内閣府子供・若者通信~よりそい~ Vol.36

発行:内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付青少年担当
平成29年6月27日 発行

※当メールマガジンは、内閣府青少年担当から子供・若者育成支援に関する施策等の様々な情報を配信しています。

目次

  1. 【募集情報】平成29年度「専門分野横断的研修」に係る研修生の募集について
  2. 【募集情報】「平成29年度青少年意見募集事業」に係るユース特命報告員の募集
  3. 【施策情報】平成29年版 子供・若者白書について
  4. 【施策情報】青少年の非行・被害防止全国強調月間について
  5. 【法改正】青少年インターネット環境整備法改正法の成立について

1.【募集情報】平成29年度「専門分野横断的研修」に係る研修生の募集について

 内閣府では、平成29年度「専門分野横断的研修」及び平成29年度「構成機関における相談業務に関する研修」を開催します。

 本研修では、困難を有する子供・若者の相談業務に当たる職員を対象に、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者の特性やその家族についての理解、支援方策についての学びを深めるとともに、継続した支援を行うための組織運営について実践的に学ぶことを目的とした研修会を開催いたします。

 現在、平成29年度「専門分野横断的研修」に係る研修生の募集を行っております。
本研修におきましては、公的機関職員及び民間団体職員の合同研修となります。
詳細につきましては内閣府HPにて募集要項を御覧ください。

<現在募集研修>
平成29年度「専門分野横断的研修」
  • 日程 : 平成29年10月23日(月)~10月27日(金)4泊5日
  • 会場 : 国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)
  • 募集人数 : 100名程度
  • 参加費 : 無料

■お申込みや詳細につきましては、下記HPを御覧ください。
平成29年度「専門分野横断的研修」に係る研修生募集要項

<後日募集予定>
平成29年度「構成機関における相談業務に関する研修」
  • 日程 : 平成29年12月12日(火)~12月15日(金)3泊4日
  • 会場 : 国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)
  • 募集人数 : 100名程度
  • 参加費 : 無料

2.【募集情報】「平成29年度青少年意見募集事業」に係るユース特命報告員の募集

締切まであと一週間切りました! 今週金曜日30日締切です!! ご応募お待ちしています!!

 ~皆さんの「声」を国に直接伝えてみませんか?~ 現在第2次募集中!!
 内閣府では、中学生から20代の方を対象に今年度の間、お示しするテーマについて意見を御報告いただく「ユース特命報告員」を募集しています。
 いただいた御意見は、関係省庁に送付し、青少年施策を始めとする国の施策の企画・立案の参考として活用することとしています。

(応募条件)
  • 中学生から29歳までの方
  • インターネットを利用することができ、Eメールアドレスをお持ちの方
  • 平成29年8月~平成30年3月までの間、内閣府からEメールにより配信されるテーマに対し、内閣府Webサイトから意見を報告できる方
(第2次募集期間) 平成29年5月16日(火)~6月30日(金)
  • 応募条件に該当する皆様、ぜひご参加ください!
  • 教育関係者など、子供・若者育成支援の関係者の方におかれましては、身近に御関心をお寄せの方がおりましたら、本件について共有くださいますようお願い申し上げます。

■詳細につきましては、下記HPを御覧ください。
「平成29年度青少年意見募集事業」に係るユース特命報告員募集要項

3.【施策情報】平成29年版 子供・若者白書について

 内閣府青少年担当では、毎年、子供・若者の状況及び政府が講じた子供・若者育成支援施策の実施状況について、年次報告(白書)を取りまとめ、国会に提出しています。
 去る6月13日(火)に、「平成29年版 子供・若者白書」が閣議決定いたしました。

■詳細につきましては、下記HPを御覧ください。
子供・若者白書について

 平成29年版白書では、昨年内閣府で実施した若者の意識調査を基に、「若者にとっての人とのつながり」と題した特集を組んでいます。
 そのほか、子供・若者に関する各種統計資料や各省庁における施策の実施状況を記載するとともに、フードバンクの取組や、NPO法人による主権者教育の取組など、民間団体の取組や最近の話題をコラムとして紹介しています。

4.【施策情報】青少年の非行・被害防止全国強調月間について

 「内閣府は、青少年の非行防止等について、国民が理解を深め、関係機関・団体と地域住民等とが協力・連携して、青少年の規範意識の醸成及び有害環境への適切な対応を図るなどの各種取組を集中的に実施するため、7月1日~7月31日までの1か月間、「青少年の非行・非行被害防止全国強調月間」を実施します。

■詳細につきましては、下記HPを御覧ください。
平成29年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」

5.【法改正】青少年インターネット環境整備法改正法の成立について

 2017年6月16日(金)、青少年インターネット環境整備法(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律)の一部を改正する法律が成立いたしました。

【改正のポイント】
  • 携帯電話インターネット接続役務提供事業者及び契約代理店に対する義務の新設
    1青少年確認義務、2フィルタリング説明義務、3フィルタリング有効化措置義務のほか、フィルタリング提供義務の対象機器を携帯電話端末だけではなく、携帯電話回線を利用してインターネットを閲覧できる機器に拡大)
  • 携帯電話端末・PHS製造事業者に対する義務の新設
    (フィルタリングソフトウェアのプリンインストール等フィルタリング容易化措置を義務付け)
  • OS開発事業者の努力義務の新設
    (フィルタリング有効化措置を円滑に行えるようOSを開発する努力義務)
【今後の見通し】
  • 法の施行は、附則にて公布の日から起算して1年以内に施行と記載があり、施行日は、今後、政令にて定められます。

新旧対照表(※衆院法制局HP掲載の資料です)(PDF形式:148KB)PDFを別ウィンドウで開きます


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次号『内閣府子供・若者通信~よりそい~』は、平成28年6月頃を予定しています。
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発行
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付青少年担当
URL:https://www8.cao.go.jp/youth/

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〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1(中央合同庁舎8号館)

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TEL:03-5253-2111(内線38248)