ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況(令和5年度) 目次 1 障害者、高齢者等に対する社会的障壁の除去(法第2条3号イ) 2 障害者、高齢者等のあらゆる分野への活動参画機会の確保(法第2条3号ロ) 3 障害者、高齢者等の安全・安心な生活の実現(法第2条3号ハ) 4 障害者、高齢者等の円滑な情報の取得・利用(法第2条3号ニ) 5 障害者、高齢者等に利用しやすい施設・製品等(法第2条3号ホ) 1 障害者、高齢者等に対する社会的障壁の除去(法第2条3号イ) (1)ユニバーサル社会に関する教育・学習の振興、広報活動の充実(法第10条) 施策番号 1-(1)-1  施策名(法律、計画、事業等の名称) バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策の推進 施策の概要 ハード・ソフト両面のバリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取組に対して表彰を行い、施設の整備や製品の開発などの活動を広く普及させる。また、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査を実施する。 令和5年度の実施状況 内閣総理大臣表彰及び内閣府特命担当大臣表彰合計6件を決定し、12月に表彰式を実施した。さらに、表彰内容を事例集として取りまとめ、国民一般等に情報提供した。また、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査を実施し、その結果を内閣府ホームページに掲載した。 担当府省庁:内閣府 施策番号 1-(1)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害及び障害者に関する啓発・広報活動の推進(障害者週間関係事業) 施策の概要 障害者基本法第9条に規定する「障害者週間(12月3〜9日)」の取組の一環として、@広く国民に対して障害及び障害者に対する理解を促進させるため、全国から障害のある人とない人との心の触れ合いをつづった「作文」、及び障害者に対する国民の理解の促進等に資する「ポスター」を募集し、障害者週間の時期に合わせ入賞者に対する表彰を行う。A障害者関係団体等と連携し、障害又は障害者をテーマとする、障害者週間の趣旨にふさわしいセミナー等を国民向けに開催する。 令和5年度の実施状況 @「障害者週間」期間中に表彰式を実施し、入賞作品については、「入賞作品集」として冊子に収めたほか、「障害者週間」の広報用ポスターとして採用し、それらの全国への配布などにより「障害者週間」等における全国的な広報に活用した。さらに、都道府県等から推薦を受けた作品を展示する作品展を開催した。 Aセミナー動画を「障害者週間」を含む約1か月間に渡ってオンライン配信するオンラインセミナーや、障害の特性を知っていただくための疑似体験等のワークショップを開催し、障害及び障害者に対する理解促進を図った。 担当府省庁:内閣府 施策番号 1-(1)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) バリアフリー教室の開催 施策の概要 バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め協力を求める「心のバリアフリー」を推進するため、高齢者、障害者等の介助体験や擬似体験を行う「バリアフリー教室」を開催する。 令和5年度の実施状況 全国の地方運輸局等において、バリアフリー教室を計199件開催した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 1-(1)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者・障害者に対する差別解消のための人権啓発活動 施策の概要 法務省の人権擁護機関において、「高齢者の人権を守ろう」及び「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を啓発活動の強調事項として掲げ、講演会等の開催、啓発冊子等の配布等、各種人権啓発活動を実施している。 令和5年度の実施状況 高齢者、障害のある人の人権に関する啓発冊子を全国の法務局で配布するとともに、啓発動画の貸出しやYouTube法務省チャンネルでの配信のほか、共生社会と人権に関するシンポジウムや車いす体験・障害者スポーツ体験などの体験型の人権教室を実施した。 担当府省庁:法務省 施策番号 1-(1)-5 施策名(法律、計画、事業等の名称) 学校における交流及び共同学習の推進 (心のバリアフリーの実現) 施策の概要 幼稚園、小・中・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等において、交流及び共同学習の機会を設ける旨が規定されているとともに、教育委員会が主体となり、学校において、各教科やスポーツ、文化・芸術活動等を通じた交流及び共同学習の機会を設けることにより、障害者理解の一層の推進を図る取組等を行っている。 令和5年度の実施状況 各種会議において、「交流及び共同学習ガイド」(平成30年作成)や「交流及び共同学習オンラインフォーラム」(令和2年度開催)での各自治体の取組の実践、「障害のある子供の教育支援の手引(令和3年6月改訂)」について引き続き周知したほか、学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解(心のバリアフリー)の推進に関する教育委員会等の好事例を取りまとめた広報資料を作成して教育委員会等に周知した。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 1-(1)-6 施策名(法律、計画、事業等の名称) 初等中等教育機関における多様な学習機会の確保 施策の概要 児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため、学習指導要領に基づき、小・中・高等学校において、ボランティア等社会奉仕に関わる活動や高齢者との交流等を含む体験活動の充実を図っている。 令和5年度の実施状況 平成29年及び30年に改訂した小・中・高等学校学習指導要領においては、特別活動において引き続き、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるようにするとともに、総則においては高齢者を含む地域における世代を超えた交流の機会を設けることとしており、当該学習指導要領の趣旨の周知・徹底など、着実な実施に向けた取組を行った。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 1-(1)-7 施策名(法律、計画、事業等の名称) 交通分野における接遇レベルの引上げ 施策の概要 交通事業者による接遇研修を充実し、高齢者や障害者等に対する一定水準の接遇を確保するため、ガイドラインを作成し、その普及を図る。 令和5年度の実施状況 高齢者や障害者等に対する交通事業者による統一された一定水準の接遇を確保するため、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」及び「接遇研修モデルプログラム」を活用した研修実施の推進を図った。また、令和6(2024)年3月には、改正障害者差別解消法が令和6年4月1日に施行されることに伴い、合理的配慮の義務化の内容を反映した改訂版を策定し、公表・周知を行った。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 1-(1)-8 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害の特性の理解の推進 施策の概要 警察職員に対し、障害のある人の特性や障害に配意したコミュニケーション等への理解の推進を図る。 令和5年度の実施状況 新規採用及び昇任時の研修や警察署等における職場研修等の様々な機会をとらえて、障害者施設への訪問実習、障害者や高齢者の疑似体験学習、障害者等を講師とする講話を実施するなど、障害のある人の特性や障害に配慮したコミュニケーション等への理解を深めるための研修を行った。 担当府省庁:警察庁 (2)その他障害者、高齢者等に対する社会的障壁の除去に関する施策 施策番号 1-(2)-1 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者基本法 施策の概要 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者施策の基本原則、国・地方公共団体等の責務、障害者施策の基本となる事項等を規定している。 令和5年度の実施状況 同法の規定に基づき、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書(障害者白書)を作成し、国会に報告。また、各府省庁において、障害者基本計画に基づく各般の施策をそれぞれ着実に実施した。 担当府省庁:内閣府 施策番号 1-(2)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者基本計画 施策の概要 基本法に基づき、政府が講ずる障害者施策の最も基本的な計画として、共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するなどの基本理念等を規定している。 令和5年度の実施状況 各担当省庁において、令和5年3月に閣議決定した障害者基本計画(第5次)に基づき各般の施策をそれぞれ着実に実施するとともに、障害者政策委員会において障害者基本計画(第4次)の実施状況を監視した。 担当府省庁:内閣府 施策番号 1-(2)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者政策委員会の運営 施策の概要 障害者基本法に基づき設置された障害者政策委員会において、障害者基本計画の策定に関する調査審議・意見具申や障害者基本計画の実施状況の監視、障害者差別解消法に基づく基本方針に関する意見具申等を実施する。 令和5年度の実施状況 障害者政策委員会を開催し、障害者基本計画(第4次)の実施状況を監視した。 また、改正障害者差別解消法の施行(令和6年4月1日)に向け、関係省庁、地方公共団体、民間事業者団体等の取組状況等について議論を行った。 担当府省庁:内閣府 施策番号 1-(2)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 施策の概要 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者差別の解消の推進に関する基本的な事項、基本方針の策定、行政機関等及び事業者における障害者差別の解消のための措置等を規定している。 令和5年度の実施状況 改正障害者差別解消法の施行(令和6年4月1日)に向け、行政機関等の職員が適切に対応するために必要な要領(対応要領)、事業者が適切に対応するために必要な指針(対応指針)について、それぞれ改定に向けた各府省庁の取組を推進した。 また、今後、障害を理由とする差別に関する相談が増加することが見込まれる中、各事業分野における国の相談窓口について整理・一覧化して公表するとともに、国や地方公共団体における相談対応や相談対応を担う人材の育成に資する相談対応マニュアルを作成するなど、相談体制を整備した。 さらに、政府広報などによる改正法の周知、事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催、「障害者の差別解消に向けた理解促進のためのポータルサイト」及び「障害者差別解消に関する事例データベース」の内容の充実等を行った。 担当府省庁:内閣府 施策番号 1-(2)-5 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者差別解消支援地域協議会体制整備 施策の概要 地域における障害を理由とする差別の解消を推進するため、地方公共団体における地域協議会(※)の設置の促進に向けた取組を実施する。 (※)地域における障害者差別の解消に向けた取組を円滑かつ効果的に行うための関係機関によるネットワークである。障害者差別解消法第17条に基づき各地域で設置可能となっている。 令和5年度の実施状況 都道府県・市町村の地域協議会担当者(広域相談支援員を含む)等を対象に地域協議会の設置促進や活性化に向けた的確な助言等ができる人材育成のためのブロック研修会を、オンラインにより全国6ブロック(北海道・東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州・沖縄)で開催した。 担当府省庁:内閣府 施策番号 1-(2)-6 施策名(法律、計画、事業等の名称) ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律 施策の概要 全ての国民が、障害の有無、年齢等にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、障害者、高齢者等の自立した日常生活及び社会生活が確保されることの重要性に鑑み、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する。 令和5年度の実施状況 9月8日に法第13条に基づくユニバーサル社会推進会議を持ち回りで開催し、同日法第7条に基づく諸施策の実施状況を取りまとめ、公表した。 担当府省庁:内閣府 施策番号 1-(2)-7 施策名(法律、計画、事業等の名称) 共生社会ホストタウン 施策の概要 パラリンピアンとの交流をきっかけに共生社会を実現するため、ユニバーサルデザインの街づくり及び心のバリアフリーの取組を実施するホストタウンを「共生社会ホストタウン」として登録。地域主導の共生社会の実現を加速すると共に、パラリンピックに向けた機運を全国に波及させる。 令和5年度の実施状況 109の地方公共団体が共生社会ホストタウンに登録(うち、先導的共生社会ホストタウン15)され、バリアフリーマップの作成やパラリンピックを題材にした授業の実施などの取組が行われた。また、令和5年10月に開催された「共生社会バリアフリーシンポジウムin明石」においては、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向けて、各地の共生社会ホストタウンの取組を共有・発信するとともに、バリアフリー施策の現状と今後についての意見交換が行われた。 担当府省庁:文部科学省、国土交通省 施策番号 1-(2)-8 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢社会対策基本法 施策の概要 高齢社会対策の基本理念として、公正で活力ある、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される豊かな社会の構築を掲げ、国及び地方公共団体は、それぞれ基本理念に則って高齢社会対策を策定し、実施する責務があるとするとともに、国民の努力についても規定している。 令和5年度の実施状況 高齢社会対策基本法第8条の規定に基づき、「高齢化の状況及び政府が講じた高齢社会対策の実施の状況」及び「高齢化の状況を考慮して講じようとする施策」について、年次報告書(高齢社会白書)を作成し、国会に報告した。 担当府省庁:内閣府 施策番号 1-(2)-9 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢社会対策大綱 施策の概要 高齢化に伴う課題に横断的に対応するため、政府が実施する雇用、年金、介護、医療、教育、まちづくり、住まい、技術革新など様々な分野の高齢社会対策全体を方向づける指針として高齢社会対策基本法に基づき策定する。 令和5年度の実施状況 高齢社会対策大綱における分野別の各施策の実施状況等を高齢社会白書に取りまとめ、高齢社会対策大綱のフォローアップを実施した。また、経済社会情勢の変化等を踏まえ、令和6年2月に開催した高齢社会対策会議において、令和6年夏頃を目途に、新たな高齢社会対策大綱の案の作成を行うこと等を決定し、令和6年2月から、有識者により構成される「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」を開催しており、議論を行っているところ。 担当府省庁:内閣府 施策番号 1-(2)-10 施策名(法律、計画、事業等の名称) 視覚障害者等の読書環境の整備の推進 施策の概要 令和元年6月21日、議員立法により「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(読書バリアフリー法)が成立した。障害の有無にかかわらず全ての国民が文字・活字文化を等しく恵沢できる状況の実現のため、読書環境の整備を推進していく。 令和5年度の実施状況 各分野の関係者が参画する関係者協議会を開催し、読書バリアフリー法に基づいて策定した「視覚障害者等の読書環境の推進に関する基本的な計画」(基本計画)に関する施策について、進捗状況等のフォローアップを行った。 担当府省庁:文部科学省、厚生労働省 施策番号 1-(2)-11 施策名(法律、計画、事業等の名称) 国際社会での協力・連携の推進 施策の概要 障害者施策は国際的な協調の下に行われることが必要であり、国連や地域の国際機関等、国際的な非政府機関における障害者のための取組に積極的に参加するほか、条約の締約国として、障害者権利委員会による審査等に適切に対応する。 令和5年度の実施状況 国連においては、人権理事会、国連総会第3委員会等で障害者に関連する決議が定期的に提出され、我が国としてもその趣旨に賛同し、可能な限り共同提案国として協力している。また、国際的な障害者団体によるイベント等への政府からの出席、日本人参加者への支援、共催、後援等を通じてこれらの取組に参加している。 担当府省庁:外務省、内閣府、各省庁 2 障害者、高齢者等のあらゆる分野への活動参画機会の確保(法第2条3号ロ) (1)障害者等に対する教育の改善・充実(法第8条1号) 施策番号 2-(1)-1 施策名(法律、計画、事業等の名称) 特別支援教育の充実 施策の概要 障害のある子供が、その能力を可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズに応じ、多様な学びの場において適切な指導を行うとともに、必要な支援を行う。 令和5年度の実施状況 切れ目ない支援体制の整備、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実や、効果的かつ効率的な巡回指導の実施に向けたモデル構築を含む発達障害のある児童生徒等に対する支援事業等、特別支援教育の充実に向けた取組を実施した。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 2-(1)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害児の発達を支援するための療育などの確保 施策の概要 児童発達支援や放課後等デイサービス等をはじめ、障害児通所支援・障害児入所支援に係る各種サービスを実施する。 令和5年度の実施状況 【施設・事業所数】 児童発達支援: 12,287か所 医療型児童発達支援:89か所 放課後等デイサービス:21,168か所 居宅訪問型児童発達支援:133か所 保育所等訪問支援:1,937か所 福祉型障害児入所施設:184か所 医療型障害児入所施設:198か所 (令和5年12月サービス分) 担当府省庁:こども家庭庁 施策番号 2-(1)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) 学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業 施策の概要 学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な学習プログラムや実施体制等に関する実証的な研究開発を行い、成果を全国に普及する。 令和5年度の実施状況 障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究や、都道府県を中心とした地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築、地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大、大学等における生涯学習機会創出・運営体制のモデル構築、担い手育成と実践の拡大を目指すブロック別コンファレンスの実施、障害者参加型のフォーラムの開催等を行った。 