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子ども・若者育成支援 サイトマップ
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公的機関の方へ


7.応募資格

以下の(1)〜(4)の全てに該当すること

(1)5日間の全日程に出席できる者に限る。

(2)概ね2年以上相談業務の経験を有すること。講義のレベルはそれを前提とする。

(3)平成22年度「アウトリーチ(訪問支援)研修」、「公的機関において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」、「民間団体において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」の研修生は対象としない。

(4)都道府県・市町村の公的機関において相談業務に当たる職員とし、非常勤の場合には週3日以上の勤務実績のある者とする。

8.応募方法

(1)政令市を除く市町村の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人等地方公務員に準じる者を含む。)の場合
<1>所属機関の長は、設置市町村の青少年行政主管課長あて研修生の推薦を行う(公:別紙様式1使用)。
<2>市町村の青少年行政主管課長は、主管機関分をとりまとめ、管轄の都道府県の青少年行政主管課長あて研修生の推薦を行う(公:別紙様式1使用)。
<3>都道府県の青少年行政主管課長は、管下の市町村をとりまとめ、内閣府あて研修生の推薦を行う(公:別紙様式2使用)。

(2)都道府県・政令市の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人等地方公務員に準じる者を含む。)の場合
<1>所属機関の長は、設置都道府県(政令市)の青少年行政主管課長あて研修生の推薦を行う(公:別紙様式1使用)。
<2>都道府県(政令市)の青少年行政主管課長は、内閣府あて研修生の推薦を行う(公:別紙様式2使用)。

(3)推薦者に当たっての注意点
都道府県又は政令市からの推薦人数は1名に限る。

(4)必要書類(各1部)
(5)研修生の決定
<1>研修生の決定に当たっては、常勤の者を優先とする。
<2>勤務形態が同じ場合は、相談経験年数が長い者を優先とする。

9.希望する分科会の決定

研修生が正式決定した後、次のとおり決定する。

(1)参加する分科会A(3月15日実施)の決定にあたり、分科会ごとの人数に偏りがある場合には研修生のうち年長者の希望を優先する。

(2)参加する分科会B(3月16日実施)の決定にあたり、分科会ごとの人数に偏りがある場合には研修生のうち年少者の希望を優先する。

10.応募先

(1)提出及び本研修に関する問い合わせ先
〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館4階
内閣府 子ども若者・子育て施策総合推進室 青少年支援担当 鈴木・山本
電話 03-3581-1191(直通)

(2)応募開始と締切
平成22年11月8日(月)から12月10日(金)
→ 募集は終了しました。

11.研修生の決定通知

内閣府は平成23年1月14日(金)までに研修生を決定し、推薦のあった都道府県又は政令市を通じて本人に通知する。

12.その他

(1)応募書類及び推薦書類に虚偽の記述があった場合には、正式決定後であっても決定を取り消す。

(2)研修生の氏名及び所属及び団体名は一覧にして講師、研修生全員及び関係機関に配布する。


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