子供・若者育成支援内閣府-政策調整

本事業は令和5年4月1日より、こども家庭庁に移管されました。

子供・若者の育成・支援に当たっては、教育、福祉、保健、医療、雇用など様々な分野の施策が必要です。内閣府では、全ての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会の実現に向け、子供・若者の育成・支援を分野を超えて推進しています。

子供・若者育成支援施策を総合的に推進しています

「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、基本的な方針・基本的な施策等を定め、政府を挙げて推進しています。

「子供・若者白書」を毎年作成し、国会に報告・公表しています。

また、子供・若者に関する調査研究を実施するとともに、調査研究会を開催しています。

さらに、子供・若者に関する各種データをビジュアルに、分かりやすく示す「子供・若者インデックスボード」を作成・公開しています。

地域の関係機関が連携し、困難を有する子供・若者を支援する体制の整備・充実を促進するとともに、相談対応や訪問支援等を担う人材を養成しています。

中学生から20代の皆さんを「ユース政策モニター」として公募・登録し、意見募集や意見交換を行うことにより、子供・若者の意見を施策の企画・立案等に活かすとともに、子供・若者の社会参画を推進しています。

子供・若者の育成支援に取り組む官民の関係者の研修を実施したり、毎年11月を「子供・若者育成支援推進強調月間」として定め、地方公共団体等と連携して様々な取組を行ったり、子供・若者の育成支援に貢献のあった個人・団体を表彰したりしてます。