重点課題1に対する特徴的な取組一覧

実施県 施策名 実施主体 概要
宮城県 宮城県教育庁高校教育課、宮城県総合教育センター 委託業者による講演と、宮城県総合教育センターで研究された「みやぎSNSナビゲーション」(ラインやツイッターの模擬アプリ)を活用し研修を行った。
山形県
  • 高校生によるワークショップの開催

主催 :
南陽署管内学校警察連絡協議会・南陽警察署

共催 :
南陽地区少年補導連絡会・南陽地区防犯協会連合会

中高生・保護者・ボランティア・教職員等が参加し、7名程度8グループを編成し、DVDの視聴及び事前アンケート結果等を基に、ワークショップを行った。
茨城県
  • 企業における家庭教育講座

実施主体 :
茨城県教育委員会、茨城町教育委員会生涯学習課

実施事業所 :
生活協同組合パルシステム茨城栃木みとセンター

実施事業所が、時間、場所、受講者を確保し、茨城町教育委員会生涯学習課社会教育主事が講師として講座を開催。開催にあたっては、事業所の要望を踏まえて、協議テーマ等を決定している。(協議テーマ「子育てについて日頃思っていることを話し合おう」として、メディアとの付き合い方や家庭でのルールづくり等についてワークショップを行った。)
千葉県
  • イキイキ子育てスクール
    (疑似体験アプリを通じた講座)
IIKS(イキイキ子育てスクール)運営委員会
(事務局:栄町教育委員会生涯学習課)
小・中学生の保護者を対象に講座を実施。
2人1組となり、講師(NPO法人企業教育研究会)が準備したタブレットを配布し、疑似体験アプリを使用し不正サイトへのフィルタリング方法や効果を体験
愛知県
  • 高校生自画撮り被害防止
    サミットinあいち

主催 :
愛知県警察

共催 :
愛知県、名古屋市

愛知県の高校16校、173名が参加し、 高校生による自画撮り被害の演劇、兵庫県立大学竹内准教授による基調講演、各校代表生徒が4個班に分かれワークショップを実施し、検討結果を発表
京都府 オール京都で子どもを守るインターネット利用対策協議会(事務局:京都府) ネットに対するアンケート発表、京都スマホ宣言の発表、京都スマホ宣言のPR動画の発表後、兵庫県立大学の竹内准教授をコーディネーターとして、高校生、保護者、教職員、警察官によるパネルディスカッションを実施
岡山県 岡山県教育委員会、岡山市教育委員会、山陽新聞社 小学生・中学生・高校生・保護者の4部会を設け、それぞれの部会ごとにテーマを設定し検討するとともに、小中学生部会は啓発動画を作成し、保護者部会はスマホ・ネット問題への取組事例集の取りまとめを行った。
山口県
  • インターネットセイフティセミナー

主管 :
山口県教育庁(学校安全・体育課)

連携先 :
山口大学(教育学部)

山口大学の学生・院生による高校生への出前講座で、座談会・ワークショップを実施。平成30年度は既に7回実施し、教員を含む約2,500人が受講。
長崎県
  • ネットパトロール講習会

主催 :
長崎県
(長崎県青少年育成県民会議に業務委託)

8月に4回講習会を実施。県が認定しているメディア安全指導員を招へいし、中学校、高等学校、特別支援学校の教職員・行政関係者等111人が受講
熊本県

主催 :
熊本県、熊本県警、熊本県教育委員会等

大学生の進行により、学生主導(中・高校生及び大学生)で会議を行い、「学生への3つの守りごと」「保護者に向けた3つのお願い」の要望書を取りまとめ、後日、大学生から副知事、県警察本部生活安全部長等に手交した。
鹿児島県

主催 :
特定非営利活動法人ネットポリス鹿児島

協力機関・団体 :
県(青少年男女共同参画課)、県PTA連合会、市PTA連合会、青少年育成県民会議、各市町村青少年行政主管課、各公立高等学校、少年補導センター連絡協議会、青少年育成市町村民会議、県警察本部(少年課)

平成30年度から平成33年度にかけて、人材育成及び県内各地において青少年のネット問題に対応できる体制を構築する。
人材育成の講座は、基礎講座(6時間)と、基礎講座修了後のステップアップ講座(6時間)で実施。