また、希望する自治体・団体へ向けて障害者の学習支援の専門家をアドバイザーとして派遣し、スタートアップの支援を行った。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 2-(1)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害のある学生の修学・就職支援促進事業 施策の概要 複数の大学等や関係機関が連携するプラットフォームを形成し、組織的なアプローチにより障害のある学生を支援する取組を促進することで、高等教育機関全体として障害のある学生への修学支援や体制強化の推進を図る。 令和5年度の実施状況 先進的な取組や知見等がある大学等が連携するプラットフォームを形成し、大学等からの相談に対応するとともに、地域における障害学生支援のネットワーク形成への支援、好事例・ロールモデルの収集・展開等を通じて、障害のある学生の修学・就職支援の推進を図る2件の取組を継続して支援した。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 2-(1)-5 施策名(法律、計画、事業等の名称) 教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト 施策の概要 発達障害や視覚障害等のある児童生徒の教育環境整備のため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な制作方法や高等学校等における拡大教科書の普及促進等の調査研究等を実施する。 令和5年度の実施状況 拡大教科書、音声教材等の製作の効率化により、製作団体等の負担を軽減し、児童生徒へ着実に教材を提供した。また、音声教材について、普及推進会議により学校・教育委員会等へ周知徹底を図るとともに、発達障害のある児童生徒が音声教材にアクセスしやすい環境を整備した。加えて、高等学校等における拡大教科書(PDF版)の普及促進を図った。 担当府省庁:文部科学省 (2)障害者、高齢者等の多様な就業機会の確保(法第8条2号) 施策番号 2-(2)-1 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者雇用促進法 施策の概要 障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図る。 令和5年度の実施状況 障害者雇用ゼロ企業をはじめとする中小企業による雇用の促進や、多様な障害特性に応じた職場定着支援の推進、地域における障害者就労支援の推進等を図っている。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者雇用対策基本方針 施策の概要 障害者雇用促進法に基づき、今後の障害者雇用対策の展開の在り方について、国の機関及び地方公共団体の機関を含め、事業主、労働組合、障害者その他国民一般に広く示すとともに、事業主が行うべき雇用管理に関する指針を示すことにより、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るもの。 令和5年度の実施状況 平成30年度から5年間を運営期間としていた基本方針について、令和4年度の法改正及び雇用率の引上げ等を踏まえ一部改正を行い、令和5年度から5年間を運営期間とする改正後の基本方針が令和5年4月1日から施行されている。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者雇用率制度 施策の概要 障害者雇用促進法において、法定雇用率を設定し、国及び地方公共団体並びに民間事業主に対して、身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用を義務づけている。 令和5年度の実施状況 国の実雇用率:2.92% 都道府県の実雇用率:2.96% 市町村の実雇用率:2.63% 教育委員会の実雇用率:2.34% 民間企業の実雇用率:2.33% 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者雇用納付金制度 施策の概要 事業主の共同拠出による障害者雇用納付金により、障害者の雇用に伴う経済的負担を調整するとともに、障害者を雇用する事業主に対する助成・援助を行う。 令和5年度の実施状況 雇用率未達成企業(常用労働者100人超)から納付金(不足1人当たり原則月5万円)を徴収し、雇用率達成企業に対して調整金(超過1人当たり月2万7千円)・報奨金等を支給した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-5 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業(雇用主への相談支援) 施策の概要 中小企業を始めとした障害者を雇用しようとする企業を支援するため、雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮に関して、障害者雇用経験者によるノウハウの普及や対応支援等を行う。 令和5年度の実施状況 窓口及び訪問における相談件数は1,884件であった。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-6 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者就業・生活支援センターの機能の強化 施策の概要 障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点である障害者就業・生活支援センターの設置の促進・機能の充実を図り、就業面及び生活面からの一体的な相談支援を実施する。また、地域の就労支援機関と連携をしながら、継続的な職場定着支援を実施する。 令和5年度の実施状況 障害者就業・生活支援センター(全国337か所)において、就業面と生活面の一体的な相談・支援を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-7 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者雇用関係業務運営(大臣表彰) 施策の概要 障害のある人を積極的に多数雇用している事業所、障害のある人の雇用の促進と職業の安定に著しく貢献した団体又は個人、職業人として模範的な業績をあげている勤労障害者に対し、厚生労働大臣表彰を行い、障害のある人の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害のある人の雇用に対する国民の関心と理解を促進する。 令和5年度の実施状況 障害者雇用優良事業所に9件、障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体又は個人に1件、優秀勤労障害者に10件の表彰を行った。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-8 施策名(法律、計画、事業等の名称) 精神・発達障害者を支援する環境作りに向けた支援 施策の概要 ハローワークに「精神障害者雇用トータルサポーター」や「発達障害者雇用トータルサポーター」を配置し、就職準備段階から職場定着までの一貫した支援を行うとともに、発達・精神障害に対する正しい理解を促進するため、各都道府県労働局において、広く一般労働者を対象に、精神・発達障害者を温かく見守る応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」を養成する。 令和5年度の実施状況 精神障害者雇用トータルサポーター及び発達障害者雇用トータルサポーターを全都道府県労働局に配置し、精神・発達障害者や事業主に対する支援を実施した。また、養成講座を全国の都道府県労働局において実施し、26,318人が受講した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-9 施策名(法律、計画、事業等の名称) ハローワークのマッチング機能の強化 施策の概要 就職に向けて就業面及び生活面にわたる複数の分野の支援者による一体的・総合的な支援が障害者を対象に、ハローワークと地域の関係機関が連携して、就職に向けた準備から就職後の職場定着まで一貫した支援を実施する。 令和5年度の実施状況 38,220人に対して就職支援を実施し、そのうち21,251人が就職した(就職率55.6%)。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-10 施策名(法律、計画、事業等の名称) ハローワークにおける差別禁止・合理的配慮の提供に係る相談業務等 施策の概要 雇用の分野における障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供に関し、ハローワークが中心となって相談業務を行うとともに、必要な助言・指導・勧告等を行う。 令和5年度の実施状況 相談245件、助言18件(法違反に係るもの)、指導2件、勧告0件、紛争解決援助申立受理件数10件、調停申請受理件数は9件であった。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-11 施策名(法律、計画、事業等の名称) 雇用ゼロ企業等に対する提言型「チーム支援」の実施 施策の概要 障害者を一人も雇用していない障害者雇用ゼロ企業を中心とする法定雇用率未達成企業に対し、ハローワークと地域の関係機関が連携して、障害者の雇い入れから就職後の定着指導まで一貫した支援を実施する。 令和5年度の実施状況 4,860社の企業に対して支援を実施し、そのうち2,554社(52.6%)が新規に障害者を雇い入れた。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-12 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者トライアル雇用事業(障害者(短時間)トライアルコース助成金) 施策の概要 障害者を一定期間雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とする。 令和5年度の実施状況 5,298人がトライアル雇用を終了し、そのうち4,190人が継続雇用へ移行した(常用移行率79.1%)。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-13 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者雇用安定助成金 施策の概要 [障害者職場定着支援コース] 職場定着支援計画を作成し、「柔軟な時間管理・休暇付与」「短時間労働者の勤務時間延長」「正規・無期転換」「職場支援員の配置」「職場復帰支援」「中高年障害者の雇用継続支援」「社内理解の促進」のいずれかの措置を講じた事業主に助成する。 令和5年度の実施状況 [障害者職場定着支援コース] 令和5年度における本コースの支給決定件数は739件であった。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-14 施策名(法律、計画、事業等の名称) 人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース) 施策の概要 障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主やその団体または社会福祉法人等に対し、能力開発訓練事業に要する運営費及び訓練施設等の改善に要する経費の一部を助成する。 令和5年度の実施状況 12件の事業主等に対して592,334千円支給した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-15 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢・障害・求職者雇用支援機構高障勘定運営費交付金の支給 施策の概要 機構において、 ・ 高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主等に対する給付金の支給 ・ 高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、事業主等に対する相談・援助 ・ 高齢期における職業生活の設計に必要な労働者に対する助言・指導 ・ 障害者職業センターの設置及び運営 を行うための運営費を交付する。 令和5年度の実施状況 機構に対して、14,563,117千円を交付した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-16 施策名(法律、計画、事業等の名称) 職業能力開発校(一般校)における精神障害者等の受け入れ強化 施策の概要 都道府県立の一般の職業能力開発校において、精神保健福祉士等の相談体制の整備を図るとともに、一般校の中から強化校を選定し、精神障害者等の受入れに係るノウハウ普及・対応力強化の取組を実施する。 令和5年度の実施状況 都道府県立の一般の職業能力開発校において、精神保健福祉士等の相談体制の整備を図るとともに、精神障害者等の受入れに係るノウハウ普及・対応力強化の取組を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-17 施策名(法律、計画、事業等の名称) 国立障害者職業能力開発校の運営 施策の概要 国立障害者職業能力開発校は全国に13校設置されており、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した職業訓練を実施する。 令和5年度の実施状況 全国に13校設置されている国立障害者職業能力開発校において、一般の職業能力開発校で職業訓練を受けることが困難な障害者に対し、その障害特性に適応した職業訓練を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-18 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の実施 施策の概要 雇用・就業を希望する障害者の増大に対応し、居住する地域で職業訓練が受講できるよう、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等を活用した障害者委託訓練を各都道府県において実施する。 令和5年度の実施状況 47都道府県において、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等多様な委託訓練先を活用した障害者委託訓練を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-19 施策名(法律、計画、事業等の名称) 農業法人等による円滑な障害者雇用の促進 施策の概要 障害者等の雇用又は就労、高齢者の生きがい等を目的とした農林水産物生産施設等の整備及び農林水産物の生産・加工技術等の習得及び農業・福祉双方のニーズのマッチングを行う専門人材の育成等に対して支援する。 雇用就農者の確保・育成を推進するため、農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用する場合に資金を助成する。(最長4年間、新規就農者が障害者等の場合は支援単価を加算) 令和5年度の実施状況 農山漁村振興交付金により、障害者等の雇用・就労を通じた農業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設等の整備や、農林水産物の生産・加工技術等の習得及び専門人材の育成等の支援を実施した。令和5年度には令和4年度からの継続地区27件、令和5年度新規地区28件、合計55件にて実施した。 新規就農者(障害者等を含む。)を雇用した農業法人等に対して資金を助成した。 担当府省庁:農林水産省 施策番号 2-(2)-20 施策名(法律、計画、事業等の名称) 農福連携等による障害者の就労促進プロジェクト 施策の概要 農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上及び農業の支え手の拡大を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会(「一億総活躍」社会)の実現に資するため、障害者就労施設への農業に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援する。 令和5年度の実施状況 各都道府県において、農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトを実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-21 施策名(法律、計画、事業等の名称) 農福連携の普及・啓発 施策の概要 国、地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として農福連携等を展開していくため、農福連携等応援コンソーシアムを設立し、農福連携の優良事例の表彰・横展開の取組などを行う。 令和4年度の実施状況 農福連携に取り組んでいる優れた事例を表彰し、全国への発信を通じて横展開を図るため令和6年2月19日に「ノウフク・アワード2023」の表彰式を実施し、あわせて、シンポジウムを開催した。 担当府省庁:農林水産省 施策番号 2-(2)-22 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者優先調達推進法 施策の概要 障害者優先調達推進法に基づき、国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は、毎年度、次の取組により、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進する。 ・調達目標を含む毎年度の調達方針を策定し、公表する ・調達方針に基づき、物品等の調達を行い、年度終了後、調達実績を公表する 令和5年度の実施状況 各省庁より、令和5年度の調達方針策定状況について聴取した。 各省庁、各都道府県より令和4年度の調達実績の報告を受け、調達件数及び調達額について公表した。 各省庁及び関東都県の調達担当職員を対象とした「優先調達セミナー」を開催した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-23 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 施策の概要 事業主に対して、65歳までの雇用を確保するために継続雇用制度の導入等の措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)を講じるよう義務付けており、高年齢者雇用確保措置を講じていない事業主に対しては、公共職業安定所による指導等を実施する。 また、改正高年齢者雇用安定法(令和3年4月施行)により、70歳までの就業確保措置(以下「高年齢者就業確保措置」という。)を講じるよう努めることとされたことから、高年齢者就業確保措置を講じていない事業主に対して、公共職業安定所による周知・啓発指導等を実施する。 令和5年度の実施状況 高年齢者雇用状況等報告などにより、高年齢者雇用確保措置を講じていないことが確認された事業主に対して、公共職業安定所による指導等を実施した。 また、高年齢者就業確保措置未実施の事業主に対して、公共職業安定所による周知・啓発指導等を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-24 施策名(法律、計画、事業等の名称) 公務部門における障害者雇用の推進・拡大等 施策の概要 障害者雇用キーパーソン養成講習会、障害者雇用推進に係る相談支援等、国の行政機関における障害者雇用に関する理解促進のための事業や、より良い職場環境づくりにつなげる相談事業等を実施し、障害者が活躍できる場の拡大を図り、国の行政機関における障害者雇用を一層推進する。 令和5年度の実施状況 障害者雇用キーパーソン養成講習会を12月にオンラインで開催したほか、公務部門で働く障害者やともに働く各府省職員に対し、障害特性を踏まえた業務内容や配慮事項等の相談事業を実施した。 また、障害者雇用に知見を有する専門家を一定期間府省等に派遣し、障害者の定着等に関する助言等を行う専門家派遣事業を実施した。 