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第2部 第2章 韓国 (5/7)

4.青少年のインターネット環境の課題への対応

前節で整理した課題に対する関連法令及び制度を整理し、1行政機関、2関連機関、3事業者、4各種団体、5家庭によるそれぞれの取組について述べる。まず本件に係る中心的な法律である青少年保護法及びその他関連法令の概要を把握する。次いで主導的な働きをする女性家族部及びその下部組織をはじめとする関連行政組織の役割と活動、さらに具体的に課題に対応するシャットダウン制度等の法制度を整理する。最後に、15の各グループが関連法令・制度に基づき、具体的にこれらの法的な枠組みを基盤にして、それぞれ具体的にどのような取組を行っているか述べる。

(1)関連法令

青少年問題については女性家族部・保健福祉部・雇用労働部・法務部などが関わっている。本節に詳述する放送通信委員会は大統領直属機関であり、同委員会と別に設置された放送通信審議委員会が放送番組と情報通信コンテンツ等の内容について審議する。

青少年に対する有害媒体物と薬物等の流通や有害営業所への出入り等を規制し、青少年を有害環境から保護・救済し、健全な人格的成長を図るために制定された青少年保護法(2011年9月)の第1章において家庭ならびに社会・地方自治体・国家の役割と責務を定めている。

本章第1節(3)表46に掲げた関連法令の他に、児童・青少年の性保護に関する法律ならびに情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律がある。

児童・青少年の性保護に関する法律は、児童・青少年を対象とする性犯罪の処罰と手続きに関する特例を規定し、性被害を被った児童・青少年の救済と支援手続きを策定し、児童・青少年を対象とした性犯罪者の体系的管理を通じて児童・青少年を性犯罪から保護し、児童・青少年が健全な社会のメンバーとして成長できるようにするために制定された(2012年12月)。

また、情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律は、情報通信網の利用を促進し、サービス利用者の個人情報を保護し、健全で安全に利用できる環境を作り、国民生活の向上と公共の福利増進を図るために制定され(2001年1月)、何回か大きな改定を経て現在に至っている。同法第41条から43条において青少年保護のための施策整備、青少年有害媒体物の表示、有害媒体物の広告禁止、青少年保護責任者の指定、映像又は音響情報提供事業者の保管義務等について定めている。

(2)関連制度

以下、青少年有害媒体制度、ゲーム提供者に対するシャットダウン制度、電気通信事業者に対する青少年有害媒体物等の遮断制度、放送通信審議委員会の有害サイト遮断制度、ゲーム管理委員会の等級制度について述べる。

ア 青少年有害媒体制度

青少年保護法によると、青少年有害媒体物は、青少年保護委員会又は媒体ごとに設置している各審議機関が青少年有害と決議・決定又は確認し、女性家族部長官が告示した媒体物で(第2条第3号)、一定の規制を受ける。青少年保護委員会と各審議機関は青少年有害媒体物の審議・決定の際、次の各号のいずれかに該当する場合には青少年有害媒体物と決定しなければならない256


  1. 青少年に性的欲求を刺激する扇情的なもの又はわいせつなもの
  2. 青少年に暴虐性や犯罪衝動を引き起こしうるもの
  3. 性暴力を含む各種形態の暴力行為や薬物乱用を刺激するか美化するもの
  4. 賭博や射幸心を助長する等、青少年の健全な生活を顕著に害する恐れがあるもの
  5. 青少年の健全な人格と市民意識の形成を阻害する反社会的・非倫理的なもの
  6. その他、青少年の精神的・身体的健康に明らかに害を及ぼす恐れがあるもの

一方、媒体物の制作者・発行者、流通行為者又は媒体物関連団体は自主的に青少年にとって有害かどうかを決定し、決定内容の確認を青少年保護委員会又は各審議機関に要請できる(青少年保護法第11条第1項)。青少年保護委員会又は各審議機関がそれを確認した場合には当該媒体物に確認表示を付けることができる(第2項)。

