　 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者の生活に配慮した公営住宅等の供給 　施策の概要 原則として、新たに供給するすべての公営住宅について、段差の解消等一定の高齢化に対応した仕様により建設する。 　平成30年度の実施状況 公営住宅の整備においては、中高層住宅におけるエレベーター設置等の高齢者向けの設計・設備によって増加する工事費について助成を行った。 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　3-(3) 52 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者虐待等の人権侵害の防止 　施策の概要 全国の法務局・地方法務局及びその支局において，人権擁護委員及び法務局職員が高齢者に対する差別，虐待等の人権問題について，面談・電話による相談に応じている。また，高齢者施設等の社会福祉施設等において特設の人権相談所を開設しているほか，法務省のホームページ上でもインターネットによる人権相談の受付を行っている。加えて，人権相談等を通じて虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じて人権侵害による被害の救済・予防のための適切な措置を講じている。 　平成30年度の実施状況 引き続き全国の法務局・地方法務局及びその支局において相談に応じるとともに，特設相談所における相談を実施した。平成30年の高齢者に対する差別に関する相談件数は433件であった。 　担当省庁：法務省 　 　施策番号　3-(3) 53 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者の虐待防止、高齢者の養護者の支援に関する法律 　施策の概要 市町村における相談・通報体制の整備、事実確認や被虐待高齢者の保護に係る権限の付与、介護保険法又は老人福祉法に基づく適切な権限行使などについて規定し、虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応を実施。 　平成30年度の実施状況 同法に基づき、虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応を実施した。 　担当省庁：厚生労働省 ４　障害者、高齢者等の円滑な情報の取得・利用（法第２条３号ニ） （１）障害者、高齢者等の意思疎通手段及び情報の取得・利用手段の確保（法第８条４号） 　施策番号　4-(1) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 放送分野における情報アクセシビリティに関する指針 　施策の概要 本指針は、放送法第4条第2項等を踏まえ、放送分野における情報アクセシビリティの向上を図るため、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めるもの。本指針に基づき、各放送事業者が字幕放送等の拡充を行い、総務省はその実績の調査を行う。 　平成30年度の実施状況 平成30年度字幕放送等の実績は現在集計中。 　担当省庁：総務省 　 　施策番号　4-(1) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 　施策の概要 障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を行う。 　平成30年度の実施状況 「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」のために５者、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」のために４者へそれぞれ助成し、障害者向けICTサービスに係る民間における取組を支援。 　担当省庁：総務省 　 　施策番号　4-(1) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 字幕番組・解説番組等の制作促進 　施策の概要 「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構が、字幕番組、解説番組、手話番組を制作する者等に対して、その制作費等の２分の１（在京キー５局の字幕番組は生放送番組に限る。）を上限として助成を行う。 　平成30年度の実施状況 126者に助成を実施した。 　担当省庁：総務省 　 　施策番号　4-(1) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 視聴覚障害者等のための放送視聴支援事業 　施策の概要 字幕が付与されていない放送番組について、放送番組と連動してスマートフォンやタブレット上で字幕を表示させるための技術等の実用化に向け、アプリケーション等の開発や有用性の確認を行う者に対し、経費の助成を行う。 　平成30年度の実施状況 左記アプリケーションを開発するとともに、放送事業者33者と連携して当該アプリケーションの有用性の確認を行った。 担当省庁：総務省 　 　施策番号　4-(1) 5 　施策名（法律、計画、事業等の名称） ウェブアクセシビリティに関する調査研究 　施策の概要 高齢者・障害者を含む誰もが公的機関のホームページ等を利用しやすくなるよう、公的機関のウェブアクセシビリティ確保・向上に向けた取組を支援する。 　平成30年度の実施状況 全国８ヶ所での公的機関向け講習会を実施したほか、公的機関を対象としたアンケート調査や独立行政法人等の公式ホームページのJIS規格対応状況調査を実施。 　担当省庁：総務省 　 　施策番号　4-(1) 6 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 音声によらない１１９番通報 　施策の概要 会話に不自由な聴覚・言語機能障害者がスマートフォンなどの画面上のボタン操作や文字入力で119番通報を行えるシステム（Net119緊急通報システム）の在り方について検討を行い、平成29年３月に、全国で導入すべきシステムの標準仕様を盛り込んだ「119番通報の多様化に関する検討会報告書」をとりまとめ、サービス提供事業者や消防本部へ周知。これ以降、全国の消防本部で早期導入するよう継続的に働きかけを実施。 　