担当府省庁:内閣官房 施策番号 2-(2)-25 施策名(法律、計画、事業等の名称) 生涯現役支援窓口事業 施策の概要 全国の主要な公共職業安定所に生涯現役支援窓口を設置し、概ね60歳以上の高年齢求職者に対して職業生活の再設計に係る支援やチームによる就労支援を総合的に行いつつ、特に、65歳以上の高年齢求職者に対し手厚い支援を行う。 令和5年度の実施状況 全国300か所の公共職業安定所に生涯現役支援窓口を設置し高年齢求職者に対する支援を行った。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-26 施策名(法律、計画、事業等の名称) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による企業への相談・援助 施策の概要 高年齢者雇用確保措置を講じるにとどまっている事業主に対して、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の70歳雇用推進プランナーや高年齢者雇用アドバイザーによる技術的事項についての相談・援助を行う。 令和5年度の実施状況 事業主等に対して、高齢者の活用に必要な環境の整備に関する専門的かつ技術的な相談・援助を行った。 (28,562件) 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-27 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業 施策の概要 (公財)産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア情報等を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介することにより、高年齢者の就業促進を図る。 令和5年度の実施状況 (公財)産業雇用安定センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリア情報等を登録し、その能力の活用を希望する事業者に対してこれを紹介し、マッチングを実施した。 (成立(就職者)数4,280人) 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-28 施策名(法律、計画、事業等の名称) シルバー人材センター事業 施策の概要 都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について補助するとともに、人手不足分野や育児・介護等の現役世代を支える分野の担い手を確保・育成する。 令和5年度の実施状況 会員拡大等による企業とのマッチング機能を強化するとともに、特に、就業時間を緩和された地域について、高齢者の就業機会の促進を図った。 (派遣の就業延人員数9,169,118人日、就業時間を緩和された地域数:755地域)※令和6年3月末時点 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-29 施策名(法律、計画、事業等の名称) 生涯現役地域づくり環境整備事業(生涯現役促進地域連携事業) 施策の概要 高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備するため、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出する。 令和5年度の実施状況 生涯現役地域づくり環境整備事業10地域、生涯現役促進地域連携事業14地域(連携促進コース4地域・地域協働コース10地域)で各事業を実施し、それぞれの地域で高年齢者の多様な雇用・就業機会の確保のための取組が実施された。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-30 施策名(法律、計画、事業等の名称) 特定求職者雇用開発助成金の支給 施策の概要 [特定就職困難者コース] ・高年齢者(60歳以上)や障害者等の就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部を助成する。 [成長分野等人材確保・育成コース] 就労経験のない職業に就くことを希望する高年齢者(60歳以上)や障害者等の就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、@またはAを行う事業主に対して賃金相当額の一部を助成する。 @成長分野の業務に従事する労働者として雇い入れる事業主 A雇い入れたうえで、人材育成を行い賃金引き上げを行う事業主 令和5年度の実施状況 高年齢者や障害者等の就職困難者等を公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対する助成措置を実施した。 (特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)支給件数:140,657件の内数) (特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)支給件数:1,187件の内数) 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-31 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高年齢雇用継続給付制度 施策の概要 雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される。 令和5年度の実施状況 要件を満たした延べ3,331,267人 (支給金額計174,028,077千円)に支給した。 ※いずれも速報値。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-32 施策名(法律、計画、事業等の名称) 65歳超雇用推進助成金 施策の概要 将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以降の継続雇用延長・65歳以上への定年引上げ、高年齢者のための雇用環境整備、高年齢有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した事業主等に対して支援を行う。 令和5年度の実施状況 66歳以降の継続雇用延長・65歳以上への定年引上げ、高年齢者のための雇用環境整備、高年齢有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した事業主等に対して助成金による支援を行った。 (支給件数2,940件) 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-33 施策名(法律、計画、事業等の名称) エイジフレンドリー補助金 施策の概要 中小企業事業者に対し、60歳以上の高年齢労働者に特有の労働災害被災リスクを低減するための設備の改善等の取組に要する経費の一部に対する補助金を交付することにより、労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備を促進する。 令和5年度の実施状況 高年齢労働者の労働災害の防止等に取り組む中小企業事業者に対して支援を行った(交付決定件数1,078件) 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(2)-34 施策名(法律、計画、事業等の名称) 公務員の定年の引上げ 施策の概要 公務員の定年の引上げに関する円滑な実施。 令和5年度の実施状況 国家公務員については、60歳の定年を段階的に引き上げて65歳とすることを規定した「国家公務員法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第61号)が令和5年4月に施行されたところであり、シニア職員の具体的な職務付与や若年層等の職員との職務分担、貢献意欲の向上策等について、「国家公務員の定年引上げに向けた取組指針」(令和4年3月25日人事管理運営協議会決定)を踏まえた計画的な取組を進めた。 地方公務員の定年の引上げについては、「地方公務員法の一部を改正する法律」(令和3年法律第63号)が令和5年4月に施行されたところであり、高齢期職員の具体的な職務付与、モチベーション維持のための取組、周囲の職員も含めた職場環境の整備等に取り組むなど、定年引上げの適切かつ円滑な運用に向けて、各種会議の場等において、必要な助言等を行った。 担当府省庁:内閣官房、総務省 施策番号 2-(2)-35 施策名(法律、計画、事業等の名称) 国家公務員の再任用制度 施策の概要 国家公務員の再任用制度を推進する。 令和4年度の実施状況 引き続き、定年の段階的な引上げ期間中の経過措置として、暫定再任用制度を活用し、定年退職者等のうち希望者を、公的年金の支給開始年齢まで原則再任用する等の措置を講じた。 担当府省庁:内閣官房 施策番号 2-(2)-36 施策名(法律、計画、事業等の名称) 公務員の高齢期雇用確保の推進 施策の概要 50歳台の職員及び40歳台の職員に対し、生涯設計を考える際に必要となる情報を提供する。 令和5年度の実施状況 50歳台の職員及び40歳台の職員を対象に、定年制度、再任用制度、年金制度等に関する情報提供や参加職員による討議を通して生涯設計について考える機会を提供する「生涯設計セミナー」等を実施した。 担当府省庁:人事院 施策番号 2-(2)-37 施策名(法律、計画、事業等の名称) 地方公務員の再任用制度 施策の概要 地方公務員の再任用制度の推進。 令和5年度の実施状況 定年の段階的な引上げ期間中の経過措置として、引き続き、定年退職等する職員が再任用を希望する場合、公的年金の支給開始年齢まで原則再任用するなど、定年引上げの適切かつ円滑な運用に向けて、各種会議の場等において、必要な助言等を行った。また、専門家による講演の実施等を通じ、各団体における再任用制度の適切な活用の取組を推進した。 担当府省庁:総務省 施策番号 2-(2)-38 施策名(法律、計画、事業等の名称) 女性、若者/シニア起業家支援資金 等 施策の概要 日本政策金融公庫において、高齢者等を対象に優遇金利を適用する融資制度により開業・創業の支援を行う。 令和5年度の実施状況 55歳以上の方の起業を後押しするため、引き続き、「女性、若者/シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。 担当府省庁:中小企業庁 (3)障害者、高齢者等の円滑な投票の実施(法第8条6号) 施策番号 2-(3)-1 施策名(法律、計画、事業等の名称) 公職選挙法上の障害者に対応した投票制度 施策の概要 障害者に対応した投票制度として、公職選挙法では、視覚に障害のある有権者のための点字投票、心身の故障等の理由で自ら投票用紙に記載できない有権者のための代理投票、身体に重度の障害があり投票所に行けない有権者のための郵便投票等が設けられている。 令和5年度の実施状況 公職選挙法に基づき、左記の施策が行われた。 担当府省庁:総務省 施策番号 2-(3)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害のある投票者への配慮 施策の概要 点字による候補者名簿等の投票所等への備付け、投票用紙に点字で選挙の種類を示す取組、点字版、音声版(カセットテープ、CD、音声コードのいずれか)、拡大文字版等による候補者情報の提供、投票所における車椅子用スロープの設置や標準点字盤の備付け等を行っている。 令和5年度の実施状況 令和5年4月に行われた第20回統一地方選挙に向けて、左記の事項について、全国の選挙管理委員会に対し、技術的助言として通知を発出した。 また、各選挙管理委員会における障害のある方への取組例についてとりまとめを行い、総務省ホームページで周知している。 担当府省庁:総務省 施策番号 2-(3)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) 政見放送における取組 施策の概要 政見放送における手話通訳については、公職選挙法に関する正確な知識など、通常の手話通訳にはない知識や技術が必要であるところ、政見放送に対応可能な手話通訳士を安定的に確保し、政見放送への手話通訳の付与を促進する。 令和5年度の実施状況 4県において、「政見放送手話通訳士研修会」を開催した。 担当府省庁:総務省 施策番号 2-(3)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) 電子投票の実施の促進 施策の概要 電子投票とは、電磁的記録式投票機を用いて投票する方法であり、開票事務の迅速化に貢献するとともに、自書が困難な選挙人であっても比較的容易に投票することが可能である。条例を制定することにより、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において導入することができる。 令和5年度の実施状況 令和2年3月にタブレット端末等の汎用機の活用を念頭に電子投票システムの技術的条件を改定したことを踏まえ、個別に導入に向けた助言などを実施した。 担当府省庁:総務省 (4)その他障害者、高齢者等の活動参画機会の確保に関する施策 施策番号 2-(4)-1 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者スポーツ推進プロジェクト 施策の概要 各地域において障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備等を図るとともに、障害者スポーツ団体の体制の強化を図り、他団体や民間企業等と連携した活動の充実を図る。 令和5年度の実施状況 障害のある方とない方がともにスポーツをするインクルーシブなスポーツ環境の整備や、障害者特有のスポーツの実施に係る障壁及び実施体制上の課題の解消を目的として、スポーツ実施状況・阻害要因等の把握のための調査研究事業や、オープンスペースやデジタル技術を活用した実施環境整備に向けたモデル創出事業を実施した。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 2-(4)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) 全国障害者スポーツ大会開催事業 施策の概要 障害のある選手がスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進を図る。 令和5年度の実施状況 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期されていた大会が、特別大会として鹿児島県において開催された。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 2-(4)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) 日本パラスポーツ協会補助 施策の概要 障害者スポーツの普及・啓発や障がい者スポーツ指導者の養成・活用等を行うとともに、パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス等の総合国際競技大会への日本選手団の派遣や、国際競技力向上に資する情報収集・提供等を行う。 令和5年度の実施状況 地域の障害者スポーツ振興及び指導者育成、総合国際大会への日本選手団の派遣・強化合宿、国際競技大会におけるメダル獲得に向けた国際競技力の向上に資する情報収集・提供やドーピング防止活動の推進を図る事業を実施した。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 2-(4)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者等による文化芸術活動推進事業 施策の概要 共生社会の実現のため、障害者等による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の拡充や、作品等の評価の向上に係る取組等を実施する。 令和5年度の実施状況 障害者等による文化芸術の鑑賞や創造機会の拡大、発表機会の確保に係る先導的・試行的な取組、文化芸術へのアクセス改善、支援人材の育成等への支援や、地方公共団体が独自の計画に基づいて実施する障害者の文化芸術活動の推進を図るための取組への支援を行った。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 2-(4)-5 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者芸術文化活動支援事業 施策の概要 障害者の芸術文化活動の推進を図るため、美術分野や舞台芸術に関する、相談支援、人材育成等について、「都道府県」、「ブロック」、「全国」の活動エリアを設け、それぞれのエリアに支援拠点を設置し、実施する。 令和5年度の実施状況 43都道府県、7ブロック、全国のエリアで支援拠点を設置し事業を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(4)-6 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者芸術・文化祭開催事業 施策の概要 障害者の芸術文化活動への参加を通じた、自立と社会参加の促進に寄与することを目的とする「全国障害者芸術・文化祭」の開催に要する経費に対する補助を行う。 令和5年度の実施状況 石川県で10月14日〜11月26日に国民文化祭と一体的に「いしかわ百万石文化祭2023」を開催した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(4)-7 施策名(法律、計画、事業等の名称) 全国障害者技能競技大会(アビリンピック) 施策の概要 障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進等を図ることを目的として全国障害者技能競技大会を実施する。 令和5年度の実施状況 令和5年11月に(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の主催で愛知県において開催された。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 2-(4)-8 施策名(法律、計画、事業等の名称) ユニバーサルツーリズム促進事業 施策の概要 障害者、高齢者を含む誰もが旅行を楽しむことができるユニバーサルツーリズムの促進を図る。 令和5年度の実施状況 「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の研修動画の作成・公表を行うとともに、認定施設に対し、モニターツアーを実施し、情報発信を行った。また、旅行会社が商品造成時に観光施設に求めるバリアフリー情報の検証を実施するとともに、障害の種別等に応じた旅行商品造成に資するノウハウ集を作成した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 2-(4)-9 施策名(法律、計画、事業等の名称) 観光施設における心のバリアフリー認定制度 施策の概要 バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とし認定することにより、高齢者や障害者等がより安全で快適な旅行をするための環境整備の推進を図る。 令和5年度の実施状況 令和5年度末までに総数1694施設(宿泊施設1494、飲食店84、観光案内所114、博物館2)を認定した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 2-(4)-10 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者地域社会参画促進事業 施策の概要 高齢者の社会参加や世代間交流を促進するための事業を実施する。 令和5年度の実施状況 高齢者の社会参加や世代間交流を促進するための「高齢社会フォーラム」を令和5年11月に兵庫県姫路市で開催した。また、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者(エイジレス・ライフ実践者)及び社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を高齢社会フォーラム等を通じて広く国民に紹介する事業を実施した。 