また、媒体物の制作者・発行者、流通行為者又は媒体物関連団体は青少年有害と判断した媒体物に青少年有害表示に準ずる表示又は包装に準ずる包装をしなければならず(第4項)、青少年保護委員会又は各審議機関はこれらを発見した場合、青少年有害の有無を決定しなければならない(第5項)。第4項に基づく青少年有害表示又は包装をした媒体物は、青少年保護委員会又は各審議機関の最終決定があるまで青少年有害媒体物と見做す(第6項)。

インターネット上の情報については、放送・映画分野の青少年有害媒体物は放送通信審議委員会が、ゲームはゲーム管理委員会が審議を担う257。また、映像物は映像物等級委員会が、刊行物は刊行物倫理委員会が審議を行う。これら審議機関による審議の対象とその内容は表59のとおりである。


表 59 青少年有害媒体物に関する審議機関
審議媒体 審議内容 審議機関* 所管部署
媒体物全般(音盤・
音楽ファイル含む)
事後審議 青少年保護委員会 女性家族部
映画・ビデオ・映像物 事前等級分類 映像物等級委員会 文化体育観光部
情報通信コンテンツ放送プログラム 事後審議 放送通信審議委員会 独立的な組織、法的制裁は放送通信委員会に処分要請し、同委員会が放送事業者等に通報する
刊行物 事後審議 刊行物倫理委員会 文化体育観光部
ゲーム 事前等級分類 ゲーム管理委員会 文化体育観光部

出典:放送通信委員会のホームページ258をもとに作成した。

*審議機関の詳細は、参考資料(3)韓国:青少年有害媒体物に関する審議機関参照。


イ ゲーム提供者に対するシャットダウン制度

有害媒体から青少年を保護する対策として、2011年11月にシャットダウン制度が施行された。同制度は、午前0時から午前6時までインターネットゲームの提供者による16歳未満の青少年に対するインターネットゲームの接続を遮断する仕組みで、次のような青少年保護法の改定により導入された。


青少年保護法第26条(深夜時間帯におけるインターネットゲームの提供時間制限)

  1. インターネットゲームの提供者は、午前0時から午前6時まで16歳未満の青少年に対してインターネットゲームを提供してはならない。
  2. 女性家族部長官は文化体育観光部長官と協議し、第1項の規定に基づく深夜時間帯におけるインターネットゲーム提供時間制限の対象となるゲーム範囲の適切性について、大統領令で定めるところにより2年ごとに評価し、改善等の措置を講じなければならない。
  3. 第2項の規定による評価の方法及び手続等必要な事項はゲーム産業振興に関する法律に定めるところによる。

同制度の導入以来、その実効性に対する疑問と青少年の人格の自由な発達権やゲーム提供者の職業の自由の侵害等をめぐる議論が絶えない。パク・ミギョン他「シャットダウン制度の効果性評価」国政管理研究、第11巻3号(2016)は、青少年のゲーム利用時間が減少したものの、統計的有意性は認められないとし、同制度の副作用として他人名義で使用する青少年が増え、青少年のなりすまし犯罪の増加も懸念されるという。

シャットダウン制度は、世界的レベルに達している韓国のeスポーツ選手にとって過酷だとする意見もある。また、事業者が韓国内で18歳未満の利用者を対象にゲームを販売するには、シャットダウン機能を追加しなければならず、そのために莫大な予算を支出しなければならない。制度プログラムを追加適用するため、韓国市場参入の遅れと追加費用が発生するため、海外企業の参入を抑えているとの指摘もある。シャットダウン制度を導入した2012年と、その5年後の17年でeスポーツ産業は大きく変化した。なお、憲法裁判所に違憲審査が請求されたが、14年4月に同裁判所は合憲判断を下しており、女性家族部は17年4月に同制度の延長(19年5月まで)を発表している259


ウ 電気通信事業者に対する青少年有害媒体物等の遮断制度

電気通信事業法第32条の7及び同法施行令第37条の8に定める青少年有害媒体物等の遮断制度、別名「スマート保安官制度」は、2012年に青少年有害コンテンツにアクセスさせないようにするモバイル用アプリとして導入され、韓国無線インターネット産業連合会(MOIBA)260が開発して、政府の支援により無料で配布された。19歳未満のユーザーのスマートフォンに設置することが義務付けられ、親や保護者が青少年のオンライン活動を監視し、特定サイトへのアクセスを遮断できる制度である。

