令和元年度「子ども・若者総合相談センター機能高度化のための会合」の参加者の募集について

1 趣旨・目的

子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号。以下「法」という。)第13条では、地方公共団体は、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点(子ども・若者総合相談センター。以下「センター」という。)としての機能を担う体制を確保するよう努力義務が課されている。
 これを踏まえ、各地方公共団体における、既存のセンターとしての機能を向上させることを目的とし、子供・若者等からの相談に応じて関係機関の紹介その他の必要な情報の提供や助言を行うために有用なノウハウ等を、センターの職員等の子供・若者を対象としたワンストップ相談窓口を設置している相談支援の機関・団体等の職員が協議して発展させるための会合を実施する。

2 応募資格

 (1) 各センターの代表者又はこれに代わる方。

 (2) 子供・若者を対象としたワンストップ相談窓口を設置している相談支援の機関・団体に所属している者。

 (3) 子供・若者を対象としたワンストップ相談窓口の設置を検討しているなど、ワンストップ相談窓口の設置に関心のある相談支援の機関・団体に所属している者。

3 会合内容及び出席者登録方法

 (1) 会合日程等
令和元年12月9日(月)から同月11日(水)まで(3日間)の合宿形式。

 (2) 会合及び宿泊場所
国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3-1)
(一部、近隣のホテル等を宿泊先に指定する場合がある。)

 (3) 応募方法
別紙様式 (PDF形式:66KB)PDFを別ウィンドウで開きますに必要事項を記載の上、令和元年11月15日(金)までに郵送にて(4)宛て提出すること(必着)。
なお、応募状況によっては上記期限よりも早めに応募を締切る可能性もあります。

 (4) 提出先及び本事業に関する問い合わせ先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館8階
内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付青少年支援担当
電話 03-5253-2111(内線38367、38247)

4 出席者の決定

出席が認められた方については、必要書類の提出等について、内閣府から連絡をする。
なお、出席者の氏名、所属機関・団体名等については、本会合の講師に通知する。

5 経費

(1)
出席者が自宅又は勤務先の最寄りの公共交通機関の駅から会合場所に赴くまでの交通費(1往復分)及び会合期間中の宿泊費については、内閣府の負担とする(通常経路をいつ脱する場合は、交通費、宿泊費を負担できない場合がある。)。
(2)
本会合の出席は無料とするが、飲食費等の個人的経費については、出席者の負担とする。
また、施設等を汚損した場合の修繕費等も同様とする。

6 その他

(1)
本会合出席者に関する個人情報は、本会合の運営業務を受託した受託業者における運営業務遂行のため、内閣府から同業者に対し、必要な限度で提供される。
また、所属機関・団体の名称は、報告書にも記載される。
(2)
提出書類に虚偽があった場合には、出席が取り消される場合がある。
(3)
出席者の氏名、所属機関・団体名等は、会合資料として一覧を出席者及び講師に配布される。
(4)
出席者のメールアドレスは内閣府(共生社会政策担当)青少年担当メールマガジン「内閣府子供・若者通信~よりそい~」の配信先に登録される。
内閣府子供・若者通信~よりそい~