担当府省庁:内閣府 3 障害者、高齢者等の安全・安心な生活の実現(法第2条3号ハ) (1)障害者、高齢者等の移動上又は施設利用上の利便性・安全性の確保(法第8条3号) 施策番号 3-(1)-1 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 施策の概要 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。)及び関係法令に基づき、公共交通機関・建築物・道路・路外駐車場・都市公園のバリアフリー化を推進する。 令和5年度の実施状況 令和6年3月に、改正障害者差別解消法(令和6年4月1日施行)を踏まえ、国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正内容を反映するため、「公共交通機関の旅客施設・車両等編・役務編に関する移動等円滑化整備ガイドライン(バリアフリー整備ガイドライン)」や「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン(認知症の人編)」、「接遇研修モデルプログラム(改訂版)」の改訂を行った。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) バリアフリー法の移動等円滑化促進方針制度及び基本構想制度による面的・一体的なバリアフリー化の推進 施策の概要 バリアフリー法に基づき市町村による移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成を促進し、面的・一体的なバリアフリー化を推進する。 令和5年度の実施状況 移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成を促進するため、計画の作成に係る調査経費の助成を行うとともに、令和2年のバリアフリー法改正等を踏まえ、令和4年3月に策定した「教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン」を市町村等へ周知し、ハード・ソフト一体的なバリアフリー計画の作成促進を行った。 また、各地方運輸局等を通じた計画作成促進のためのプロモート活動やセミナー等を行った。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) バリアフリー環境整備促進事業 施策の概要 障害者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設整備、障害者等の利用に配慮した建築物の建設促進を図る。 令和5年度の実施状況 障害者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設整備や基本構想等の策定に係る費用の一部を支援した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) 鉄道駅におけるバリアフリー化の推進 施策の概要 障害者や高齢者等の円滑な移動や安全性を確保するため、鉄道事業者等が行う鉄道駅等におけるバリアフリー化設備の整備を推進する。 令和5年度の実施状況 都市部では鉄道駅バリアフリー料金制度、地方部では予算措置による重点的支援と、それぞれの特性に応じた措置を活用しながら、エレベーター、ホームドア、バリアフリートイレなどの鉄道駅のバリアフリー化を推進した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-5 施策名(法律、計画、事業等の名称) 旅客船ターミナルにおけるバリアフリー化の促進 施策の概要 高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性を向上するため、旅客船ターミナルにおけるバリアフリー化設備の整備を推進する。 令和5年度の実施状況 高齢者、障害者等も含めた全ての利用者が旅客船ターミナル、係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう、段差の解消、オストメイト対応トイレの整備等を推進した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-6 施策名(法律、計画、事業等の名称) 空港のバリアフリー化の推進 施策の概要 障害者や高齢者等の円滑な移動や安全性を確保するため、事業の一部でターミナルビルにおけるバリアフリー化の整備を推進する。 令和5年度の実施状況 三沢空港等においてバリアフリー法及びガイドラインに準拠した整備検討を引き続き行い、ターミナルビルにおけるバリアフリー化を推進した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-7 施策名(法律、計画、事業等の名称) 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業 施策の概要 観光地、宿泊施設、公共交通機関の各場面において、障害者や高齢者も含めた訪日外国人旅行者がストレスフリー・快適に旅行を満喫できる環境及び災害など非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、多言語での観光情報提供機能の強化、無料Wi-Fiサービスの整備、キャッシュレス決済の普及、バリアフリー化の推進、感染症対策の充実、非常時における多言語対応の強化等に関する取組を支援する。 令和5年度の実施状況 障害者や高齢者も含めた訪日外国人旅行者にとって、ストレスフリーで快適な受入環境を整備するため、多言語での観光情報提供機能の強化、無料Wi-Fiサービスの提供拡大、キャッシュレス決済の普及、バリアフリー化の推進等の取組を支援した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-8 施策名(法律、計画、事業等の名称) 公共交通利用環境の革新等 施策の概要 我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等に至るまでの公共交通機関の利用環境を刷新するため、外国人旅行者のニーズが特に高い多言語対応、無料Wi-Fiサービス、トイレの洋式化、多機能トイレの整備、キャッシュレス決済対応等の取組を一気呵成に進め、シームレスで一貫した世界水準の交通サービスを実現する。 令和5年度の実施状況 障害者や高齢者も含めた訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等に至るまでの公共交通機関の利用環境を刷新するため、外国人旅行者のニーズが特に高い多言語対応、無料Wi-Fiサービス、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応等の取組を支援した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-9 施策名(法律、計画、事業等の名称) 幅の広い歩道の整備等による歩行空間のバリアフリー化、無電柱化の推進 施策の概要 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路等で国土交通大臣が指定する特定道路の約70%について、令和7年度までに、バリアフリー化を実施する。 令和5年度の実施状況 バリアフリー法に基づき、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路や駅前広場等において、高齢者や障害者を始めとする誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、踏切道におけるバリアフリー対策、無電柱化、視覚障害者誘導用ブロックの整備等による歩行空間のバリアフリー化を推進した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-10 施策名(法律、計画、事業等の名称) 都市公園のバリアフリー化の推進 施策の概要 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、令和7年度までの都市公園における公園施設の移動等円滑化の目標を位置付け、社会資本整備総合交付金等により、地方公共団体等の取組の支援を行う。 令和5年度の実施状況 社会資本整備総合交付金等により、地方公共団体等の都市公園における公園施設のバリアフリー化の取組の支援を行った。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-11 施策名(法律、計画、事業等の名称) 人にやさしい自然公園等施設整備の推進 施策の概要 国立公園等においては、優れた自然景観の魅力を利用者の誰もが楽しめるようにする観点から、魅力の本質である自然資源を損なわないよう留意しつつ、主要な利用施設であるビジターセンター、園路、公衆トイレ等のバリアフリー化等の整備を推進する。 令和5年度の実施状況 国立公園等において、魅力の本質である自然資源を損なわないよう留意しつつ、ビジターセンター、公衆トイレ等のサイン標識改良や段差解消等のバリアフリー化の整備を推進した。 担当府省庁:環境省 施策番号 3-(1)-12 施策名(法律、計画、事業等の名称) 国立公園におけるユニバーサルデザインの推進 施策の概要 景観・自然への悪影響を排除しつつ、ユニバーサルデザインに配慮し、利用者目線での展望地、自然歩道等のビューポイントの整備を行う。 また、利用施設のユニバーサル対応についての情報発信やガイド等の人材育成等を適切な役割分担のもと行う。 令和5年度の実施状況 ユニバーサルデザインに配慮し、利用者目線での展望地、自然歩道等のビューポイントの整備を令和4年度に引き続き推進した。 また、ユニバーサル対応の利用施設や体験メニューについてホームページ等により情報発信するとともに、職員向けの研修を実施した。 担当府省庁:環境省 施策番号 3-(1)-13 施策名(法律、計画、事業等の名称) 環境・ストック活用推進事業 施策の概要 建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事や省エネ改修工事と併せて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。 令和5年度の実施状況 建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事や省エネ改修工事と併せて実施するバリアフリー改修工事等に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-14 施策名(法律、計画、事業等の名称) 学校施設におけるバリアフリー化の推進 施策の概要 障害のある児童生徒等が支障なく学校生活を送ることができるよう、学校施設のバリアフリー化の必要性について普及啓発を図るとともに、必要に応じて財政的な支援を行う。 令和5年度の実施状況 学校設置者の学校施設のバリアフリー化を支援するため、令和3年度より既存施設におけるバリアフリー化工事の国庫補助率を1/3から1/2に引き上げた。学校設置者に対する財政支援や好事例の横展開等による技術的支援、文部科学省ウェブサイトやポスターを通じた普及啓発に取り組むとともに、全国の学校設置者等を対象とした講習会や各種会議等において、周知を図った。令和4年に実施した「学校施設のバリアフリー化に関する実態調査」の結果を踏まえ、取組の遅れが見られる自治体に個別にヒアリングを行い、取組の加速を促した。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 3-(1)-15 施策名(法律、計画、事業等の名称) 官庁施設のバリアフリーの推進 施策の概要 窓口業務を行う官署が入居する官庁施設において、バリアフリー法に基づく建築物円滑化誘導基準に規定された整備水準の確保等により、高齢者、障害者をはじめ全ての人が、安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できる施設を目指した整備を推進する。 令和5年度の実施状況 窓口業務を行う官署が入居する官庁施設を新たに整備する際には、建築物移動等円滑化誘導基準に規定された整備水準の確保等により、全ての人が安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できるよう整備を行った。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-16 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者・障害者に配慮した法務局庁舎の施設整備 施策の概要 法務局が窓口業務を抱える官署であることから、高齢者及び障害者の負担を軽減するためのエレベーター設備等の整備を推進する。 令和5年度の実施状況 高齢者及び障害者の負担を軽減するため、法務局庁舎のエレベーター設備等の整備を推進した。 担当府省庁:法務省 施策番号 3-(1)-17 施策名(法律、計画、事業等の名称) UR賃貸住宅におけるバリアフリー化の推進 施策の概要 建替え事業によって新たに供給するUR賃貸住宅については、バリアフリー化を標準仕様とするとともに、既存UR賃貸住宅について、ELV設置等のバリアフリー改修を実施する。 令和5年度の実施状況 UR賃貸住宅の建替え等に伴い、建替え後の住宅を1,042戸供給するとともに、後付ELVについて令和5年度の新規供用はないが、令和6年度以降の新規供用に向けた調整を実施した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-18 施策名(法律、計画、事業等の名称) 建築物移動等円滑化誘導基準 施策の概要 高齢者、障害者等が円滑に移動できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を省令において定めており、所管行政庁において、特定建築物の建築等及び維持保全の計画が当該基準に適合すると認めるときは、認定をすることができることとしている。 令和5年度の実施状況 所管行政庁が、特定建築物の建築等及び維持保全の計画が建築物移動等円滑化誘導基準に適合すると認められるものに対して認定を行った。 また、高齢者、障害者等の外出機会の増大等に伴い、建築物のバリアフリー化を着実に進めるための環境整備を進めるため、学識経験者、障害者団体、事業者団体、建築関係団体及び地方公共団体で構成される「建築物のバリアフリー基準の見直しに関する検討ワーキンググループ」を設置し、令和6年3月に車椅子使用者用便房、車椅子使用者用駐車施設、車椅子使用者用客席の設置数に係る誘導基準の見直し方針をとりまとめた。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-19 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準 施策の概要 全ての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、設計者をはじめ、建築主、審査者、施設管理者、利用者に対して、適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインとして定めたものである。 令和5年度の実施状況 令和3年3月に改定した「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」について、関係団体等への周知を行った。 また、建築物のバリアフリーに関する取組状況や課題等を共有するとともに、「建築設計標準」を継続的に点検、改善していくため、学識経験者、高齢者・障害者団体、事業者団体等から構成される「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議」を、令和5年9月及び令和6年2月に開催した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-20 施策名(法律、計画、事業等の名称) 住宅セーフティネット制度 施策の概要 民間賃貸住宅を活用した、障害者、高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット登録住宅を推進する。 令和5年度の実施状況 住宅の改修、入居者負担の軽減、居住支援協議会等による居住支援活動等への支援を実施した。また、家賃債務保証制度の活用を推進し、障害者、高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-21 施策名(法律、計画、事業等の名称) 歩行空間における移動支援サービス普及・高度化に向けた取組の推進 施策の概要 高齢者や障害者等も含め、誰もがストレス無く移動できるユニバーサル社会の構築に向けて、歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化を推進する。 令和5年度の実施状況 令和5年6月に「人・ロボットの移動円滑化のための歩行空間DX研究会」と有識者を含めた2つのワーキンググループを立ち上げ、現地実証の結果等を踏まえたデータ整備プラットフォームのプロトタイプ構築やデータ整備仕様の改定について検討を行った。また、施策の普及・展開を目的として、令和6年1月に第1回「歩行空間DX研究会シンポジウム」を開催した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-22 施策名(法律、計画、事業等の名称) 市街地再開発事業等における高齢者対策 施策の概要 市街地再開発事業等において、社会福祉施設等を整備する場合、一定の条件を満たすものに対し建築主体工事費の一部を支援する。 令和5年度の実施状況 市街地再開発事業等において、社会福祉施設等を整備する場合、一定の条件を満たすものに対し建築主体工事費の一部を支援した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-23 施策名(法律、計画、事業等の名称) 優良建築物等整備事業における高齢者対策 施策の概要 優良建築物等整備事業において、社会福祉施設等を整備する場合、一定の条件を満たすものに対し建築主体工事費の一部を支援する。 令和5年度の実施状況 優良建築物等整備事業において、社会福祉施設等を整備する場合、一定の条件を満たすものに対し建築主体工事費の一部を支援した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-24 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者向け住宅の整備 施策の概要 高齢者向けの賃貸住宅等の整備を促進する。 令和5年度の実施状況 高齢者が安心して健康に暮らすことができる「サービス付き高齢者向け住宅」等の整備を推進した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-25 施策名(法律、計画、事業等の名称) 国立の博物館等における高齢者に対する優遇措置やバリアフリー化等による芸術鑑賞機会の充実 施策の概要 国立の博物館等における高齢者に対するバリアフリー化等による芸術鑑賞機会の充実のための取組を実施する。 令和5年度の実施状況 国立の博物館等における高齢者等に対する芸術鑑賞機会の充実のため、入館料の免除や施設設備のバリアフリー化等の取組を実施した。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 3-(1)-26 施策名(法律、計画、事業等の名称) 第11次交通安全基本計画 施策の概要 交通安全対策基本法第22条に基づき、令和3年3月に中央交通安全対策会議で決定した「第11次交通安全基本計画」等に基づき、高齢者、障害者、子供等の交通弱者を含め全ての人が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するため、高齢運転者対策、歩行空間の整備等の各種交通安全対策を推進する。 令和5年度の実施状況 指定行政機関の長は、交通安全基本計画に基づき、所掌事務に関する令和5年度交通安全業務計画を作成し、左記趣旨に基づいた施策を推進した。 担当府省庁:内閣府 施策番号 3-(1)-27 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者、障害者等に係る交通施設の整備等 施策の概要 高齢者、障害者等の移動等円滑化を図るため、駅・空港等の公共交通ターミナルのエレベーターの設置等の高齢者の利用に配慮した施設の整備、ノンステップバス等の車両の導入等を推進している。 