スマート保安官制度が依拠する電気通信事業法第32条の7ならびに同法施行令第37条の8は次のように規定している。


電気通信事業法第32条の7(青少年有害媒体物等の遮断)

1電波法に基づいて割り当てられた周波数を使用する電気通信事業者は青少年保護法に基づき青少年と電気通信サービス提供に関する契約を締結する場合、青少年保護法第2条第3号の規定による青少年有害媒体物と情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律第44条の7第1項第1号の規定によるわいせつ(淫乱)情報の遮断手段を提供しなければならない。

2放送通信委員会は、第1項の規定に基づく遮断手段の提供実態を点検でき。

3第1項の規定に基づく遮断手段の提供方法及び手続等に必要な事項は大統領令に定める。

[本条新設2014年10月15日]

電気通信事業法施行令第37条の8(青少年有害媒体物等の遮断手段の提供方法及び手続)

1法第32条の7第1項の規定に基づき、青少年保護法に基づいて青少年と電気通信サービス提供に関する契約を締結する電気通信事業者は、当該青少年が、電気通信サービスを介して青少年保護法第2条第3号に基づく青少年有害媒体物ならびに不法淫乱情報(以下「青少年有害媒体物等」という。)に接続することを遮断するため、当該青少年の移動通信端末装置に青少年有害媒体物等を遮断するソフトウェア等の遮断手段を提供しなければならない。

2第1項の規定に基づいて遮断手段を提供する場合、次の各号の手順に従う。

1. 契約締結時

a. 青少年及び法定代理人に対する遮断手段の種類と内容等の告知

b. 遮断手段の設置状況の確認

2. 契約締結後、遮断手段が削除されたか遮断手段が15日以上作動しなかった場合、法定代理人に対し毎月その事実を通知 [本条新設2015年4月14日]


エ 放送通信審議委員会の有害サイト遮断制度

放送通信審議委員会は情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律第44条の7に基づき情報流通を規制している。該当するウェブサイトは同委員会の審議に基づいて禁止され、ページを開こうとすると、警告文が表示され遮断される。一方、警告表示と遮断サイトの禁止基準が表示されていないことが問題視されている。情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律第44条の7は次のように規定している。


第44条の7(不法情報の流通禁止等)

1 何人も情報通信網を介して、次の各号のいずれかに該当する情報を流通してはならない。
<改正2011.9.15、2016.3.22>

1. わいせつ(淫乱)な符号・文言・音響・画像や映像を配布・販売・レンタル、又は公然と展示する内容の情報

2. 人を誹謗する目的で公然と事実や虚偽の事実を暴露し他人の名誉を毀損する内容の情報

3. 恐怖心や不安感を煽る符号・文言・音響・画像や映像が繰り返し相手に届くようにする内容の情報

4. 正当な事由なく情報通信システム、データ、又はプログラム等を毀損・滅失・変更・偽造し、その運用を妨害する内容の情報

5. 青少年保護法に基づく青少年有害媒体物として相手側の年齢確認、表示義務等、法令に基づく義務を履行せず、営利目的で提供する内容の情報

6. 法令に基づき禁止されている射幸行為に該当する内容の情報

6の2. 本法律又は個人情報保護に関する法令に違反し個人情報を取引する内容の情報

7. 法令に基づいて分類された秘密等、国家機密を漏えいする内容の情報

8. 国家保安法で禁止する行為を実行する内容の情報

9. その他の犯罪を目的とし、教唆又は幇助する内容の情報

2 放送通信委員会は第1項第1号から第6号まで及び第6号の2の情報に関し、審査委員会の審議を経て、情報通信サービス提供者又は掲示板の管理・運営者に対し、その処理を拒否・停止又は制限するよう命令できる。ただし、第1項第2号及び第3号の規定にかかる情報の場合には、その情報の被害者が具体的に明らかにした意思に反して、その処理の拒否・停止又は制限を命ずることはできない。
<改正2016.3.22 >

