令和元年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業(青年リーダー研修会)」に係る募集要項

1 本研修の目的

主に民間団体に所属し地域において社会貢献活動を担う若手職員を対象に、演習等を通じて実践力の向上を図り、子供・若者の育成支援をはじめ、地域の様々な課題の担い手を養成する

2 研修対象者

次の(1)のいずれか1つに該当し、かつ(2)の各事項に全てに該当する者とする。

(1)所属等
ア 民間団体等に所属する者
 公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人その他の団体に所属し、社会貢献活動に従事し、今後も従事することが見込まれている者(非常勤、ボランティアを含む)。
 なお、所属する団体が、特定非営利活動促進法第12条第1項第3号を満たし、かつ、当該団体の役員(権利能力なき社団にあっては、代表者)が同法第20条各号、国家公務員法第38条各号及び地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しないこと。
 また、本人は国家公務員法第38条各号及び地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しないこと。
イ 公的機関職員
 子ども・若者総合相談センター、青少年センター、教育相談センター、保健所等の都道府県・市(区)町村の機関(地方独立行政法人職員等、地方公務員に準ずる者を含む。)等において、子供・若者に関する支援等に現在従事し、今後も従事することが見込まれている者(非常勤、ボランティアを含む)。
(2)条件等
年齢が概ね20歳から30歳までであること。
当該研修の全日程(2泊3日の合宿研修)に参加できること。
自己の実績、所属団体等の役職に関わらず、「研修生」として学ぶ意欲を有すること。
平成26年度から30年度において内閣府が主催した「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業(青年リーダー研修会)」の研修参加者でないこと。
所属する団体の長又は所属長等(以下「所属団体の長等」という)から、参加に当たっての推薦を得られること。
なお、1所属団体の長等からの推薦は、1名とする。

3 募集人数

50名程度(研修対象者2(1)ア及びイの両方の合計)

4 研修日程・内容

令和2年1月27日(月)から29日(水)までの2泊3日とし、合宿研修とする(。日程表等別紙1-2、1-3参照。
別紙1-2(PDF形式:124KB)PDFを別ウィンドウで開きます別紙1-3(PDF形式:127KB)PDFを別ウィンドウで開きます

5 研修及び宿泊場所

国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3-1)

6 経費

(1)
研修生(研修対象者2(1)アに該当する者及びイのうち非常勤、ボランティアの者に限る)が自宅又は所属する民間団体の最寄りの公共交通機関の駅から研修場所に赴くまでの交通費(1往復分)及び研修期間中の国立オリンピック記念青少年総合センターでの宿泊費については、内閣府において負担する。
(2)
研修生(研修対象者2(1)(イ)のうち常勤の者)の研修期間中の国立オリンピック記念青少年総合センターでの宿泊費については、内閣府において負担する。
(3)
本研修の受講は無料とするが、飲食等の個人的経費については、研修生の負担とする。

7 応募方法

研修希望者は、内閣府が本事業を委嘱した事業者において設置したホームページ 令和元年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業(青年リーダー研修会)」応募ページから、略歴書(別添様式1・ワードデータ)をダウンロードし、ホームページ内にあるアドレスに送付する。なおメールの件名は、【リーダー研修希望・氏名・団体名(機関名等)】とする。※PDFファイルとしないこと。

8 応募締め切り

令和元年11月29日(金)15:00までに該当メールアドレス必着。
但し、締め切り前であっても応募状況によって終了することがある。

9 研修参加の決定等について

研修参加の最終決定等は提出された書類や研修希望者の地域性を踏まえ内閣府が行い、研修希望者に対しては、送信があったメールアドレス宛てに、令和元年12月16日(月)までにその可否を連絡する。
参加について連絡があった者については、所属団体の長等からの推薦状(別添様式2。様式は既述のホームページよりダウンロードする)を12月26日(木)まで内閣府担当者宛て郵送すること。
なお、研修生の氏名及び所属団体等は本研修会の講師に通知し、報告書においても記載する予定である。

10 その他

(1)
本研修に関する個人情報については、内閣府が本事業を委嘱した事業者に対し、内閣府より必要な限度で提供するものとする。
(2)
提出された略歴書の内容について、内閣府より電話等で問い合わせることがある。
(3)
提出書類の内容及び推薦状に虚偽があった場合には、研修生の正式決定後であっても取り消すことがある。
(4)
研修生の氏名及び所属団体等名の一覧は研修生全員に配布する。

11 問い合わせ・所属団体等の長からの推薦状郵送先

内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付 青少年啓発担当 鈴木
〒100-8914東京都千代田区永田町1-6-1
中央合同庁舎第8号館8階
TEL 03-5253-2111(内線38252)