令和4年度の実施状況 鉄道駅等旅客ターミナルのバリアフリー化、ノンステップバス、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシーの導入等に対する支援措置を実施した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-28 施策名(法律、計画、事業等の名称) 交通安全施設等の整備 施策の概要 高齢歩行者等の安全な通行を確保するため、バリアフリー対応型信号機の整備、歩車分離式信号の運用、見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備、信号灯器のLED化などを推進する。 令和5年度の実施状況 バリアフリー対応型信号機の整備等の各種施策を推進した。 担当府省庁:警察庁 施策番号 3-(1)-29 施策名(法律、計画、事業等の名称) 自転車利用環境の整備 施策の概要 「第2次自転車活用推進計画」(令和3年5月閣議決定)に基づく自転車通行空間の整備等により、自転車利用環境の総合的な整備を推進する。 令和5年度の実施状況 「第2次自転車活用推進計画」(令和3年5月閣議決定)に基づき、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の計画的な整備を推進した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-30 施策名(法律、計画、事業等の名称) 踏切道の歩行者対策 施策の概要 踏切道改良促進法に基づき、高齢者又は障害者の通行の安全を特に確保する必要がある踏切道について、改良すべき踏切道として指定し対策を実施する。 また、視覚障害者の踏切道内での事故を受け令和4年6月に改定した「道路の移動等円滑化ガイドライン」について、詳細な仕様や構造の検討を進めると共に、踏切道におけるバリアフリー対策を推進する。 令和5年度の実施状況 踏切道改良促進法(昭和36年法律第195号)に基づく地方踏切道改良協議会や踏切安全通行カルテを活用し、地域の実情に応じた対策を実施し、高齢者等の通行の安全対策を推進した。 また、視覚障害者の踏切道内での事故を受け、令和6年1月に「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定し、踏切道手前部の視覚障害者誘導用ブロックと踏切道内誘導表示の設置方法や構造について規定を行うとともに、踏切道におけるバリアフリー対策を推進した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-31 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者に対する運賃・料金割引 (公共交通機関) 施策の概要 障害者及びその介護者が公共交通機関を利用する際、障害者の自立と社会経済活動への参加を支援するため、公共交通事業者による運賃・料金の割引を実施している。 また、身体・知的障害者に比べ導入率の低い精神障害者に対する運賃・料金割引の導入について、関係事業者に対して理解と協力を求める。 令和5年度の実施状況 身体・療育(知的)・精神障害者手帳の交付を受けた障害者及びその介護者に対し、公共交通事業者が運賃・料金割引を実施した。 また、精神障害者に対する運賃・料金割引導入事業者等の拡大に向け、関係事業者等に対して文書の発出をはじめ、様々な場において理解と協力を求めた。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-32 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者に対する運賃・料金割引 (有料道路) 施策の概要 障害者の自立と社会経済活動への参加を支援するため、高速道路会社等により有料道路料金の割引を実施している。 令和5年度の実施状況 有料道路では、身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者が自ら運転する場合や、重度身体障害者又は重度知的障害者の移動のために介護者が運転する場合(レンタカーやタクシーなど、事前登録していない車両を利用する場合も含む。)において、通行料金の割引を実施した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-33 施策名(法律、計画、事業等の名称) 公共交通機関における障害者割引利用時の本人確認について 施策の概要 公共交通機関の障害者割引適用対象者の確認(本人確認)については、従来より、多くの事業者が手帳の提示を求めているところであるが、障害者に過度の負担とならないよう配慮を求めるため、合理的な方法による本人確認について、関係事業者に対し理解と協力を求める。 令和5年度の実施状況 障害者割引運賃・料金による乗車及び施設利用時等の本人確認に際して、障害者に過度な負担とならないよう、合理的な方法で本人確認を行うことについて、関係事業者に対して引き続き理解と協力を求めた。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-34 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者等が運転しやすい道路交通環境の整備 施策の概要 障害者を含む全ての人が安心して運転できるよう、ゆとりある道路構造の確保や視環境の向上、疲労運転の防止等を図る。 令和5年度の実施状況 道の駅等の休憩施設の整備、付加車線(ゆずり車線)の整備、道路照明の増設を行うとともに、高速道路等のサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)、自動車駐車場等において障害者用トイレや障害者用駐車スペース等の設置を実施した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-35 施策名(法律、計画、事業等の名称) 福祉タクシー等の普及促進 施策の概要 障害者等の輸送をより便利にするため、地域公共交通確保維持改善事業により福祉タクシー車両の導入等に対して経費の一部補助を行うなど、福祉タクシーの普及促進を図っている。また、地域の関係者において、バス事業者、タクシー事業者のみによっては十分な輸送サービスが確保できず、地域住民の生活に必要な輸送であるとの協議が調った場合には、特定非営利活動法人(NPO法人)等による福祉有償運送を可能としている。 令和5年度の実施状況 福祉タクシーの導入状況は、令和4年度末時点で45,311台となっている。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-36 施策名(法律、計画、事業等の名称) 車椅子使用者用駐車施設等の適正利用の推進 施策の概要 地方公共団体において導入されているパーキング・パーミット制度の普及促進等、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用を推進する。 令和5年度の実施状況 令和5年3月に策定した「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン」を周知し、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用を推進した。 また、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用の推進に係る広報啓発のためのポスター及びリーフレットの作成等を行い、地方公共団体及び施設設置管理者等への配布や周知・啓発等を行った。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-37 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者に係る交通安全対策 施策の概要 高齢者にとって安全で安心な交通社会の形成を図るため、令和3年3月に中央交通安全対策会議で決定した「第11次交通安全基本計画」(計画期間:令和3〜7年度)等に基づき、交通安全対策を推進する。 令和5年度の実施状況 高齢者にとって安全で安心な交通社会の形成を図るため、令和3年3月に中央交通安全対策会議で決定した「第11次交通安全基本計画」(計画期間:令和3〜7年度)等に基づき、交通安全対策を推進した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(1)-38 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢運転者対策の充実・強化 施策の概要 運転技能検査、認知機能検査及び高齢者講習の円滑な実施に加え、運転免許証の自主返納等をしやすい環境の整備、サポートカー限定免許制度の周知を推進する。 令和5年度の実施状況 運転技能検査、認知機能検査及び高齢者講習の円滑な実施に向け、受検・受講枠の拡大や円滑な予約の促進等に取り組んだほか、関係機関・団体等に働き掛けを行うなど自主返納をしやすい環境の整備や、サポートカー限定免許制度の周知を行った。 担当府省庁:警察庁 施策番号 3-(1)-39 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢運転者対策の推進 施策の概要 認知症に係る臨時適性検査に要する医師謝金の補助を行う。 令和5年度の実施状況 前年度に引き続き、各都道府県警察における医師謝金の補助を行った。 担当府省庁:警察庁 施策番号 3-(1)-40 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢運転者による交通事故防止対策について 施策の概要 地域の高齢者に影響力のある高齢者交通安全指導員(シルバーリーダー)を対象に講習会を開催し、受講者が中心となり、地域の高齢者に必要な知識をきめ細やかに普及することにより、高齢運転者による事故防止を図る。 令和5年度の実施状況 全国2か所(徳島県、和歌山県)において講習会を実施した。 担当府省庁:内閣府 (2)障害者、高齢者等のための防災上の措置(法第8条5号) 施策番号 3-(2)-1 施策名(法律、計画、事業等の名称) 水防法・土砂災害防止法 施策の概要 水防法及び土砂災害防止法に基づき、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設への洪水予報又は土砂災害警戒情報等の伝達方法を定めることを推進する。あわせて、市町村地域防災計画において浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地を定めるとともに、これら要配慮者利用施設の所有者又は管理者による避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を促進する。 また、「土砂災害防止対策基本指針」及び「土砂災害警戒避難ガイドライン」により市町村の警戒避難体制の充実・強化が図れるよう支援を行う。さらに、土砂災害・全国防災訓練では、住民等が主体となりハザードマップを活用した実践的な避難訓練等を重点的に実施する。さらに、土砂災害特別警戒区域における要配慮者利用施設の建築の許可制等を通じて高齢者等の安全が確保されるよう、土砂災害防止法に基づき基礎調査や区域指定の促進を図る。 令和5年度の実施状況 令和5年度は、全国各市町村の防災・土木部局、福祉部局、衛生部局、教育委員会等を対象に、要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村向け研修会を開催し、避難確保計画の作成や訓練実施の促進を行うとともに、令和4年度に作成したリーフレット及び動画の普及および、計画作成・訓練実施における都道府県・市町村の好事例の収集・展開を実施した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(2)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) 外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン 施策の概要 外国人来訪者や障害者等が利用する駅、空港、競技場、旅館、ホテル等の施設関係者が、デジタルサイネージやスマートフォンアプリ等を活用し、地震や火災発生時の避難誘導等の多言語化や文字等による視覚化などを行うためのガイドライン。 令和5年度の実施状況 当該ガイドラインに基づく取組として、リーフレット、ガイドラインの解説を示した手引き、取組事例等をホームページに掲載し、引き続き周知を図った。 担当府省庁:消防庁 施策番号 3-(2)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 施策の概要 市町村において、災害時の避難支援の実効性が高まる取組が進むよう、「取組指針」を活用しながら、必要な助言を行う。 令和5年度の実施状況 災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成や運用等にあたり留意する事項等について、様々な機会を捉えて必要な助言を行った。 また、モデル事業を実施することにより、都道府県による市町村に対する支援の強化を図り、その成果について全国会議等を通じて共有するとともに、個別避難計画の作成・更新事務のデジタル化により、自治体の事務負担を軽減し、効率的に作成・更新を行えるシステムの普及を図ることにより、取組指針に基づく避難支援等の実効性を確保する取組の促進を図った。 担当府省庁:内閣府 施策番号 3-(2)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) 避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針 施策の概要 取組指針は、避難所における生活環境の整備等について、自治体が取組を進める上で参考となるよう、策定・公表したものである。 令和5年度の実施状況 取組指針・ガイドライン等の内容について、避難所関係担当者全国説明会等において周知するとともに、令和6年能登半島地震において、被災自治体に対し、高齢者や障害者等の要配慮者について配慮した避難所の設置等に取り組んでいただくよう通知するなど、後押ししたところである。 担当府省庁:内閣府 施策番号 3-(2)-5 施策名(法律、計画、事業等の名称) 災害救助法に基づく救助 施策の概要 災害救助法が適用された災害について、福祉避難所を設置した場合には、その経費についても国庫負担の対象としている。 令和5年度の実施状況 災害救助法が適用された令和6年能登半島地震等において、自治体が福祉避難所を設置した場合には、その経費についても国庫負担の対象としたところである。 担当府省庁:内閣府 施策番号 3-(2)-6 施策名(法律、計画、事業等の名称) 緊急通報の利用促進 施策の概要 全都道府県警察において、文字等で警察に通報できるようFAXやスマートフォン等での緊急通報の受理(FAX110番・110番アプリシステム)を行っている。 令和5年度の実施状況 聴覚に障害のある方等、音声による110番通報が困難な方が、スマートフォン等を利用して、文字等で警察に通報できる「110番アプリシステム」を運用し、障害者からの緊急通報に引き続き適切に対応した。 担当府省庁:警察庁 施策番号 3-(2)-7 施策名(法律、計画、事業等の名称) 災害種別避難誘導標識システム 施策の概要 洪水、内水氾濫、高潮、土石流、崖崩れ・地滑り及び大規模な火事などが発生したときに素早く安全な場所に避難することが可能になるように、避難場所までの道順や距離についての情報を含んだ標識を、避難場所に至るまでの道のりに一連のものとして設置する場合に考慮すべき事項について規定したJIS Z9098を平成28年3月に制定、また同年10月にこれらをISO(国際標準化機構)に提案した。 令和5年度の実施状況 日本提案で令和4年2月に発行されたISO 22578(グラフィックシンボル−安全色と安全標識−自然災害安全方法誘導システム)との整合性や、現在の日本の災害対策、図記号の理解度を考慮し、JIS Z 9097(津波避難誘導標識システム)との統合も視野に入れながら、JIS Z 9098の改正素案を作成した。 担当府省庁:経済産業省 施策番号 3-(2)-8 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者等の要配慮者に関する水害・土砂災害対策等の推進 施策の概要 病院、老人ホーム等の要配慮者利用施設を保全するため、土砂災害防止施設の整備を推進し、激甚な水害・土砂災害を受けた場合の再度災害防止対策を引き続き実施する。 令和5年度の実施状況 病院、老人ホーム等の要配慮者利用施設を保全するため、土砂災害防止施設の整備を推進するとともに、激甚な水害・土砂災害を受けた場合の再度災害防止対策を引き続き実施した。 担当府省庁:国土交通省 (3)その他障害者、高齢者等の安全・安心な生活の実現に関する施策 施策番号 3-(3)-1 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者総合支援法 施策の概要 必要な障害者福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業、その他の支援を総合的に行った。 また、障害のある人の地域生活や就労の支援の強化等を主な内容とする「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」の令和6年4月からの施行に向けて準備を進めるとともに、令和6年度の報酬改定において障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、 新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービ スの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行った。 さらに、令和5年5月には、令和6年度を始期とする「第7期障害福祉計画」及び「第3期障害児福祉計画」の策定に係る基本指針について改正を行い、地域生活支援拠点等の整備の努力義務化等を踏まえた見直し等を行った。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) 生活福祉資金貸付制度 施策の概要 高齢者世帯、障害者世帯等に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図る。 令和5年度の実施状況 高齢者世帯、障害者世帯等に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図った。 また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急小口資金等の特例貸付の償還が開始となり、借受人の生活状況の把握等のフォローアップ支援を行った。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) 良質な障害福祉サービスの確保 施策の概要 障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援等に必要な経費を確保する。 令和4年度の実施状況 1,472,806,497千円の予算措置を行った。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) 地域生活支援事業等の着実な実施 施策の概要 障害のある人が社会の構成員としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を過ごすことができるよう、市町村や都道府県が地域の特性、利用者の状況に応じ、創意工夫による柔軟な形態により事業を計画的に実施するもの。 令和5年度の実施状況 障害のある人の社会参加や自立支援を推進するとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会づくりに寄与した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-5 施策名(法律、計画、事業等の名称) 地域生活定着促進事業 施策の概要 高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする釈放後に行き場のない矯正施設退所者等の社会復帰を支援するため、各都道府県に「地域生活定着支援センター」を設置し、矯正施設や保護観察所、地域の福祉関係機関等と連携・協働して、支援の対象となる人が釈放後から福祉サービスを受けられるよう取り組む。 