3 放送通信委員会は、第1項第7号から第9号までの情報が次の各号のすべてに該当する場合には、情報通信サービス提供者又は掲示板の管理・運営者に対し、その情報の処理を拒否・停止又は制限するよう命令しなければならない。
<改正2016.3.22 >

1. 関係中央行政機関の長の要請があったもの

2. 第1号の要請を受けた日から7日以内に、審議委員会の審議を経た後、放送通信委員会の設置及び運営に関する法律第21条第4号の規定に基づき是正要求したもの

3. 情報通信サービス提供者や掲示板の管理・運営者が是正要求に従わなかったもの

4 放送通信委員会は、第2項及び第3項の規定に基づく命令の対象となる情報通信サービスの提供者、掲示板の管理・運営者又はその利用者に事前に意見提出の機会を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、意見提出の機会を与えなくともよい。

1. 公共の安全や福利のために緊急に処分する必要がある場合

2. 意見聴取が明らかに困難で明白に不必要として、大統領令に定める場合

3. 意見提出の機会を放棄するとの意を明確に示した場合[全文改正2008.6.1]


表60に示したとおり、韓国インターネット透明性レポート261によると、放送通信審議委員会のインターネット掲示物削除や接続ブロック措置を受けたサイトは2014年の140,421件から2016年の211,187件へと増加傾向にある262


表 60 放送通信審議委員会の通信審議及び是正要求の現況
区分 2014年 2015年 2016年
総審議件数 140,421 158,073 211,187
是正要求 削除 24,581 27,650 35,709
利用解約・停止 10,031 9,821 8,422
接続ブロック 97,095 111,008 157,451
青少年有害表示 1,177 272 209
合計  132,884 148,751 201,791
青少年有害媒体物として決定 274 148 148
該当なし等 7,096 9,174 9,248

出典:Korea Internet Transparency Report 2017


2016年の審議件数の95.6%が是正要求を受け(201,791件)、4.4%が該当[問題]なし等(9,248件)と決定された。是正要求の種類は以下のとおりである。その内訳をみると、接続ブロック78.0%(157,451件)、削除17.7%(35,709件)、利用解約・停止4.2%(8,422件)、その他の青少年有害表示関連0.1%(209件)であった。下記1?3はインターネット上における当該情報の流通が全面的に禁止される。


1 情報の削除:情報通信サービス提供者を通じて投稿をURL単位で削除する

2 接続ブロック:海外にサーバーを置く情報に関し、インターネット接続サービスを提供するネットワーク事業者を通じて韓国内における接続をブロックする

3 利用解約と停止:情報通信サービス提供者と利用者の利用契約(サイト、ブログ、ID等の利用契約)を解約、又は利用者のサービス使用を停止させる

4 青少年有害情報の表示義務の履行、表示方法の変更等(是正要求全体の1%未満)


オ ゲーム管理委員会の等級制度

上述の制度とは性質を異にするが、ゲーム等級を分類する制度があり、ゲームコンテンツの内容に一定の遮断効果を有している。分類の基本原則は次のとおりである263


・コンテンツ中心性:コンテンツ以外の部分については評価分類の対象から外

・コンテキスト性:全体的なゲームの文脈、状況を見て評価を決定

・普遍性:社会的通念に合致する評価を決定

・国際的:世界的に通用する一般性を持つように評価を決定

・一貫性:同じゲームは、審議時期、審議主体が変わっても同じ評価を決定


ゲーム管理委員会の等級分類規定の第2章第1節は以下のとおり基準を定めている。


第5条(検討事項)評価を定める場合、次の各号の事項を総合的に考慮す。

1. 扇情性:キス、抱擁、身体の露出、性行為、盗み見行為、裸体、性を想起させる言葉、不倫、近親相姦、強姦、排泄、売買春の描写等

2. 暴力性:出血、身体の切断、身体の欠損、死体、恐怖、争いの描写等

3. 犯罪や薬物:犯罪の助長、薬物、虐待行為、飲酒と喫煙の描写

4. 不適切な言葉:言葉と思想に関する適切でない描写等

5. 射幸行為等の描写:射幸的な風俗、射幸行為やその機器の描写等

第6条(等級の分類区分)