平成30年度の実施状況 Net119の利便性を高め、全国導入を促進する観点から、平成29年3月に共通仕様をとりまとめるとともに、Net119の導入に係る経費について平成30年度から地方交付税措置を講じている。平成30年12月には、全国の消防本部における導入状況及び未導入の消防本部における今後の導入予定時期を消防庁ホームページに公表したところ。併せて、全国の消防本部に対してNet119の導入状況等を公表したことを周知するとともに、未導入の本部において早期導入に取り組むよう働きかける事務連絡を発出した。 　URL：https://www.fdma.go.jp/mission/prepare/transmission/net119.html 　担当省庁：消防庁 　 　施策番号　4-(1) 7 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 電話リレーサービスの実施 　施策の概要 聴覚に障害のある方が一人で電話を掛けられるよう、手話や文字通訳を行うオペレーターを経由して相手先に掛けられるサービス。 　平成30年度の実施状況 日本財団のモデルプロジェクトの協力を得ながら、平成30年度からは、全国７箇所の聴覚障害者情報提供施設においてサービスを実施している。また、平成31年１月より、総務省及び厚生労働省において、「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」を開催し、電話リレーサービスの在り方について検討を行ってる。 　URL：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/index.html 　担当省庁：総務省、厚生労働省 　 　施策番号　4-(1) 8 　施策名（法律、計画、事業等の名称） コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則（JIS T0103）及びアクセシブルミーティング（JIS S0042) 　施策の概要 平成17（2005）年に文字や話し言葉によるコミュニケーションの困難な人が、自分の意思や要求を相手に的確に伝え、正しく理解してもらうことを支援するための絵記号に関する規格を「コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則（JIS T0103）」として制定し、平成22（2010）年に障害のある人が会議に参加しやすいように主催者側の配慮事項を「アクセシブルミーティング（JIS S0042）」として規格を制定した。 　平成30年度の実施状況 規格制定済み　パンフレットの作成、 WEBへの掲載、 大学での講演（日本福祉大学・早稲田大学）、関係団体への案内・講演（適宜）行った。 　URL：http://www.kyoyohin.org/ja/research/japan/index.php 　担当省庁：経済産業省 　 （２）その他障害者、高齢者等の円滑な情報の取得・利用に関する施策 　施策番号　4-(2) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者政策委員会インターネットオンデマンド配信 　施策の概要 障害者政策委員会について、情報保障の観点から、会議の動画、音声、手話及び要約筆記の文字情報によりインターネットによるオンデマンド配信を一定期間行うもの。 　平成30年度の実施状況 平成31年1月及び２月に開催された障害者政策委員会において配信を実施。（平成30年度の開催は上記２回） 　URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　4-(2) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者白書マルチメディアデイジー化 　施策の概要 障害者基本法第13条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年、政府が国会に提出することとされている「障害者白書」について、視覚障害者や普通の印刷物を読むことが困難な人々のためのデジタル録音図書の国際標準規格として用いられている情報システムである「マルチメディアデイジ−」版を作成。 　平成30年度の実施状況 平成30年版障害者白書（平成29年度障害者施策の概況）の「マルチメディアデイジー」版を作成し、内閣府ホームページに公表。 　URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/gaibu/h30shougai-daisy.html 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　4-(2) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 点字ニュース即時提供事業 　施策の概要 視覚に障害のある人が、全国の点字図書館や自宅にいながらにしてウェブ上で新聞情報等の点字データを即時に得られるネットワークを運営するもの。 　平成30年度の実施状況 視覚に障害のある者が、日刊の新聞記事や新聞には取り上げがたいテーマに関する取材等を即時的に点字や音声による媒体で提供することで、視覚に障害がある者の社会参加の促進に寄与した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　4-(2) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 視覚障害者への情報提供 　施策の概要 消費者教育コーディネーターの育成、配置に向けた支援 　平成30年度の実施状況 ・１９府県において消費者教育コーディネーターが配置される(地方消費者行政の現況調査の結果）・「地域における消費者教育の充実に向けた連携に関する分科会」を立上げ、消費者教育コーディネーターの育成・配置の促進の方策について検討を実施している。・年1回、「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催し、高齢者及び障がい者の消費者トラブルの動向や周りで見守る方々の取組について情報共有し、必要に応じたフォローアップを行っている。 　