令和5年度の実施状況 地域生活定着支援センターで、矯正施設入所中から帰住地調整支援を行うコーディネート業務、福祉施設等へ入所した後も継続的に支援するフォローアップ業務、被疑者等に対して釈放前の福祉サービスの利用調整や釈放後の支援等を行う被疑者等支援業務、地域に暮らす矯正施設退所者等に対して福祉サービスの利用等に関する相談支援業務を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-6 施策名(法律、計画、事業等の名称) 療養生活環境整備事業等 施策の概要 難病法に基づき、難病患者の療養生活の質の維持向上を図ることを目的に、難病患者・家族等に関する相談支援や、難病患者に対する医療等に係る人材育成、在宅療養患者に対する訪問看護支援等を実施する。 令和5年度の実施状況 難病相談支援センターにおいて相談を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-7 施策名(法律、計画、事業等の名称) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 施策の概要 精神障害の有無や程度にかかわらず誰もが安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院等の医療機関、地域援助事業者、自治体担当部局等の関係者間の顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有化した上で、包括ケアシステムの構築に資する取組を実施する。 令和5年度の実施状況 都道府県、指定都市、保健所設置市及び特別区が実施するアウトリーチ支援に係る事業、ピアサポートの活用に係る事業など精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する取組に対し1/2の国庫補助を行っており、令和5年度は、117の都道府県等において、本事業の実施があった。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-8 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備 施策の概要 社会福祉施設等施設整備費補助金において、地方自治体が策定する整備計画が着実に実施されるよう障害児・者の障害福祉サービス等の基盤整備を図る。 令和5年度の実施状況 令和5年度において244件、 13,687,813千円を補助している。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-9 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害児の保育所での受け入れ促進 施策の概要 保育所における障害児の受入れについて必要な保育士の加配に係る経費を地方交付税により措置を行っている。 令和5年度の実施状況 地方自治体の障害児保育の実施状況を踏まえ、地方交付税により措置を行った。 担当府省庁:こども家庭庁 施策番号 3-(3)-10 施策名(法律、計画、事業等の名称) 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 施策の概要 重度訪問介護等の訪問系サービスの利用において、国庫負担基準額を超えている自治体に対して財政支援を行うことにより、重度障害者の地域生活を支援する。 令和5年度の実施状況 重度障害者が多いこと等により、国庫負担基準額を超えている小規模な自治体に対し財政支援を行い、重度障害者の地域生活の促進を図った。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-11 施策名(法律、計画、事業等の名称) 国立更生援護施設運営事業 施策の概要 国立障害者リハビリテーションセンターを運営する。 令和4年度の実施状況 国立の障害者支援施設等を運営する事業を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-12 施策名(法律、計画、事業等の名称) 補装具費の支給 施策の概要 身体に障害のある人の日常生活や社会生活の向上を図るために、身体機能を補完又は代替するものとして、義肢、装具、車椅子、視覚障害者安全つえ、補聴器等の補装具の購入等の費用の一部について公費を支給するもの。 令和5年度の実施状況 補装具の購入等に要する費用を適切に交付し、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことに寄与した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-13 施策名(法律、計画、事業等の名称) 療養介護医療費の支給 施策の概要 療養介護を利用している障害者に対し、医療に要した費用について、療養介護医療費を支給する。 令和5年度の実施状況 療養介護医療費の受給者数: 21,112人(令和6年2月サービス分) 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-14 施策名(法律、計画、事業等の名称) 自立支援医療費の給付 施策の概要 障害者(児)が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療(保険診療に限る。)について、当該医療費の自己負担額を軽減するため公費負担する。 令和5年度の実施状況 身体障害の状態を軽減するための医療(更生医療及び育成医療)及び精神疾患に対する継続的な治療(精神通院医療)を自立支援医療と位置づけ、その医療費の自己負担の一部又は全部を公費負担している。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-15 施策名(法律、計画、事業等の名称) 特別児童扶養手当 施策の概要 20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童の福祉の増進を図るため、これらの児童を家庭で監護、養育している父母等に手当を支給する。 令和5年度の実施状況 【支給対象児数(令和4年度末)】 1級 95,951人 2級 192,799人 【給付月額(令和5年度)】 1級 53,700円 2級 35,760円 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-16 施策名(法律、計画、事業等の名称) 特別障害給付金 施策の概要 国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図る。 令和5年度の実施状況 各種給付及び支援を適切に実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-17 施策名(法律、計画、事業等の名称) 傷病恩給 施策の概要 恩給法に基づいて、公務による傷病のために退職した旧軍人等に恩給を支給する。 令和4年度の実施状況 傷病恩給受給者(約500人)に対する支給を確実に実施した。 担当府省庁:総務省 施策番号 3-(3)-18 施策名(法律、計画、事業等の名称) 市街地整備における福祉施設の立地の促進 施策の概要 市街地再開発事業、土地区画整理事業、都市再生整備計画事業、暮らし・にぎわい再生事業に対して社会資本整備総合交付金による支援を行うほか、都市構造再編集中支援事業により社会福祉施設等の整備を推進している。 令和5年度の実施状況 市街地再開発事業、土地区画整理事業、都市再生整備計画事業、暮らし・にぎわい再生事業に対して社会資本整備総合交付金による支援を行ったほか、都市構造再編集中支援事業により社会福祉施設等の整備を推進した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(3)-19 施策名(法律、計画、事業等の名称) 国が所有・管理する施設の利用料等の割引・減免等措置 施策の概要 国が所有・管理する施設の利用料等について、割引・減免等の措置を行う。 令和5年度の実施状況 新宿御苑において、身体障害者手帳、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方と介助者1名の入園料金を免除した。 迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館において、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳又は被爆者健康手帳をお持ちの方と付添人(1名まで)の参観料金を免除。 担当府省庁:環境省、内閣府 施策番号 3-(3)-20 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者の生活に配慮した公営住宅等の供給 施策の概要 新設される全ての公営住宅等について、原則として障害者の心身の特性に応じた設備等の設置に配慮し、既設のものについても、建替えや改善によるバリアフリー化を促進する。 令和5年度の実施状況 公営住宅等の建設に当たっては、規模の大きなものや特別の設備を設置するものに対して、工事費に係る助成の限度額を特例的に引き上げて助成を行った。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(3)-21 施策名(法律、計画、事業等の名称) 発達障害児者地域生活支援モデル事業 施策の概要 発達障害児者及びその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、発達障害児者の特性を踏まえた支援手法を開発するためのモデル事業を実施し、全国への普及に繋げる。 令和5年度の実施状況 7自治体でモデル事業を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-22 施策名(法律、計画、事業等の名称) 発達障害情報・支援センター 施策の概要 発達障害に関する国内外の文献、研究成果等を集積し、情報発信、普及啓発等を行う。また全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担い、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。 令和5年度の実施状況 発達障害に関する情報発信、普及啓発等を実施し、全国の発達障害者支援センターに対する支援手法の普及や国民の理解の促進を図った。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-23 施策名(法律、計画、事業等の名称) 発達障害診断待機解消事業 施策の概要 発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施(発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業)に加え、発達障害のアセスメントの実施や、医療機関におけるアセスメントに対応できる職員の配置などにより、診断を行う医療機関の負担を軽減することで、医療機関での診療にかかる時間の短縮を図るとともに、その成果について効果検証を行う(発達障害専門医療機関初診待機解消事業)。 令和5年度の実施状況 「発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業」については10自治体、「発達障害専門医療機関初診待機解消事業」については11自治体がそれぞれ実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-24 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者虐待防止などに関する総合的な施策の推進 施策の概要 障害者虐待の未然防止や早期発見、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備等を図る。また、障害者虐待や権利擁護に関して、各都道府県で指導的役割を担う者の養成研修や虐待事案の未然防止のための調査研究等を行う。 令和5年度の実施状況 障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図るための都道府県等向けの予算措置を行った。また、障害者の虐待防止や権利擁護に関して、各都道府県から指導的役割を担う者の参加を集い研修会を実施した。さらに、虐待事案の未然防止等に資する観点から全国の虐待発生状況等を把握するための調査研究・事例分析を行った。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-25 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者に対する差別及びその他の権利侵害に係る人権救済及び人権相談等 施策の概要 全国の法務局において、法務局職員及び人権擁護委員が障害のある人に対する差別、虐待等の人権問題について、面談・電話・手紙による相談に応じている。また、障害者支援施設等の社会福祉施設等において特設の人権相談所を開設しているほか、法務省のホームページ上でもインターネットによる人権相談の受付を行っている。加えて、人権相談等を通じて、障害のある人に対する差別、虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。 令和5年度の実施状況 引き続き全国の法務局において相談に応じるとともに、特設相談所における相談を実施した。令和5年の障害者に対する差別待遇に関する相談件数は1,403件であった。 担当府省庁:法務省 施策番号 3-(3)-26 施策名(法律、計画、事業等の名称) 累犯障害者等に対する地域生活定着支援等の実施 施策の概要 高齢・障害等により自立が困難な入所者に、福祉的支援を行うため、矯正施設に社会福祉士等を配置するもの。 令和5年度の実施状況 92施設に社会福祉士を、10施設に精神保健福祉士を配置し、福祉的支援を実施した。 担当府省庁:法務省 施策番号 3-(3)-27 施策名(法律、計画、事業等の名称) 多様な被災者の意見を反映した復興の推進 施策の概要 障害者を含む様々な被災者に配慮した支援を推進するため、被災自治体や各地で復興に取り組んでいる方々の参考となるよう、まちづくり、仕事づくり、健康づくりなどの復興の各分野に関し、被災者を支援している事例等を収集し公表する。 また、障害者支援を含む東日本大震災の被災地内の課題やニーズと、支援する側である被災地内外の多様な活動主体(NPOや企業CSR等)とのマッチング等を行う。 令和5年度の実施状況 障害者を含む様々な被災者を支援している好事例を収集し、事例集として復興庁HP上に公開した。 また、被災者支援コーディネート事業の一環として、障害者支援を含む東日本大震災の被災地内の課題やニーズと、支援する側である被災地内外の多様な活動主体(NPOや企業CSR等)とのマッチング等を行った。 担当府省庁:復興庁 施策番号 3-(3)-28 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害福祉サービスの再構築支援 施策の概要 東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地の事業所が、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災3県に対して、必要な費用の補助を行う。 令和5年度の実施状況 被災3県ごとに支援拠点を設置し、障害者就労支援事業所の活動支援(業務発注の確保、流通経路の再建等)を行うために要する経費を補助した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-29 施策名(法律、計画、事業等の名称) 避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置 施策の概要 東京電力福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域等に住所を有する障害福祉サービス等の利用者について、市町村が利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について補助を行う。 令和5年度の実施状況 被災した障害者等にかかる障害福祉サービス等の利用者負担を市町村が免除した場合、この利用者負担額に相当する経費を補助した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-30 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援 施策の概要 社会福祉施設等災害復旧費補助金において、東日本大震災を受け、被災した障害者施設等の復旧事業について、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を助成するもの。 社会福祉施設等設備災害復旧費補助金において、東日本大震災を受け、被災した障害者施設の復旧事業とあわせ、事業再開のために必要な備品・設備等の復旧費用を補助する。 令和5年度の実施状況 社会福祉施設等災害復旧費補助金について、令和4年度補正予算繰越分において、17件、19,192千円を補助している。 また、令和5年度補正予算分において、6件、12,281千円を補助している。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-31 施策名(法律、計画、事業等の名称) 特定援助対象者法律相談援助事業 施策の概要 日本司法支援センター(法テラス)において、総合法律支援法に基づき、認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある高齢者・障がい者に対し、福祉機関等からの申入れに基づき、弁護士・司法書士が出張法律相談を行う特定援助対象者法律相談援助を実施する。 令和5年度の実施状況 法テラスにおいて、1,192件の特定援助対象者法律相談援助を実施した。 担当府省庁:法務省 施策番号 3-(3)-32 施策名(法律、計画、事業等の名称) 成年後見制度 施策の概要 成年後見制度は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより、財産の管理又は日常生活等に支障がある者を支える重要な手段であり、その利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「成年後見制度利用促進基本計画」に基づき施策を推進する。 令和5年度の実施状況 成年後見制度の概要や成年後見登記制度等について分かりやすく説明したポスター及びパンフレットに加え、任意後見制度に特化した広報用リーフレット及び任意後見制度の概要等を紹介する動画を作成し、それらを配布・公開したほか、制度内容・手続等に関する情報を法務省ホームページから取得することができるようにするためのインターネット広告を行うなど、制度周知のための活動を実施した。 また、成年後見制度利用促進ポータルサイトにより制度の広報・啓発を行った。 「第二期成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、成年後見制度の見直しに向けた検討を行い、令和6年2月には、法務大臣から法制審議会に対し、成年後見制度の見直しに関する諮問がされ、新設された法制審議会民法(成年後見等関係)部会において、成年後見制度の見直しに関する調査審議が開始されることとなった。 令和4年度に実施した市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業の実施状況調査から、自治体の取組における留意事項や参考となる自治体の取組等を整理した上で、それらを内容とする事務連絡を都道府県・市町村に対して発出し、市町村長申立ての適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進を依頼した。 担当府省庁:法務省、厚生労働省 施策番号 3-(3)-33 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者等の消費者被害防止のための見守り活動の充実 施策の概要 認知症高齢者等の配慮を要する消費者を見守るためのネットワークである消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置及び活動を促進する。 令和5年度の実施状況 地方消費者行政強化交付金等を通じて、地方公共団体の取組を支援した。 