令和元年度「構成機関における相談業務に関する研修」に係る研修生募集要項

1 趣旨・目的

内閣府において、「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)第18条に基づき、公的機関(子ども・若者総合相談センター、青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等)並びに公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他の民間団体(以下「民間団体」という。)において困難を有する子供・若者の相談業務に当たる職員を対象に、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者の特性やその家族についての理解、支援方策について実践的に学ぶことを目的とした研修会を実施することとし、本要項のとおり研修生を募集する。

2 応募資格

次のア又はイに該当し、かつ、ウの(ア)~(エ)全てに該当する者とする

ア 公的機関職員
都道府県、政令指定都市又は市区町村の公的機関(子ども・若者総合相談センター、青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等)において子供・若者に関する相談業務に当たる職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。)。 なお、常勤、非常勤の任用形態は問わないが、応募時におおむね2年以上5年未満の子供・若者に関する相談業務(又は相談業務に準ずる支援)の経験を有しており、かつ、応募時に週3日以上の相談業務に関する勤務をしている者とする。
イ 民間団体職員
主にニート・ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有する子供・若者を支援する民間団体において相談業務に当たる者。 なお、常勤・非常勤の雇用形態は問わないが、応募時におおむね2年以上5年未満の子供・若者に関する相談業務(又は相談業務に準ずる支援)の経験を有しており、かつ、応募時に週3日以上の相談業務に関する勤務をしている者とする(ボランティアは含まない)。
ウ その他
  • (ア)5日間の本研修の全日程に参加できる者。
  • (イ)平成22年度から令和元年度までの、内閣府が主催しているアウトリーチ(訪問支援)研修の研修生でない者。
  • (ウ)平成27年度から平成30年度までの間に、内閣府が主催した困難を有する子供・若者支援に関する研修のうち次に掲げるものの参加者でない者。
    • 困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修
    • 困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる民間団体職員研修
    • 専門分野横断的研修
    • 構成機関における相談業務に関する研修
  • (エ)自己の年齢や実績、所属機関団体での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有する者。

3 募集内容及び応募方法

  • (1) 募集人数
     100名程度
  • (2) 研修日程等
     令和元年11月11日(月)から15日(金)まで(5日間)の合宿形式。
  • (3) 研修及び宿泊場所
     国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木神園町3-1)
  • (4) 応募方法
    ア 公的機関職員
    (ア)都道府県・市区町村(政令指定都市を除く)の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。)については、都道府県が取りまとめ、内閣府宛て研修生を推薦する(別紙様式1使用)。
    (イ)政令指定都市の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。)については、政令指定都市が取りまとめ、内閣府宛て研修生を推薦する(別紙様式1使用)。
    イ 民間団体職員
    内閣府ホームページ掲載の推薦書類(別紙様式2)に必要事項を記載し、所属・団体の長の署名・押印があるものを、所属する団体のパンフレット等を同封の上、内閣府宛てに郵送する。
    (別紙様式2(PDF形式:14KB))PDFを別ウィンドウで開きます
  • (5) 推薦に当たっての留意事項
    • ア 公的機関職員の内閣府への推薦者数の上限は、都道府県は3名、政令指定都市は2名までとする。
    • イ 書類に不備がある場合は、受理しないことがある。
  • (6) 提出方法
    • ア 公的機関職員
      別紙様式1に必要事項を記載の上、令和元年7月29日(月)16時までに、メールにて担当宛てに提出する(Excelデータで提出すること※PDF不可)。
      イ 民間団体職員
      別紙様式2に必要事項を記載の上、令和元年7月29日(月)(当日消印有効)までに、郵送にて担当宛てに提出する。
  • (7) 提出先及び本事業に関する問い合わせ先
      〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館8階
      内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付青少年支援担当 
      電話 03-5253-2111(内線38302)

4 研修生の決定

内閣府は、研修生の正式決定後、研修生の氏名及び所属機関・団体名等を都道府県・政令指定都市の子供・若者施策担当及び本研修会の講師に通知する。

なお、募集人数の上限を超える応募があった場合、内閣府で調整を行う。

5 経費

  • (1)研修生が自宅又は勤務先の最寄りの公共交通機関の駅から研修場所に赴くまでの交通費(1往復分)及び研修期間中の宿泊費については、内閣府の負担とする。
  • (2)関東近郊に在住し、宿泊をせず日々自宅の最寄駅から研修場所に通う場合に要する交通費は内閣府の負担とする。ただし、新幹線又は在来線の特急料金を用いることが相当である場合は、(1)により1往復分のみ内閣府の負担とする。
  • (3)本研修の受講は無料とするが、飲食費等の個人的経費については、研修生の負担とする。
    また、施設等を汚損した場合の修繕費等も同様とする。

6 その他

  • (1)本研修に関する個人情報は、本研修の運営業務を受託した受託業者における運営業務遂行のため、内閣府から同業者に対し、必要な限度で提供される。また、所属機関・団体の名称は、報告書にも記載される。
  • (2)提出書類に虚偽があった場合には、研修生の正式決定後であっても受講が取り消される場合がある。
  • (3)研修生の氏名、所属機関・団体名等は、研修資料として一覧を研修生及び講師に配布される。
  • (4)研修生のメールアドレスは内閣府(共生社会政策担当)青少年担当メールマガジン「内閣府子供・若者通信~よりそい~」の配信先に登録される。
    (内閣府子供・若者通信~よりそい~
      URL:https://www8.cao.go.jp/youth/e-mailmagazine/index.html )

参考資料
日程表(PDF形式:67KB)PDFを別ウィンドウで開きます