担当省庁：消費者庁 　 　施策番号　4-(2) 5 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 視覚障害情報総合ネットワーク「サピエ」 　施策の概要 視覚に障害のある人が、全国どこにいてもインターネットを通じて点字図書や音声図書をダウンロードできるネットワークを運営するもの。 　平成30年度の実施状況 視覚に障害のある者が、全国どこにいてもインターネットを通じて点字図書や音声図書をダウンロードし情報にアクセスできる環境を整えることにより、視覚に障害がある者の教養の向上を図り、自立と社会参加の促進に寄与した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　4-(2) 6 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者情報ネットワーク「ノーマネット」 　施策の概要 障害のある人が、社会参加に役立つ各種障害保健福祉関連情報の収集・提供と、情報交換を行うための支援を行うネットワークを運営するもの。 　平成30年度の実施状況 国内外の障害保健福祉関連情報に関する情報を提供することにより、障害者の保健福祉の向上及び自立と社会参加の促進に寄与した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　4-(2) 7 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 政府広報における情報提供 　施策の概要 視覚に障害がある人に対して政府の重要な施策の情報を提供するため、政府広報として音声広報CD「明日への声」及び点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」を発行。 それぞれ全国の視覚障害者情報提供施設協会、日本盲人会連合、特別支援学校、公立図書館（都道府県、政令市、中核市、特別区立等）、地方公共団体等に配布している。 　平成30年度の実施状況 年6回、各号約4900部を、全国約3000ヶ所に配布。 　URL：音声広報CD「明日への声」https://www.gov-online.go.jp/pr/media/cd/index.html 　　　点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」https://www.gov-online.go.jp/pr/media/katsuji/index.html 　担当省庁：内閣府 　 　施策番号　4-(2) 8 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 法務省における字幕付きビデオ、点字版パンフレットの作成 　施策の概要 全国の検察庁や身近な施設に対し、字幕付きDVDや点字版パンフレット等の配布を行い，障害者の犯罪被害に関する情報収集の容易化を図り，犯罪被害者の保護支援のための制度を広く普及させる。 　平成30年度の実施状況 検察庁における犯罪被害者の保護・支援のための制度を分かりやすく説明したDVDについて，説明のポイントにテロップを利用しているほか，全編に字幕を付すなどしており，聴覚障害者が利用できるようにしている。また，犯罪被害者等向けパンフレットの点字版及び同パンフレットの内容を音声で録音したCDを全国の検察庁及び点字図書館等へ配布しており，視覚障害者が利用できるようにしている。 　URL：http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji12.html 　担当省庁：法務省 　 　施策番号　4-(2) 9 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 手話能力者育成のための手話講習会実施 　施策の概要 部外講師による講習等を通じて、手話技能等を有する職員の育成を図る。 　平成30年度の実施状況 警察では、警察学校や警察署等の職場において、新たに採用された警察職員に対する採用時教育の段階から、障害者施設への訪問実習、有識者による講話、手話研修等を含む障害のある人の特性や障害に配意したコミュニケーション等への理解を求める研修を行っている。 　担当省庁：警察庁 　 　施策番号　4-(2) 10 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 運転免許保有者等に対する各種講習用映像資料の制作 　施策の概要 運転免許に係る各種講習において、交通安全に関する必要な知識等に関する映像を受講者に視聴させることにより、安全な運転を実践させ、交通事故の防止を図ることを目的として各種講習用映像資料を制作する。 　平成30年度の実施状況 手話及び日本語ルビ入り字幕を挿入した各種講習用映像資料を制作し、運転免許更新の際などの講習に活用するため、各都道府県警察に配布した。 　担当省庁：警察庁 　 　施策番号　4-(2) 11 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 日本映画製作支援事業 　施策の概要 聴覚や視覚に障害のある方々に、より多くの映画を鑑賞していただく場を提供する趣旨から、映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作に対して、支援を実施。 　平成30年度の実施状況 全補助作品42作品中　バリアフリー字幕実施23作品、音声ガイド実施20作品に支援を実施。 　担当省庁：文部科学省 　 ５　障害者、高齢者等に利用しやすい施設・製品等（法第２条３号ホ） （１）施設・製品の普及及びそのための調査研究、技術開発、成果の普及等（法第１１条） 　施策番号　5-(1) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 　施策の概要 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38 号）は、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人及び心身障害者の自立の促進並びにこれらの者の介護を行う者の負担の軽減を図るため、福祉用具の研究開発及び普及を促進し、もってこれらの者の福祉の増進に寄与し、あわせて産業技術の向上に資することを目的（第1条）として制定された法律である。 　平成30年度の実施状況 同法に基づき、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や、研究開発及び普及のために必要な情報の収集・分析及び提供を実施した。 　