「第19回高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催し、配慮を要する高齢者等への見守り活動について、構成団体から様々な取組を報告して頂き、それぞれの活動についての活発な意見交換を図った。令和5年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(見守り活動の促進)の成果として、「消費者安全確保地域協議会優良事例集」を作成した。 担当府省庁:消費者庁 施策番号 3-(3)-34 施策名(法律、計画、事業等の名称) 消費者教育の推進 施策の概要 消費者教育コーディネーターの育成、配置に向けた支援を実施する。 令和5年度の実施状況 47都道府県、18政令市において消費者教育コーディネーターが配置されている(地方消費者行政の現況調査の結果)。 消費者教育コーディネーター会議を開催し、活動事例の報告のほか、関係機関との連携における課題等について、グループディスカッション及び有識者による振り返りを通じ、課題解決に向けた方策等を共有し、取組を促した。 担当府省庁:消費者庁 施策番号 3-(3)-35 施策名(法律、計画、事業等の名称) 特殊詐欺の取締り強化、広報啓発 施策の概要 高齢者の被害が多いオレオレ詐欺、還付金詐欺等に対する取締活動を強力に推進する。特殊詐欺について、高齢者のみならず、その子・孫世代も含めた幅広い世代に対する広報啓発活動、関係機関等と連携した官民一体となった予防活動を推進する。 令和5年度の実施状況 令和5年中、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗等を中心に7,212件(前年比+572件)、2,455人(前年比−3人)を検挙した。 「オレオレ詐欺等対策プラン」(令和元年6月犯罪対策閣僚会議決定)に加え、令和5年3月、同会議において決定された、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」に基づき、幅広い世代に対して発信力を有する著名な方々により結成されているオレオレ詐欺被害防止プロジェクトチーム(SOS47)とともに、公的機関、民間事業者等の幅広い協力を得ながら広報啓発活動を展開するとともに、公的機関、民間事業者等の協力を得ながら、特殊詐欺の被害に遭いやすい高齢者への働きかけのみならず、社会全体における特殊詐欺等への被害防止対策の一層の浸透を目指し、広報啓発活動等、各種対策を推進した。 政府広報室と連携し、被害が急増した手口に関して注意喚起をするための広報用動画等を制作し、都道府県警察に配布、政府広報オンラインに掲載した。 担当府省庁:警察庁 施策番号 3-(3)-36 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者犯罪被害防止 施策の概要 特殊詐欺について、高齢者のみならず、その子・孫世代も含めた幅広い世代に対する広報啓発活動、関係機関等と連携した官民一体となった予防活動を推進する。 特殊詐欺等の犯行グループは、被害者や被害者になり得る者等が登載された名簿を犯行に利用しており、当該名簿登載者の多くは高齢者であって、今後更なる被害に遭う可能性が高いと考えられるため、捜査の過程で警察が押収したこれらの名簿をデータ化し、都道府県警察が委託したオペレーター等がこれを基に電話による注意喚起を行うなどの被害防止対策を実施する。。 令和5年度の実施状況 「オレオレ詐欺等対策プラン」(令和元年6月犯罪対策閣僚会議決定)に加え、令和5年3月、同会議において決定された「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」に基づき、幅広い世代に対して発信力を有する著名な方々により結成されているオレオレ詐欺被害防止プロジェクトチーム(SOS47)とともに、公的機関、民間事業者等の協力を得ながら、特殊詐欺等の被害に遭いやすい高齢者への働き掛けのみならず、社会全体における特殊詐欺等の被害防止対策の一層の浸透を目指し、広報啓発活動等、各種対策を推進した。また、捜査の過程で押収した名簿の登載者に対し、警察官による戸別訪問や警察が民間委託したコールセンターからの電話連絡等を行い、注意喚起や具体的な予防対策等の周知を図るなどの取組を実施した。 担当府省庁:警察庁 施策番号 3-(3)-37 施策名(法律、計画、事業等の名称) 公的年金制度 施策の概要 高齢で働けなくなった時や重い障害を負ったとき、家族が亡くなったときなどに、本人や残された家族に年金を支給することで生活を保障する。 令和5年度の実施状況 各種給付及び支援を適切に実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-38 施策名(法律、計画、事業等の名称) 年金生活者支援給付金 施策の概要 基礎年金を受給しながら生活をしている高齢者等で、年金を含めても所得が低い方について、年金生活者支援給付金を支給することにより、その生活の支援を図る。 令和5年度の実施状況 各種給付及び支援を適切に実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-39 施策名(法律、計画、事業等の名称) 介護保険制度 施策の概要 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う。 令和5年度の実施状況 各自治体において、第8期介護保険事業計画(令和3〜5年度)に基づき、要介護状態となった者が自立した日常生活を営むこと等ができるよう、介護保険制度を運営した。 また、第9期介護保険事業計画(令和6〜8年度)に向けて、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(令和6年厚生労働省告示第18号)」を告示した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-40 施策名(法律、計画、事業等の名称) 認知症施策(認知症施策推進大綱)の推進 施策の概要 認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、「共生」と「予防」を柱とした総合的な認知症施策を「認知症施策推進大綱」に基づき推進する。 令和5年度の実施状況 令和元年6月に取りまとめられた認知症施策推進大綱について、令和4年度に引き続き、関係省庁にて実施状況(令和5年6月時点)の確認を行った。 「認知症サポーター」の養成については1,534万人(うち、企業・職域型の認知症サポーターの養成は400万人)に達した(令和6年3月末実績)。 また、令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」を踏まえ、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らすことができるよう認知症施策を総合的かつ計画的に推進している。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-41 施策名(法律、計画、事業等の名称) 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築事業 施策の概要 「地域共生社会」の実現に向け、社会福祉法に基づき、市町村における包括的な支援体制の整備等を推進する。 令和5年度の実施状況 重層的支援体制整備事業及び重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-42 施策名(法律、計画、事業等の名称) 地域福祉計画の策定の支援 施策の概要 社会福祉法に基づく地域福祉計画の策定を支援する。 令和5年度の実施状況 福祉サービスの適切な利用の推進や福祉事業の健全な発達、地域福祉活動への住民参加の促進等を盛り込んだ地域福祉計画の策定の支援を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 3-(3)-43 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者の居住の安定確保に関する法律 施策の概要 高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスが提供される賃貸住宅の登録基準等を定める。 令和5年度の実施状況 引き続き、同法に基づいて施策を実施した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(3)-44 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針 施策の概要 高齢者が居住する住宅において、加齢等に伴って心身の機能の低下が生じた場合にも、高齢者がそのまま住み続けることができるよう、一般的な住宅の設計上の配慮事項等を示す。 令和5年度の実施状況 引き続き、同指針に基づいて施策を実施した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(3)-45 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者の生活に配慮した公営住宅の供給促進 施策の概要 地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により、高齢者世帯向公営住宅の供給を行う。 令和5年度の実施状況 地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により、高齢者世帯の入居収入基準を一定額まで引き上げることができるとともに、入居者選考において優先的に取り扱うことを引き続き可能とした。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(3)-46 施策名(法律、計画、事業等の名称) UR賃貸住宅における二世代の近居の促進 施策の概要 高齢者世帯等が、UR賃貸住宅に居住する親族に近居するため、UR賃貸住宅に新たに入居する世帯の家賃を減額(近居割)することにより、親族と交流援助しながら生活することを促進する。 令和5年度の実施状況 近居割(最大5年間5%減額)を適用した契約実績6,026件であった。 また、子育て世帯への近居割(最大5年間20%減額)を適用した契約実績943件であった。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(3)-47 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者の生活に配慮した公営住宅等の供給 施策の概要 新設される全ての公営住宅等について、原則として段差の解消等一定の高齢化に対応した仕様による建設を促進する。 令和5年度の実施状況 公営住宅等の整備においては、中高層住宅におけるエレベーター設置等の高齢者向けの設計・設備によって増加する工事費について助成を行った。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 3-(3)-48 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者虐待等の人権侵害の防止 施策の概要 全国の法務局において、法務局職員及び人権擁護委員が高齢者に対する差別、虐待等の人権問題について、面談・電話・手紙による相談に応じている。また、老人福祉施設等の社会福祉施設等において特設の人権相談所を開設しているほか、法務省のホームページ上でもインターネットによる人権相談の受付を行っている。加えて、人権相談等を通じて、高齢者に対する虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。 令和5年度の実施状況 引き続き全国の法務局において相談に応じるとともに、特設相談所における相談を実施した。令和5年の高齢者に対する差別待遇に関する相談件数は159件であった。 担当府省庁:法務省 施策番号 3-(3)-49 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者の虐待防止、高齢者の養護者の支援に関する法律 施策の概要 市町村における相談・通報体制の整備、事実確認や被虐待高齢者の保護に係る権限の付与、介護保険法又は老人福祉法に基づく適切な権限行使などについて規定し、虐待の未然防止、再発防止、早期発見、迅速かつ適切な対応を実施する。 令和5年度の実施状況 同法に基づき、虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応を実施した。 担当府省庁:厚生労働省 4 障害者、高齢者等の円滑な情報の取得・利用(法第2条3号ニ) (1)障害者、高齢者等の意思疎通手段及び情報の取得・利用手段の確保(法第8条4号) 施策番号 4-(1)-1 施策名(法律、計画、事業等の名称) 放送分野における情報アクセシビリティに関する指針 施策の概要 本指針は、放送法第4条第2項等を踏まえ、放送分野における情報アクセシビリティの向上を図るため、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めるもの。本指針に基づき、各放送事業者が字幕放送等の拡充を行い、総務省はその実績の調査を行う。 令和5年度の実施状況 令和5年度字幕放送等の実績は令和6年10月頃に公表予定。 (参考)令和4年度字幕放送等の実績 ・字幕放送(対象の放送番組の放送時間に占める字幕放送時間の割合)  NHK総合:100%  在京キー5局平均:100% ・解説放送(対象の放送番組の放送時間に占める解説放送時間の割合)  NHK総合:19.5%  在京キー5局平均:19.1% ・手話放送(一週間当たりの手話放送時間)  NHK総合:59分  在京キー5局平均:26分。 担当府省庁:総務省 施策番号 4-(1)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業 施策の概要 障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を行う。 令和5年度の実施状況 「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」のために6者、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」のために5者へそれぞれ助成し、障害者向けICTサービスに係る民間における取組を支援した。 担当府省庁:総務省 施策番号 4-(1)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) 字幕番組・解説番組・手話番組等の制作促進 施策の概要 「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構が、字幕番組、解説番組、手話番組を制作する者等に対して、その制作費等の2分の1(在京キー5局の字幕番組は生放送番組に限る。)を上限として助成を行う。 令和5年度の実施状況 130者に助成を実施した。 担当府省庁:総務省 施策番号 4-(1)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) ウェブアクセシビリティに関する調査研究 施策の概要 高齢者・障害者を含む誰もが公的機関のホームページ等を利用しやすくなるよう、公的機関のウェブアクセシビリティ確保・向上に向けた取組を支援する。 令和5年度の実施状況 ○公的機関におけるウェブアクセシビリティ確保の取組状況に関するアンケート調査及び公的機関ホームページのJIS対応状況調査及び全国5か所での公的機関向け講習会を開催した。 ○「みんなの公共サイト運用ガイドライン」については国際規格の動向等を追記した一部改訂を実施し、令和6年度に公表。今後も国際規格の動向等を注視しつつ、次期JIS改正のタイミングで改定を予定。 担当府省庁:総務省 施策番号 4-(1)-5 施策名(法律、計画、事業等の名称) 音声によらない119番通報 施策の概要 会話に不自由な聴覚・言語機能障害者がスマートフォンなどの画面上のボタン操作や文字入力で119番通報を行えるシステムに関し、NET119緊急通報システムについて全国で導入すべきシステムの標準仕様を盛り込んだ「119番通報の多様化に関する検討会報告書」を平成29年3月に取りまとめ、サービス提供事業者や消防本部へ周知した。これ以降、全国の消防本部で早期導入するよう継続的に働きかけを実施し、令和3年7月1日より電話リレーサービスによる緊急通報にも対応している。 令和5年度の実施状況 NET119緊急通報システムについて、全国への普及を促進するため、導入に係る経費について平成30年度から継続して地方交付税措置を講じている。また、令和5年5月1日現在の全国の消防本部における導入状況及び未導入の消防本部における今後の導入予定時期を消防庁ホームページに公表した。あわせて、全国の消防本部に対してNET119の導入状況等を公表したことを周知するとともに、令和5年11月に総務省情報流通行政局や電話リレーサービスの提供機関等と協力しサービス内容を改めて周知する事務連絡を発出し、サービス運営の円滑化を図った。 担当府省庁:消防庁 施策番号 4-(1)-6 施策名(法律、計画、事業等の名称) 電話リレーサービスの実施 施策の概要 聴覚に障害のある方が一人で電話を掛けられるよう、手話や文字通訳を行うオペレーターを経由して相手先に掛けられるサービスを実施する。 令和5年度の実施状況 「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づき、総務大臣に指定された電話リレーサービス提供機関により、令和3年7月1日から公共インフラとしての電話リレーサービスの提供が開始されている。 また、通訳オペレータの養成カリキュラムについては、厚生労働科学研究費補助金による提案を踏まえ、令和4年11月に策定し、電話リレーサービス提供機関に通知した。 電話リレーサービスの更なる普及促進を図るため、総務省は関係省庁と連携して周知広報を実施しているほか、電話リレーサービス提供機関が全国各地で実施する電話リレーサービスの講習会や利用登録会などに協力しており、令和6年3月末の利用登録者数は1万5,267人となっている。 担当府省庁:総務省、厚生労働省 施策番号 4-(1)-7 施策名(法律、計画、事業等の名称) コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則(JIS T0103)及びアクセシブルミーティング(JIS S0042) 施策の概要 平成17年に文字や話し言葉によるコミュニケーションの困難な人が、自分の意思や要求を相手に的確に伝え、正しく理解してもらうことを支援するための絵記号に関する規格を「コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則(JIS T0103)」として制定し、平成22年に障害のある人が会議に参加しやすいように主催者側の配慮事項を「アクセシブルミーティング(JIS S0042)」として規格を制定した。 令和5年度の実施状況 規格は制定済みであり、冊子の作成、WEBへの掲載、小学校及び大学(日本福祉大学、早稲田大学、広島大学、東京都立大学、学習院女子大学等)での授業及びオンライン等での講演、関係団体での講演(適宜)、セミナー、シンポジウムで取り組みや利用方法について説明した。 担当府省庁:経済産業省 施策番号 4-(1)-8 施策名(法律、計画、事業等の名称) デジタル活用支援推進事業 施策の概要 民間企業や地方公共団体などと連携し、高齢者等のデジタル活用の不安の解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う「講習会」を、全国において実施する。 令和5年度の実施状況 「講習会」を全国の携帯ショップ等約6,600か所で実施した。 担当府省庁:総務省 (2)その他障害者、高齢者等の円滑な情報の取得・利用に関する施策 施策番号 4-(2)-1 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者政策委員会インターネットオンデマンド配信 施策の概要 障害者政策委員会について、情報保障の観点から、会議の動画、音声、手話及び要約筆記の文字情報によりインターネットによるオンデマンド配信を一定期間行うもの。 令和5年度の実施状況 令和5年度に開催された障害者政策委員会(全3回)において配信を実施した。 