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第2号 平成23年4月28日 配信

内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室

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発行: 内閣府 子ども若者・子育て施策総合推進室
■□ 内閣府子ども・若者通信〜よりそい〜 Vol.2 □■
平成23年4月28日 発行

この度、東日本大震災において被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

※このメールマガジンは、子ども若者・子育て施策総合推進室青少年担当より、子ども・若者施策に関する様々な情報を配信しています。

当面は3か月に1回程度、配信します。
(配信停止希望の方は、お手数ですがメール最下部の停止方法をご覧ください。)




目次

≪1.【トピックス】若者の意識に関する調査(高等学校中途退学者の意識に関する調査)公表(3月30日)≫
高校中退者の現在の状況や、必要な支援の内容などについて調査結果を公表しました。

≪2.【取組・施策紹介】「子ども・若者支援地域協議会」設置状況≫
全国の設置状況をお知らせします。

≪3.【新規募集】平成23年度子ども・若者支援に係る研修事業の募集について≫
- 「アウトリーチ(訪問支援)研修」研修生の募集を開始しました。
- 「困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修」
5月中旬を目途に募集を開始します。

≪4.【参考情報】子ども・若者の現状や国の施策に関する様々な情報≫
各種調査や対談の動画配信など、読者の皆様に役立つ情報をお届けします。

≪1.【トピックス】若者の意識に関する調査(高等学校中途退学者の意識に関する調査)公表(3月30日)≫

本調査は、平成22年7月下旬から9月末にかけて、高校中退後概ね2年以内の2,651人を対象に実施し、1,176人から有効回答を得ました(有効回答率は44.4%)。

この調査では、6割弱の人が現在「働いている」と回答しており、そのうち8割弱がフリーターやパートであることが分かりました。

一方で、約3割の人が高校への再入学や大学の進学など現在「在学中」でした。

その他、平成17年国勢調査を基に内閣府が算出したデータと比較してひとり親世帯の割合が高いことが分かるなど、高校中退者の置かれている状況をうかがうことができる調査結果となっています。

調査の報告書(解説版)はこちら
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/school/kaisetsu.html

≪2.【取組・施策紹介】「子ども・若者支援地域協議会」設置状況≫

平成22年4月の「子ども・若者育成支援推進法」の施行から1年が経ちました。

22年度は全国の都道府県・政令指定都市のうち、以下の10県市が協議会を設置しました。
兵庫県、和歌山県、岡山県、佐賀県、長崎県、鹿児島県、札幌市、横浜市、京都市、北九州市

また、今後、設置する予定がある都道府県・政令指定都市は22道府県市です。

これらを合わせると、都道府県・政令指定都市の半数近くとなります。

引き続き、地域ネットワークの形成に、ご協力をお願いします。

≪3. 【新規募集】平成23年度子ども・若者支援に係る研修事業の募集について≫

- 「アウトリーチ(訪問支援)研修」
NPOなどの民間支援団体の職員を対象に、実地研修を伴うアウトリーチ研修を実施します。(募集人数:30名上限)
https://www8.cao.go.jp/youth/outreach/kenshuusei.html
受付期間:4月27日(水)から5月23日(月)当日消印有効

- 「困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修」
10月24日(月)から10月28日(金)(4泊5日)の日程で、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて実施。5月中旬を目途に都道府県・政令指定都市の青少年行政主管課を通じて募集を開始します。(募集人数:150名)
また、ホームページでもお知らせします。

≪4. 【参考情報】子ども・若者の現状や国の施策に関する様々な情報≫

子ども・若者施策の参考資料として、以下のものも提供しています。

- 平成22年度に実施した研修での配布資料、講演録
22年度に実施した公的機関職員向け研修、民間団体職員向け研修、官民合同研修の講演録と配布資料について掲載しています。
多数の専門家による困難を有する子ども・若者に関する様々な知識が詰まっていますので、是非一度ご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/shien_ref_kouenroku.html

- 対談「高等学校と就労支援機関との連携」の動画
3月14日、「官民合同研修〜ニート、ひきこもり等の子ども・若者の相談業務に従事する相談員研修〜」の一環として、高校中退者などを支援する上での課題や、高校と就労支援機関がどのように連携すべきかについて、村越和弘氏(東京都立一橋高等学校長)と松田考氏(さっぽろ若者サポートステーション総括コーディネーター)が対談しました。
その内容を動画でご覧いただけます。
http://wwwc.cao.go.jp/lib_004/youth/20110420discussion1.html 別ウインドウで開きます

- 不登校・ひきこもりに対する民間支援団体の活動事例集「よりそい」
民間支援団体で相談業務等を行っている方への情報提供として、不登校・ひきこもりに対する民間支援団体の活動を取材し、事例集としてとりまとめました。
本事例集に掲載されている民間支援団体はごく一部の団体にすぎませんが、支援活動を行う上での参考として、是非ご覧ください。
5月中にホームページ上で公開される予定です。

- 青少年有害環境モニター報告書
青少年の育成上好ましくない有害情報に対する意見や取組をまとめたものです。
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/yugai4/pdf_index.html

- 平成22年度青少年のインターネット利用環境実態調査
青少年インターネット環境整備法の実施状況のフォローアップのための基礎データを得ることを目的として、21年度に引き続き、青少年及びその保護者を対象として、インターネットの利用状況、フィルタリングの認知及び普及の状況並びにフィルタリングの改善ニーズ等を調査したものです。
https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h22/net-jittai/html/index.html

- アメリカ・ドイツにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査
我が国の青少年インターネット環境施策を効果的に推進していく上で活用していくことを目的として、アメリカ・ドイツにおける、青少年のインターネット利用環境の実態や、世論の動向、公的機関や民間団体の取組の現状などについて調査したものです。
https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h22/net-us_de/index.html




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発行
内閣府子ども・若者施策総合推進室青少年支援担当
URL : https://www8.cao.go.jp/youth/index.html
〒100-8970 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1
TEL:03-3581-1191 FAX:03-3581-1609

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