担当省庁：厚生労働省、経済産業省 　 　施策番号　5-(1) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 課題解決型福祉用具実用化開発支援事業 　施策の概要 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38 号）に基づき、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や、研究開発及び普及のために必要な情報の収集・分析及び提供を実施する。 　平成30年度の実施状況 助成事業の実施テーマ件数として新規に3件の事業を採択した。 　担当省庁：経済産業省 　 　施策番号　5-(1) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 福祉機器開発普及等事業 　施策の概要 福祉機器のニーズと技術シーズの適切な連携を促進することにより、身体障害者等の福祉の向上に資することを目的とした事業。 　平成30年度の実施状況 「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」を運用し、福祉機器のニーズと技術シーズの適切な情報連携を図った。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　5-(1) 4 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 介護ロボット開発加速化事業 　施策の概要 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。 　平成30年度の実施状況 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図った。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　5-(1) 5 　施策名（法律、計画、事業等の名称） ロボット介護機器開発・導入促進事業 　施策の概要 厚生労働省と連携して策定した重点分野について、介護現場のニーズに基づいた自立支援等に資するロボット介護機器の開発支援（ロボット介護機器の開発費補助）を実施する。また、ロボット介護機器の効果に係る評価を実施するとともに、新たな機器の安全基準を策定するほか、安全性に関する国際規格（ISO13482）とEUに基準適合（CEマーク）との連携を進める。 　平成30年度の実施状況 自立支援型ロボット介護機器補助採択件数として8件を採択した。 　担当省庁：経済産業省 　 　施策番号　5-(1) 6 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 障害者自立支援機器等開発促進事業 　施策の概要 障害者の自立や社会参加の促進の観点から、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、開発を行う企業等が障害者と連携して開発する取組に補助を行い、支援機器の製品化・普及を図る。 　平成30年度の実施状況 開発企業等から公募し、審査委員会等を経て採択事業を決定した。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　5-(1) 7 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 安全運転サポート車の普及啓発 　施策の概要 高齢運転者による痛ましい交通事故を踏まえ、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した「安全運転サポート車（サポカー・サポカーＳ）」の普及啓発に取り組む。 　平成30年度の実施状況 衝突被害軽減ブレーキについて、国際基準化を主導した結果、平成31年１月に国際基準案が合意された。また、平成30年3月に創設した、衝突被害軽減ブレーキの性能認定制度について、自動車メーカー等から申請のあった乗用車に係る試験を実施。 また、ポータルサイトの運営やポスター・チラシの作成・配布等を通じて、官民連携で普及啓発を実施。 　URL：https://www.safety-support-car.go.jp/ 　担当省庁：経済産業省、国土交通省 　 　施策番号　5-(1) 8 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 安全運転支援システム、信号情報活用運転支援システム、高度道路交通システムに関する研究開発・サービス展開 　施策の概要 ・ETC2.0について、全国の高速道路上に設置された路側機を活用し、広域的な渋滞情報の提供や、カーブ先の見えない渋滞といった危険な状況の注意喚起など、交通の円滑化と安全に向けた取組を進める。 ・高齢者等が安全で快適に移動できるよう、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に周辺の交通状況や信号灯火に関する情報等を提供することで注意を促し、ゆとりをもった運転ができる環境を作り出す安全運転支援システム（DSSS）・信号情報活用運転支援システム（TSPS）に関する研究開発及びサービス展開を実施する。 　平成30年度の実施状況 ・道路利用者へ適切な道路交通情報等を提供するETC2.0等の整備・拡充を図ったほか、ETC2.0の普及促進を行った。 ・安全運転支援システム（DSSS）・信号情報活用運転支援システム（TSPS）に関する研究開発及びサービス展開を実施した。 　URL：http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/pdf/etc2gaiyou.pdf 　担当省庁：国土交通省、警察庁 　 　施策番号　5-(1) 9 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 自動運転移動サービスの実験、実装 　施策の概要 高齢化が進む中山間地域において、人流・物流を確保するため、道の駅等を拠点とした自動運転移動サービスの社会実装に向けた取組を推進する。 　