平成26年度「困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修」に係る研修生募集要項

本要項は、都道府県を通じて市町村に送付しているので、応募にあたっては、管轄の市町村又は都道府県に相談してください。

1 趣旨

内閣府では「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)第18条に基づき、公的機関(青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育支援センター、男女共同参画センター等)において、困難を有する子ども・若者の相談業務に当たる職員を対象に、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者について理解を深めることを目的として研修会を実施し、本要項のとおり研修生を募集することとする。

2 募集人数

予算及び研修会場の受入可能人数の範囲内で100名程度とする。

3 研修内容

平成26年10月20日(月)から24日(金)までの5日間とし、合宿形式で実施する(別添参照:日程表(PDF形式:218KB)PDFを別ウィンドウで開きます)。

4 研修及び宿泊場所

国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木)

5 経費

(1)研修生の自宅又は勤務先の最寄りの公共交通機関の駅から研修場所までの交通費(1往復分)及び研修期間中の国立オリンピック記念青少年総合センターでの宿泊費については、内閣府の負担とする。

(2)関東近郊に在住又は在勤をし、宿泊をせず日々自宅又は勤務先の最寄駅から研修場所に通う場合に要する交通費は、内閣府の負担とする。ただし、飛行機を用いる場合又は新幹線などの特急料金を要する場合は、(1)のとおり1往復分のみ内閣府の負担とする。

(3)本研修の受講は無料とするが、食事等の個人的経費については、研修生の負担とする。

6 応募資格

(1)青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育支援センター、男女共同参画センター等、都道府県又は市区町村の公的機関において相談業務に当たる職員(地方独立行政法人等地方公務員に準ずる者を含む。)とする。

(2)常勤、非常勤などの任用形態は問わないが、常勤者を優先するとともに、非常勤の場合には週3日以上の勤務実績のある者とする。

(3)5日間の全日程に参加できる者とする。

(4)平成23年度から平成25年度までの間に、内閣府が主催した困難を有する子ども・若者支援に関する研修のうち次に掲げるものの参加者でないこと。
・公的機関において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修
・官民合同研修~ニート、ひきこもり等の子ども・若者の相談業務に従事する相談員研修~
・困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修
・アウトリーチ(訪問支援)研修

(5)その他の公的機関に所属し、講義の聴講を希望する者がある場合には、事前に本件担当者に連絡をすること。なお、必ずしも希望に応じられるとは限らない。

7 応募方法

(1)市区町村の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人の職員等地方公務員に準ずる者を含む。)の場合
1 所属機関の長は、設置市区町村の青少年行政主管課長宛て研修生の推薦を行う(別紙様式1使用)。
2 市区町村の青少年行政主管課長は、所管機関分を取りまとめ、管轄の都道府県の青少年行政主管課長宛て研修生の推薦を行う(別紙様式1使用)。
3 都道府県の青少年行政主管課長は、管下の市区町村分を取りまとめ、内閣府あて研修生の推薦を行う(別紙様式2使用)。

(2)都道府県及び政令指定都市(以下「都道府県市」いう。)の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人の職員等の地方公務員に準ずる者を含む。)の場合
1 所属機関の長は、設置都道府県市の青少年行政主管課長宛て研修生の推薦を行う(別紙様式1使用)。
2 都道府県市の青少年行政主管課長は、内閣府宛て研修生の推薦を行う(別紙様式2使用)。

(3)推薦に当たっての注意点
1 複数名を推薦する場合には、優先順位を付す。都道府県市(都道府県にあっては、管下市区町村分を含む。)当たり2名を上限とする。
2 定員に満たない場合は、2名の推薦があった都道府県市に対してのみ、追加募集の案内を通知する。

(4)分科会の受講について
1 分科会A、B、Cについて、別添を参照し、受講を希望する講義を別紙様式1に記入すること。
2 分科会ごとに人数の偏りがある場合、会場の収容人数等を踏まえ、内閣府において講義受講者の調整を行うことがある。必ずしも希望した分科会を受講できるとは限らないので留意すること。

(5)提出書類
別紙様式1(PDF形式:137KB)PDFを別ウィンドウで開きます(Wordデータで提出すること※PDF不可)
別紙様式2(PDF形式:109KB)PDFを別ウィンドウで開きます(Wordデータで提出すること※PDF不可)
※すべてメールでの提出とする(FAX不可)。

(6)提出及び本研修に関する問い合わせ先
内閣府 子ども若者・子育て施策総合推進室 青少年支援担当 三浦・柏木
電話 03-5253-2111(内線44124)

(7)応募締切
平成26年6月26日(木)17時必着

8 研修生の決定通知

内閣府は、平成26年7月25 日(金)までに研修生を決定し、都道府県市宛てに通知する(研修生の推薦がなかった都道府県市を除く。)。

9 その他

研修生に関する個人情報は、本研修の運営業務を委託した受託者に運営業務遂行のため必要な限度で提供するものとする。