令和3年度「相談業務上級研修」に係る研修生募集要項

1 趣旨・目的

内閣府において、「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)第18条に基づき、地域における支援機関等において相談業務の中心を担う職員を対象として、複合的な困難や課題を有する子供・若者の支援に必要となる分野横断的な知識・技能を習得させることにより、その資質の向上を図るとともに、支援に携わる関係機関との連携の強化を図ることを目的として研修を実施することとし、本要項のとおり研修生を募集する。
 なお、本研修は令和2年度の「専門分野横断的研修」から名称を変更している。

2 応募資格

次の(1)又は(2)に該当し、かつ、(3)のア~エ全てに該当する者とする。
  • (1) 公的機関職員
    都道府県、政令指定都市又は市区町村の公的機関(子ども・若者総合相談センター、青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等)において子供・若者に関する相談業務に当たる職員(地方独立行政法人の職員等、地方公務員に準ずる者を含む。)。
    なお、常勤、非常勤の任用形態は問わないが応募時におおむね5年以上の子供・若者に関する相談業務(又は相談業務に準ずる支援)の経験を有しており、かつ、応募時に週3日以上の相談業務に従事している者とする。
    また、公的機関から子供・若者の相談・支援事業等を受託している民間団体に所属している職員は、(2)に該当するものとする。
  • (2) 民間団体職員
    主に若年無業、ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有する子供・若者を支援する民間団体(公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人等)において相談業務に当たる者。
    なお、常勤・非常勤の雇用形態は問わないが、応募時におおむね5年以上の子供・若者に関する相談業務(又は相談業務に準ずる支援)の経験を有しており、かつ、応募時に週3日以上の相談業務に従事している者とする(ボランティアは含まない)。
  • (3) その他の要件
    5日間の本研修の全日程に参加できる者
    自己の年齢や実績、所属機関・団体での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有する者。
    各種提出物について内閣府が指定した期日を守れる者であること。
    リモートでのオンライン研修時、各自で受講環境の整備(受講場所の確保、インターネット環境の準備、マイク及びウェブカメラの準備等)が可能であること 。

3 募集内容及び応募方法

 (1) 募集人数
研修生:100名程度

 (2) 研修日程
令和3年12月9日(木)、10日(金)及び同月13日(月)から15日(水)の5日間
(詳細は別添 日程表(PDF形式:122KB)PDFを別ウィンドウで開きます のとおり)

 (3) 研修会場及び形態
研修会場:研修参加者各々が所在する場所
研修形態:オンライン研修

 (4) 応募方法
  • ア 公的機関職員
    1. 都道府県・市区町村(政令指定都市を除く)の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。)については、都道府県が取りまとめ、内閣府宛てに研修生を推薦する(別紙様式1 (Excel形式:12KB)ファイルを別ウインドウで開きます(PDF形式:14KB)PDFを別ウィンドウで開きます)。
    2. 政令指定都市の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人の職員等、地方公務員に準ずる者を含む。)については、政令指定都市が取りまとめ、内閣府宛てに研修生を推薦する(別紙様式1 (Excel形式:12KB)ファイルを別ウインドウで開きます(PDF形式:14KB)PDFを別ウィンドウで開きます)。
  • イ 民間団体職員
    •  内閣府ホームページ掲載の推薦書類(別紙様式2 (Excel形式:13KB)ファイルを別ウインドウで開きます(PDF形式:8KB)PDFを別ウィンドウで開きます)に必要事項を記載し、所属団体の長の了解を得た上で、内閣府に電話で連絡し、指定のアドレスにメールにて送付する。
       なお、公的機関から子供・若者の相談・支援事業等を受託している民間団体に所属している職員については、委託元の公的機関の了解も得た上で応募すること。
  • ウ 聴講生
 (5) 推薦に当たっての留意事項
  •  公的機関職員の内閣府への推薦者数の上限は、各都道府県(政令指定都市を除く(市区町村を含む))からは原則3名、各政令指定都市からは原則2名とする。
  •  同一の機関又は団体からの推薦は原則2名までとする。
  •  書類に不備がある場合は、受理しないことがある。
 (6) 提出方法
  • ア 公的機関職員
    別紙様式1に必要事項を記載の上、令和3年10月20日(水)(必着)までに、メールにて担当宛てに提出する(Excelデータで提出すること。※PDF不可)。
    別紙様式1 (Excel形式:12KB)ファイルを別ウインドウで開きます(PDF形式:14KB)PDFを別ウィンドウで開きます
  • イ 民間団体職員
    別紙様式2に必要事項を記載の上、令和3年10月20日(水)(必着)までに、以下の(7)の問い合わせ先に事前に電話連絡の上、内閣府に電話で連絡し、指定のアドレス宛てにメールにて提出すること。(Excelデータで提出すること。※PDF不可)。
    別紙様式2 (Excel形式:13KB)ファイルを別ウインドウで開きます(PDF形式:8KB)PDFを別ウィンドウで開きます
 (7) 提出先及び本事業に関する問い合わせ先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
内閣府 政策統括官(政策調整担当)付青少年支援担当
うかわ
滝澤・鵜川・佐野
電話 03-5253-2111(内線38302)

4 研修生の決定

 内閣府は、推薦があった者のうちから研修人員の上限等を考慮して研修生を決定し、その結果を推薦者に通知する。
 なお、より多くの職員に研修を受講していただくため、平成27年度から令和2年度までの間に内閣府が主催した、困難を有する子供・若者支援に関する研修のうち次に挙げるものの参加者については、応募者が研修人員の上限を上回った場合、聴講生としての参加をお願いすることがある。

  • 困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修
  • 困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる民間団体職員研修
  • 専門分野横断的研修
  • 構成機関における相談業務に関する研修
  • アウトリーチ上級者向け研修

5 経費

 本研修の受講は無料とするが、オンライン研修時の受講環境(受講場所の確保、インターネット環境の準備、ウェブカメラ等)の整備に係る経費やオンライン研修受講場所への移動に係る交通費については研修生・聴講生(又は所属先)の負担とする。

6 その他

(1)
本研修に関する個人情報は、本研修の運営業務を受託した受託業者における運営業務遂行のため、内閣府から同業者に対し、必要な限度で提供される。
(2)
提出書類に虚偽があった場合には、研修生・聴講生の正式決定後であっても受講を取り消す場合がある。
(3)
研修生・聴講生の氏名、所属機関・団体名等は、研修資料として一覧が研修生・聴講生及び講師に配布される。
(4)
研修生及び聴講生のメールアドレスは内閣府(政策調整担当)青少年担当メールマガジン「内閣府子供・若者通信~よりそい~」の配信先に登録される。
内閣府子供・若者通信~よりそい~
(5)
聴講生についても講義中の入退室は不可とする。
(6)
研修の一部については、録画・編集のうえ、相談業務従事者に後日オンデマンド配信にて公開することを想定している。それぞれの講義等の冒頭で、録画・編集の取り扱いについて案内を行うので、あらかじめ承知のうえ研修に参加すること。