平成30年度の実施状況 道の駅等を拠点とした自動運転移動サービスについては、自動運転車に対応した道路空間の確保方策やビジネスモデルの構築のため、長期間（１〜２ヶ月程度）の実験を中心に実施した。 　URL：https://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/automated-driving-FOT/index.html 　担当省庁：国土交通省 　 　施策番号　5-(1) 10 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者等向けの無人自動運転移動サービス 　施策の概要 「高齢者等向けの無人自動運転移動サービス」の実現に向け、平成30年４月に策定された「自動運転に係る制度整備大綱」に基づき、必要な環境整備を行う。 　平成30年度の実施状況 ・遠隔型自動運転システムの公道実証実験については、道路使用許可の枠組みで行われており、実施に当たって都道府県警察が協議に参画する等、関係機関が連携して公道実証実験の安全な推進を支援した。 ・各種課題等に関する検討結果を、技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査研究報告書（新技術・新サービス関係）に取りまとめ、３月に公表した。 　担当省庁：警察庁 　 　施策番号　5-(1) 11 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究 　施策の概要 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進を目指した研究を実施する。 　平成30年度の実施状況 全国規模で認知症の実態を把握するための研究(一万人コホート)や臨床研究の支援推進を目的とした全国的なレジストリ研究を推進。さらに認知症の診断に資する血液バイオマーカーの開発研究や認知症行動・心理症状へのケア手法に関する研究等を推進した 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　5-(1) 12 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 　施策の概要 障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を行う。 　平成30年度の実施状況 「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」のために５者、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」のために４者へそれぞれ助成し、障害者向けICTサービスに係る民間における取組を支援。 　備考：4-(1)-2再掲 　担当省庁：総務省 　 　施策番号　5-(1) 13 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 日常生活製品等のユニバーサルデザイン化に関する標準化の推進 　施策の概要 高齢者や障害のある人々の利便性に配慮した標準化の推進のため、2003年（平成15年）に制定したJIS Z8071（高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針）をはじめ、アクセシブルデザインに関するJIS規格を制定した。 　平成30年度の実施状況 規格制定済み　パンフレットの作成、 WEBへの掲載　、 大学での講演（日本福祉大学・早稲田大学）、関係団体への案内・講演（適宜）を行った 　URL：http://www.kyoyohin.org/ja/research/japan/index.php 　担当省庁：経済産業省 　 　施策番号　5-(1) 14 　施策名（法律、計画、事業等の名称） AMED障害者対策総合研究開発事業 　施策の概要 AMEDの実施する障害者対策総合研究開発事業を活用した研究を実施。 　平成30年度の実施状況 頸髄損傷等により体温調節が困難な障害のある人を対象として研究開発を実施。 　担当省庁：厚生労働省 　 　施策番号　5-(1) 15 　施策名（法律、計画、事業等の名称） デジタル活用共生社会実現会議におけるICT活用の検討 　施策の概要 ICTを活用し誰もが豊かな人生を享受できる共生社会の実現に向け、高齢者や障害者のICT利活用に関する具体的施策として、デジタル活用支援員や当事者参加型技術開発の仕組等について検討。 　平成30年度の実施状況 平成30年11月から検討を開始し、平成31年3月に報告書をとりまとめた。 　担当省庁：総務省 （２）その他施設・製品等を障害者、高齢者等に利用しやすくするための施策 　施策番号　5-(2) 1 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢運転者の交通事故防止対策に関する調査研究 　施策の概要 認知症以外の高齢者特有のリスクや高齢者の技能等の把握方法、把握された運転リスク等に応じた安全運転の継続に必要な方策、当該方策を講じたとしてもなお事故を起こすリスクが高い者に対する措置の在り方等についての調査研究を行う。 　平成30年度の実施状況 ２回の調査研究分科会を開催し、調査研究報告書の取りまとめを行った。 　担当省庁：警察庁 　 　施策番号　5-(2) 2 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 認知症と安全運転に関する調査研究 　施策の概要 初期の認知症の者等の認知機能と安全運転能力の関係に係るデータの収集・分析や初期の認知症の者等の安全運転に係る医学的知見の調査、諸外国の制度の調査等を行うなど、初期の認知症の者等の認知機能に応じた対策の在り方についての調査研究を行う。 　平成30年度の実施状況 ２回の調査研究分科会を開催し、調査研究報告書の取りまとめを行った。 　担当省庁：警察庁 　 　施策番号　5-(2) 3 　施策名（法律、計画、事業等の名称） 高齢者講習における新たな視野検査法導入に向けた調査研究 　施策の概要 高齢者に多くみられる緑内障等の病気は上下方向を含めた視野全体に影響を与え、これが安全な運転に影響を与えていることが明らかとなったことから、視野全体を検査することができる新たな検査方法の導入に向けた調査研究を行う。 　平成30年度の実施状況 ２回の調査研究分科会を開催し、調査研究報告書の取りまとめを行った。 　担当省庁：警察庁