令和3年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業(青年リーダー研修会)」に係る募集要項

1 本研修の目的

民間団体又は公的機関に所属し、社会貢献活動や子供・若者育成支援活動に従事する若手職員を対象に、演習等を通じて実践力の向上を図り、子供・若者育成支援をはじめ、地域の様々な課題の担い手を養成する

2 研修対象者

次の(1)のいずれか1つに該当し、かつ(2)の各事項に全てに該当する者とする。

(1)所属等
ア 民間団体等に所属する者
 公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人その他の団体に所属し、社会貢献活動に従事し、今後も従事することが見込まれている者(非常勤、ボランティアを含む)。
 なお、所属する団体が、特定非営利活動促進法第12条第1項第3号を満たし、かつ、当該団体の役員(権利能力なき社団にあっては、代表者)が同法第20条各号、国家公務員法第38条各号及び地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しないこと。
 また、本人は国家公務員法第38条各号及び地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しないこと。
イ 公的機関職員
 子ども・若者総合相談センター、青少年センター、教育相談センター、保健所等の都道府県・市(区)町村の機関(地方独立行政法人職員等、地方公務員に準ずる者を含む。)等において、子供・若者に関する支援等に現在従事し、今後も従事することが見込まれている者(同機関での常勤以外の職員、ボランティアを含む)。
(2)条件等
年齢が概ね20歳から30歳までであること。
当該研修の全日程(任意参加部分を除く)に参加できること。
自己の実績、所属団体等の役職に関わらず、「研修生」として学ぶ意欲を有すること。
平成26年度から令和元年度において内閣府が主催した「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業(青年リーダー研修会)」の研修参加者でないこと。
所属する団体の長又は所属長等(以下「所属団体の長等」という)から、参加に当たっての推薦を得られること。
なお、1所属団体の長等からの推薦は、1名とする。

3 募集人数

40名程度(研修対象者2(1)ア及びイの両方の合計)

4 研修日程・内容

令和4年1月24日(月)から26日(水)までの3日間とし、オンライン研修とする。(日程表等別紙1-2、1-3参照。)
別紙1-2(PDF形式:105KB)PDFを別ウィンドウで開きます別紙1-3(PDF形式:83KB)PDFを別ウィンドウで開きます

5 経費

本研修の受講は無料とするが、オンライン研修に必要な環境(受講場所、マイク及びウェブカメラ、必要なアプリケーション等がインストールされたPC)等のための経費については、研修生側の負担とする。

6 応募方法

研修希望者は、内閣府が本事業を委嘱した事業者において設置したホームページ 令和3年度「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業(青年リーダー研修会)」応募ページから、略歴書(別添様式1・ワードデータ)をダウンロードし、ホームページ内にあるアドレスに送付する。なおメールの件名は、【リーダー研修希望・氏名・団体名(機関名等)】とする。※PDFファイルとしないこと。

7 応募締め切り  募集は終了しました

令和3年12月13日(月)17:00までに該当メールアドレス必着。
但し、締め切り前であっても応募状況によって終了することがある。

8 研修参加の決定等について

可能な限り多くの地域・所属機関からご参加いただけるよう、地域バランスや過去の当該機関からの参加状況を勘案して内閣府において調整を行い、研修希望者に対し、登録されたメールアドレス宛てに、令和3年12月20日(月)までに参加の可否を連絡する。
参加について連絡があった者については、所属団体の長等からの推薦状(別添様式2。様式は既述のホームページよりダウンロードする)を12月24日(金)まで該当メールアドレスに送付すること。
なお、研修生の氏名及び所属団体等は、研修生間で共有すると共に本研修会の講師に通知し、報告書においても記載する予定である。

9 その他

(1)
本研修に関する個人情報については、内閣府が本事業を委嘱した事業者に対し、内閣府より必要な限度で提供するものとする。
(2)
提出された略歴書の内容について、内閣府より電話等で問い合わせることがある。
(3)
提出書類の内容及び推薦状に虚偽があった場合には、研修生の正式決定後であっても取り消すことがある。

10 問い合わせ先

内閣府 政策統括官(政策調整担当)付 青少年啓発担当 鈴木
〒100-8914東京都千代田区永田町1-6-1
中央合同庁舎第8号館8階
TEL 03-5253-2111(内線38252)