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子供・若者育成支援 > 「公的機関において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」に係る研修生募集要項

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「公的機関において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」に係る研修生募集要項

本要項は、都道府県を通じて市町村に送付しているので、応募に当たっては、管轄の市町村又は都道府県に相談してください。

1 趣旨・目的

内閣府では、「子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)」に基づき、公的機関(青少年センター、少年補導センター、児童相談所、家庭児童相談室、教育支援センター、精神保健福祉センター、少年サポートセンター等)において相談業務に当たる職員を対象として、困難を有する子ども・若者を総合的に支援するための法的仕組みや関係機関の役割、協議会の設置・運営方法等について理解を深めることを目的として研修を実施し、本要項のとおり研修生を募集することとする。

2 募集人数

予算及び研修会場の受入可能人数の範囲内で200名程度とする。

3 研修内容

平成22年10月25日(月)から29日(金)までの5日間とし、合宿形式で実施する(別添参照)[PDF:17KB]。

4 研修場所

国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木)

5 経費

 研修生が最寄りの鉄道(地下鉄を含む。)の駅から、研修場所に赴くまでの旅費(1往復分)及び研修期間中の国立オリンピック記念青少年総合センターでの宿泊費については国が負担する。
 本研修の受講は無料であるが、旅費及び宿泊費を除く食事等の諸経費については、研修生の負担とする。

6 応募資格

青少年センターなど都道府県・市町村の公的機関において相談業務に当たる職員とし、常勤・非常勤などの雇用形態は問わない。ただし、常勤者を優先するとともに、非常勤の場合には週2日以上の勤務実績のある者とする。

7 応募方法

(1)市町村の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人等地方公務員に準じる者を含む。)の場合
<1>所属機関の長は、設置市町村の青少年行政主管課長あて研修生の推薦を行う(別紙様式1使用)。
<2>市町村の青少年行政主管課長は、所管機関分をとりまとめ、管轄の都道府県の青少年行政主管課長あて研修生の推薦を行う(別紙様式1使用)。
<3>都道府県の青少年行政主管課長は、管下の市町村をとりまとめ、内閣府あて研修生の推薦を行う(別紙様式2使用)。

(2)都道府県(政令市)の設置する機関に所属する職員(地方独立行政法人等の地方公務員に準じる者を含む。)の場合
<1>所属機関の長は、設置都道府県(政令市)の青少年行政主管課長あて研修生の推薦を行う(別紙様式1使用)。
<2>都道府県(政令市)の青少年行政主管課長は、内閣府あて研修生の推薦を行う(別紙様式2使用)。

(3)推薦に当たっての注意点
<1>複数名を推薦する場合には、優先順位を付す。
<2>1日から参加できるものとするが、2日間から4日間のいずれかの日数で参加を希望する場合には、連続した日程とする。
 例)10月25日(月)から27日(水)までの3日間・・・○   10月25日(月)、27日(水)、28日(木)の3日間・・・×

(4)研修生の決定
<1>研修生の決定に当たっては、5日間の全日程に出席できる者を最優先とし、次に4日間出席できる者、3日間出席できる者、2日間出席できる者の順で決定する。
<2>参加できる研修日数が同じ場合には、「子ども・若者支援地域協議会体制整備モデル事業」の実施地方公共団体からの推薦を優先する。
<3>参加する分科会I(10月25日実施)の決定に当たっては、全日程参加できる者の希望を優先する。なお、分科会ごとの人数に偏りがある場合には研修生のうち年長者の希望を優先する。
<4>参加する分科会II(10月26日実施)の決定に当たっては、全日程参加できる者の希望を優先する。なお、分科会ごとの人数に偏りがある場合には研修生のうち若年者の希望を優先する。

(5)必要書類(各1部)
別紙様式1[PDF:75KB]
別紙様式2[PDF:66KB]

(6)本研修に関する問い合わせ先
〒100-8970
東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館4階
内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室 青少年支援担当
電話 03-3581-1191(夜間・直通)
※管轄の市町村又は都道府県からの推薦が必要です。応募に当たっては、管轄の市町村又は都道府県に御相談ください。

(7)応募締切
平成22年7月2日(金)必着

8 研修生の決定通知

内閣府は、平成22年8月31日(火)までに研修生を決定し、都道府県又は政令市あてに通知する(研修生の推薦がなかった地方公共団体を除く。)。

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