1ゲームの評価区分は、次の各号のとおりとする。

1. 全ユーザー対象:あらゆる人が利用できる

2. 12歳ユーザー対象:12歳未満は利用できない

3. 15歳ユーザー対象:15歳未満は利用できない

4. 青少年は利用できない:若い人は利用できない

2物理的に一定の場所で施設を備えてゲームを提供する場合(アーケードゲーム類)の評価区分は、次のとおりとする。

1. 全ユーザー対象:あらゆる人が利用できる

2. 青少年は利用できない:若い人は利用できない

第7条(等級分類基準)ゲーム法第21条第7項の規定によるゲームの等級分類基準は、次の各号のとおりとする。

1. 全ユーザー対象の評価基準は、次のとおりとする。

(1)主題と内容について淫乱、暴力、射幸等、青少年にとって有害な表現がないゲーム

(2)青少年の情緒の涵養に役立ち、教育目的の内容で青少年にとって問題がないゲーム

(3)一般に許容されない特定の思想・宗教・風俗等、青少年にとって精神的・肉体的に有害な表現がないゲーム

(4)射幸行為の描写がないか射幸心を煽る程度が低く、青少年にとって問題がないゲーム

2. 12歳ユーザー対象の評価基準は次のとおりとする。

(1)主題と内容について、12歳未満に有害な影響を与える恐れがある淫乱、暴力、射幸等の表現を含むゲーム

(2)一般に許容されない特定の思想・宗教風俗等に関するもので、12歳未満に精神的・肉体的に有害なゲーム

(3)射幸行為の描写と射幸心を煽る程度が12歳未満に有害な影響を与える恐れのあるゲーム

3. 15歳ユーザー対象の評価基準は次のとおりとする。

(1)主題と内容が15歳未満に有害な影響を与える恐れのある淫乱、暴力、射幸等の表現を含むゲーム

(2)一般的に許容されない特定の思想・宗教・風俗等に関する思想が、15歳未満に精神的・肉体的に有害なゲーム

(3)射幸行為の描写と射幸心を煽る程度が15歳未満に有害な影響を与える恐れのあるゲーム

4. 青少年が利用できない等級の基準は、次のとおりとする。

(1)主題と内容が青少年に有害な影響を与える恐れのある淫乱、暴力、射幸等をリアルに表現しているゲーム

(2)青少年に精神的・肉体的に影響を与える恐れのある特定の思想・宗教・風俗等に関する事柄が直接かつ具体的に表現されているゲーム


カ 関連制度の比較

上述のゲーム提供者に対するシャットダウン制度、電気通信事業者に対する青少年有害媒体物等の遮断制度、放送通信審議委員会の有害サイト遮断制度について、制度名(別称)・所管機関・導入年・根拠となる関連法令等・制度の対象を表61に示した。


表 61 関連制度の比較
制度名又は別称 所管 導入年 根拠規定 対象
シャットダウン制度 女性家族部 2011年11月 青少年保護法第26条(深夜時間帯におけるインターネットゲームの提供時間制限) ゲーム提供者
スマート保安官制度(スマートフォン監視法) 放送通信委員会(KCC) 2012年モバイルアプリ開発
2014年10月第32条の7新設
・電気通信事業法第32条の7(青少年有害媒体物等の遮断)
・電気通信事業法施行令第37条の8(青少年有害媒体物等の遮断手段の提供方法及び手続)
電気通信事業者
警告制度KCSC Warning* 放送通信審議委員会(KCSC) 法改正:2011年9月、2016年3月 情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律第44条の7(違法情報の流通禁止等) 情報通信サービス提供者、掲示板の管理運営者

*根拠規定が違法情報とされた有害サイトは、放送通信審議委員会の審議を経て「KCSC Warning」という警告が表示されてアクセスが遮断される。



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