担当府省庁:内閣府 施策番号 4-(2)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者白書マルチメディアデイジー化 施策の概要 障害者基本法第13条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年、政府が国会に提出することとされている「障害者白書」について、視覚障害者や普通の印刷物を読むことが困難な人々のためのデジタル録音図書の国際標準規格として用いられている情報システムである「マルチメディアデイジ−」版を作成する。 令和5年度の実施状況 令和5年版障害者白書(令和4年度障害者施策の概況)の「マルチメディアデイジー」版を作成し、内閣府ホームページに公表した。 担当府省庁:内閣府 施策番号 4-(2)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に関する協議の場の運営 施策の概要 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律に基づき設置された協議の場において、障害者による情報取得等に資する機器の開発等に関する情報共有や意見交換等を実施する。 令和5年度の実施状況 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律に基づき設置された協議の場を開催し、関係団体からの説明を聴取し、意見交換を実施した。 担当府省庁:内閣府 施策番号 4-(2)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) 点字ニュース即時提供事業 施策の概要 視覚に障害のある人が、全国の点字図書館や自宅にいながらにしてウェブ上で新聞情報等の点字データを即時に得られるネットワークを運営するもの。 令和5年度の実施状況 視覚に障害のある者に、日刊の新聞記事や新聞には取り上げがたいテーマに関する取材等を即時的に点字や音声による媒体で提供することで、視覚に障害がある者の社会参加の促進に寄与した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 4-(2)-5 施策名(法律、計画、事業等の名称) 視覚障害者等への情報提供 施策の概要 消費者教育コーディネーターの育成、配置に向けた支援や配慮を要する消費者を見守るための取組等を実施する。 令和5年度の実施状況 47都道府県、18政令市において消費者教育コーディネーターが配置されている(地方消費者行政の現況調査の結果)。 また、消費者教育コーディネーター会議を開催し、活動事例の報告のほか、関係機関との連携における課題等について、グループディスカッション及び有識者による振り返りを通じ、課題解決に向けた方策等を共有し、取組を促した。 消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材「社会への扉」について、視覚障害者への活用を促進するため、専用の音声読上げツールを引き続き提供した。 また、令和5年度には、消費者庁が作成した特別支援学校(高等部)向けの消費者教育用教材や「社会への扉」等を活用した出前講座を特別支援学校等で実施した。 年1回「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催し、高齢者及び障がい者の消費者トラブルの動向や周りで見守る方々の取組について、情報共有し、必要に応じたフォローアップを行っている。 担当府省庁:消費者庁 施策番号 4-(2)-6 施策名(法律、計画、事業等の名称) 視覚障害情報総合ネットワーク「サピエ」 施策の概要 視覚に障害のある人が、全国どこにいてもインターネットを通じて点字図書や音声図書をダウンロードできるネットワークを運営するもの。 令和5年度の実施状況 視覚等に障害のある者が、全国どこにいてもインターネットを通じて点字図書や音声図書をダウンロードし情報にアクセスできる環境を整えることにより、視覚等に障害がある者の教養の向上を図り、自立と社会参加の促進に寄与した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 4-(2)-7 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者情報ネットワーク「ノーマネット」 施策の概要 障害のある人が、社会参加に役立つ各種障害保健福祉関連情報の収集・提供と、情報交換を行うための支援を行うネットワークを運営するもの。 令和5年度の実施状況 国内外の障害保健福祉関連情報に関する情報を提供することにより、障害者の保健福祉の向上及び自立と社会参加の促進に寄与した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 4-(2)-8 施策名(法律、計画、事業等の名称) 政府広報における情報提供 施策の概要 障害者、高齢者等が、円滑に必要な情報を取得し、及び利用することができるよう、政府の重要施策等の情報を分かりやすくまとめた音声広報CD「明日への声」及び点字・大活字広報誌「ふれあいらしんばん」を発行。なお、それぞれ全国の視覚障害者情報提供施設、日本視覚障害者団体連合、特別支援学校、公立図書館(都道府県、政令市、中核市、特別区立等)、地方公共団体等に配布している。 令和5年度の実施状況 年6回、各号約4,100部を、全国約3,000か所に配布した。 担当府省庁:内閣府 施策番号 4-(2)-9 施策名(法律、計画、事業等の名称) 法務省における字幕付きDVD、点字版パンフレット等の作成 施策の概要 全国の検察庁や身近な施設に対し、字幕付きDVDや点字版パンフレット等の配布を行い、障害者の犯罪被害に関する情報収集の容易化を図り、犯罪被害者の保護支援のための制度を広く普及させる。 令和5年度の実施状況 検察庁における犯罪被害者の保護・支援のための制度を分かりやすく説明したDVDについて、説明のポイントにテロップを利用しているほか、全編に字幕を付すなどしており、聴覚障害者が利用できるようにしている。 また、音声コード付き犯罪被害者等向けパンフレット及び同パンフレット点字版を全国の検察庁及び点字図書館等へ配布しており、視覚障害者が利用できるようにしている。 担当府省庁:法務省 施策番号 4-(2)-10 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者との意思疎通を支援するコミュニケーション方法習得のための手話講習会等の実施 施策の概要 部外講師による講習や実習を通じて、聴覚に障害のある人の特性や障害に配意したコミュニケーション等への理解の深化を推進するとともに、手話技法を含む障害者との意思疎通を支援するコミュニケーション方法の習得を図る。 令和5年度の実施状況 新規採用及び昇任時の研修や警察署等における職場研修等の様々な機会をとらえて、有識者による講話や障害者及び手話通訳士を講師とする手話の実技研修を実施するなどして、障害者との意思疎通を支援するコミュニケーション方法の習得を図った。 担当府省庁:警察庁 施策番号 4-(2)-11 施策名(法律、計画、事業等の名称) 運転免許保有者等に対する各種講習用映像資料の制作 施策の概要 運転免許に係る各種講習において、交通安全に関する必要な知識等に関する映像を受講者に視聴させることにより、安全な運転を実践させ、交通事故の防止を図ることを目的として各種講習用映像資料を制作する。 令和5年度の実施状況 手話、日本語ルビ入り字幕又は外国語字幕が挿入された更新時講習用映像資料を制作し、更新時講習の際に活用するため、各都道府県警察に配布した。 担当府省庁:警察庁 施策番号 4-(2)-12 施策名(法律、計画、事業等の名称) 日本映画製作支援事業 施策の概要 聴覚や視覚に障害のある方々に、より多くの映画を鑑賞していただく場を提供する趣旨から、助成採択した映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作に対して、支援を実施する。 令和5年度の実施状況 製作を支援した全44作品中、バリアフリー字幕制作については30作品、音声ガイド制作については27作品に支援を実施した。 担当府省庁:文部科学省 施策番号 4-(2)-13 施策名(法律、計画、事業等の名称) ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックの作成及び公表 施策の概要 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、ウェブアクセシビリティに初めて取り組む行政官の方や事業者向けに、ウェブアクセシビリティの考え方、取り組み方のポイントを解説する、ゼロから学ぶ初心者向けのガイドブックを作成し、公開する。 令和5年度の実施状況 令和4年度に公表したウェブアクセシビリティ導入ガイドブックについて、最新のウェブアクセシビリティに係る国際基準が公開されたことへの対応など、広く利用者の理解を促進するため、随時、更新を行った。 担当府省庁:デジタル庁 5 障害者、高齢者等に利用しやすい施設・製品等(法第2条3号ホ) (1)施設・製品の普及及びそのための調査研究、技術開発、成果の普及等(法第11条) 施策番号 5-(1)-1 施策名(法律、計画、事業等の名称) 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 施策の概要 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」(平成5年法律第38号)は、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人及び心身障害者の自立の促進並びにこれらの者の介護を行う者の負担の軽減を図るため、福祉用具の研究開発及び普及を促進し、もってこれらの者の福祉の増進に寄与し、あわせて産業技術の向上に資することを目的(第1条)として制定された法律である。 令和5年度の実施状況 同法に基づき、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や、研究開発及び普及のために必要な情報の収集・分析及び提供を実施した。 担当府省庁:内閣府、厚生労働省、経済産業省 施策番号 5-(1)-2 施策名(法律、計画、事業等の名称) SBIR推進プログラム(福祉用具) 施策の概要 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」(平成5年法律第38号)に基づき、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や、研究開発及び普及のために必要な情報の収集・分析及び提供を実施する。 令和5年度の実施状況 助成事業の実施テーマ件数として新規6件の事業を採択した。 担当府省庁:内閣府、経済産業省、厚生労働省 施策番号 5-(1)-3 施策名(法律、計画、事業等の名称) 福祉機器開発普及等事業 施策の概要 福祉機器のニーズと技術シーズの適切な連携を促進することにより、身体障害者等の福祉の向上に資することを目的とした事業を実施する。 令和5年度の実施状況 「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」を運用し、福祉機器のニーズと技術シーズの適切な情報連携を図った。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 5-(1)-4 施策名(法律、計画、事業等の名称) 介護ロボット開発等加速化事業 施策の概要 介護現場のニーズをふまえた介護ロボット等の開発・普及について、介護ロボット開発等加速化事業を実施し、介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築、必要な支援を行うことにより加速化を図る。 令和5年度の実施状況 @介護施設等(ニーズ側)・開発企業等(シーズ側)の一元的な相談窓口、Aリビングラボのネットワーク、B介護現場における実証フィールドなどからなる介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームについて、令和5年度は相談窓口(全国17か所)・リビングラボ(全国8か所)等を通じて、介護ロボットの開発・普及の加速化を図った。URL: 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 5-(1)-5 施策名(法律、計画、事業等の名称) ロボット介護機器開発等推進事業 施策の概要 厚生労働省と連携して策定した重点分野について、介護現場のニーズに基づいた自立支援等に資するロボット介護機器の開発支援(ロボット介護機器の開発費補助)を実施する。また安全なロボット介護機器開発を促進するための安全基準ガイドラインの策定のほか、海外展開促進のため、欧州医療機器規則を参考に臨床評価ガイダンス等を策定する。さらに、これまでの開発成果を普及し、安全な機器開発及び施設での活用を促進する。 令和5年度の実施状況 厚生労働省と連携して策定した重点分野に基づき、ロボット介護機器開発補助として新規に2件、海外展開支援として3件を採択した。また、海外展開促進のため、欧州医療機器規則を参考に臨床評価ガイダンスを策定した。 担当府省庁:経済産業省 施策番号 5-(1)-6 施策名(法律、計画、事業等の名称) 障害者自立支援機器等開発促進事業 施策の概要 障害者の自立や社会参加の促進の観点から、障害者のニーズと開発者のシーズのマッチングを図りながら、開発を行う企業等が障害者と連携して開発する取組に補助を行い、支援機器の製品化・普及を図る。 令和5年度の実施状況 開発企業等から公募し、審査委員会等を経て採択事業を決定した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 5-(1)-7 施策名(法律、計画、事業等の名称) 安全運転サポート車の普及啓発 施策の概要 高齢運転者による痛ましい交通事故を踏まえ、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した「安全運転サポート車(サポカー・サポカーS)」の普及啓発に取り組む。 令和5年度の実施状況 新車に搭載されている衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い急発進抑制装置並びに既販車に取り付ける後付ペダル踏み間違い急発進抑制装置について性能を認定し、随時認定結果を公表している。 令和3年11月以降の新型生産車より、衝突被害軽減ブレーキの装着を順次義務付けた。 高齢運転者等に対してサポカーの機能等を分かりやすく伝えるため、サポカーのポータルサイトや広報動画、ポスター等を活用して、後付け装置も含めたサポカーの普及啓発に取り組んだ。 担当府省庁:経済産業省、国土交通省 施策番号 5-(1)-8 施策名(法律、計画、事業等の名称) 信号情報活用運転支援システム、高度道路交通システムに関するサービス展開 施策の概要 ETC2.0について、全国の高速道路上に設置された路側機を活用し、広域的な渋滞情報の提供や、カーブ先の見えない渋滞といった危険な状況の注意喚起など、交通の円滑化と安全に向けた取組を進める。 高齢者等が安全で快適に移動できるよう、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に周辺の交通状況や信号灯火に関する情報等を提供することで注意を促し、ゆとりをもった運転ができる環境を作り出す信号情報活用運転支援システム(TSPS)のサービス展開を実施する。また、高齢者等の安全な横断を支援するため、Bluetoothを活用し、スマートフォン等に対して歩行者用信号情報を送信するとともに、スマートフォン等の操作により青信号の延長を可能とする歩行者等支援情報通信システム(高度化PICS)の整備を実施する。 令和5年度の実施状況 道路利用者へ適切な道路交通情報等を提供するETC2.0等の整備・拡充を図ったほか、ETC2.0の普及促進を行った。 信号情報活用運転支援システム(TSPS)に関するサービス展開を実施するとともに、高度化PICSの整備を実施した。 担当府省庁:国土交通省、警察庁 施策番号 5-(1)-9 施策名(法律、計画、事業等の名称) 自動運転移動サービスの実験、実装 施策の概要 移動支援等の諸課題の解決に大きな期待がされている自動車の自動運転に関して、自動運転移動サービスの社会実装に向けた取組を推進する。 令和5年度の実施状況 地方公共団体が実施する自動運転の取組62事業に対して、初期投資に係る支援を実施した。 また、道路分野においても、26自治体で路車協調システムの実証等の支援を実施した。 担当府省庁:国土交通省 施策番号 5-(1)-10 施策名(法律、計画、事業等の名称) 無人自動運転移動サービス 施策の概要 無人自動運転移動サービスについては、当面は遠隔型自動運転システムを使用した現在の実証実験の枠組みを事業化の際にも利用可能とすることとされているところ、引き続き、公道実証実験の安全な推進を支援する。また、令和5年4月から施行された、運転者がいない状態での自動運転(特定自動運行)の許可制度の円滑な運用を推進する。 令和5年度の実施状況 令和5年4月に特定自動運行の許可制度が施行され、5月には、無人自動運転移動サービスについて、全国で初めて特定自動運行の許可を行った。 担当府省庁:警察庁 施策番号 5-(1)-11 施策名(法律、計画、事業等の名称) 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究 施策の概要 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進を目指した研究を実施する。 令和5年度の実施状況 全国規模で認知症の実態を把握し、早期診断・治療や根本的治療薬の開発への貢献が期待されるコホート研究の構築を進めるとともに、コホートのデータを活用した研究を推進した。 アルツハイマー型認知症前臨床期を主な対象とする治験対応コホートにおいては、令和6年3月末時点で、ウェブサイト研究に14,126名、オンサイト研究に700名の研究参加が得られ、ほぼ目標を達成した。さらに、認知症の診断に資するバイオマーカー開発に向けた取組等を推進した。 担当府省庁:厚生労働省 施策番号 5-(1)-12 施策名(法律、計画、事業等の名称) 通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業(再掲) 施策の概要 障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を行う。 令和5年度の実施状況 「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」のために6者、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」のために5者へそれぞれ助成し、障害者向けICTサービスに係る民間における取組を支援した。 担当府省庁:総務省 施策番号 5-(1)-13 施策名(法律、計画、事業等の名称) 日常生活製品等のユニバーサルデザイン化に関する標準化の推進 施策の概要 高齢者や障害のある人々の利便性に配慮した標準化の推進のため、平成15年に制定したJIS Z8071(高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針)をはじめ、アクセシブルデザインに関するJIS規格を制定した。Z8071は平成29年に「規格におけるアクセシビリティ配慮のための指針」として改正した。 また、感染症対策等「新しい生活様式」について、障害のある方や高齢者が利用しやすい製品やサービスのアクセシビリティ配慮事項について国際標準化に取り組む。 令和5年度の実施状況 アクセシブルデザインに関するJISに関して、制定済みの規格について、冊子の作成、WEBへの掲載、小学校及び大学(日本福祉大学、早稲田大学、広島大学、東京都立大学、学習院女子大学等)での授業及びオンライン等での講演、関係団体での講演、セミナー、シンポジウムを開催するとともに、新たに令和6年3月にアクセシブルサービス−第1部:サービス提供者の基本的配慮事項 等(JIS Y 0201-1,2,3)を制定した。 また、感染症対策等「新しい生活様式」におけるアクセシビリティ配慮事項の国際標準化に向けて検討を行っている。 担当府省庁:経済産業省 施策番号 5-(1)-14 施策名(法律、計画、事業等の名称) AMED障害者対策総合研究開発事業 施策の概要 AMEDの実施する障害者対策総合研究開発事業を活用した研究を実施する。 令和5年度の実施状況 国立障害者リハビリテーションセンター研究所において、身体障害者の災害対策チェックキットの紹介動画や使用説明動画の作成、聴覚障害者のICT利用実態を調査をもとに、「ろうなんサポネット」という情報提供資材を開発した。 担当府省庁:厚生労働省