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第1部 調査概要

件名

ドイツ・オーストラリアにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査

調査の目的

 本調査は、スマートフォンや多様なインターネット接続機器の登場により、青少年のインターネット利用環境が急速に変化している状況に鑑み、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第4次)」(平成 30 年7月 27 日子供・若者育成支援推進本部決定)において、諸外国の現状や取組等に関する調査研究を実施することとされていることから、ドイツ及びオーストラリアを対象にし、青少年のインターネット利用環境に係る法令及び制度、普及啓発活動の取組や調査研究事例等を収集、整理するものである。

調査実施期間

平成 30 年7月から平成 31 年3月迄

調査実施機関

株式会社SELC

調査の概要

(1)調査対象国

  1. ドイツ連邦共和国
  2. オーストラリア連邦

(2)調査項目

それぞれの国の青少年のインターネット利用環境に関し、以下について情報の収集・整理を行った。

  1. 青少年のインターネット利用環境に関する実態、法及び制度
  2. 青少年のインターネット利用環境の整備に関する各課題への対応

(3)調査事項

  1. 青少年のインターネット利用環境に関する実態・青少年が利用するインターネット接続機器やインターネット利用率、利用内容、利用時間等の基礎データの収集。また、青少年のインターネット利用に関する調査研究を収集、調査の対象範囲・調査方法・分析方法等の整理。
  2. 青少年のインターネット利用環境の整備に関する課題・対象国における青少年のインターネット利用環境の整備に関する課題(例: ネット依存、違法有害情報の閲覧、ネットいじめ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)サイトに起因する事件等)について、課題ごとに調査研究・事例等を収集、調査の対象範囲・調査方法・分析方法等の整理。
  3. 青少年のインターネット利用環境の整備に関する法及び制度・各課題について法、行政指導、自主規制、基礎データを整理。調査時における青少年のインターネット利用環境に関する制度等(立法過程にあるものも含む)の内容とそれらが制定された背景の整理。
  4. 法的規制等に対する世論の動向について、既存の意識調査の結果等をもとに整理。
  5. 青少年のインターネット利用環境の整備に関する行政、事業者、民間団体、家庭の取組。

調査方法

(1)文献調査及び聴き取り調査

 ドイツ・オーストラリアについて、現地日本人調査員により法令や判例を含めた文献等による調査を行った。また、調査内容の確認やその正確性のため、各国政府機関、教育機関、事業者、関連団体、NPO法人等の担当者や関係者等への聴き取りも行った。なお、これらの調査は、下記の有識者の指導の下に行った。

 また、本文及び脚注に表記されている全てのインターネットのURLについては、平成30年12月現在、有効であることを確認した。

(2)有識者意見聴取

 本調査を実施するにあたり、対象国の青少年のインターネット利用環境に関する施策に精通した日本国内の有識者2名に対してそれぞれ6回(計12回)の意見聴取を行った。それぞれの有識者から、調査対象の選定及び調査内容に関する助言・指導をその都度受けた。以下、有識者の氏名、所属・職位、そしてその聴取日である。 また、順序については、ドイツ、オーストラリアの順番で記載した。なお、敬称は略し、所属及び職位は意見聴取当時のものを記載した。

  1. 有識者(ドイツ担当)

    氏名:鈴木 秀美(すずき ひでみ)
    所属・職位:慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所副所長、教授
    聴取日:平成30年7月25日、9月7日 、10月17日、11月21日
    平成31年1月7日、1月24日

  2. 有識者(オーストラリア担当)

    氏名:上沼 紫野(うえぬま しの)
    所属・職位:虎ノ門南法律事務所弁護士
    聴取日:平成30年7月24日、9月5日 、10月9日、11月22日
    平成31年1月7日、1月25日

報告書の構成

本報告書は上記5.(3)調査事項に則り、対象国それぞれにおいて以下のように章立てを行った。

  • 第一章 「青少年のインターネット利用環境に関する実態」
  • 第二章 「青少年のインターネット利用環境に関する制度、法令・罰則規定等による対策」
  • 第三章 「青少年のインターネット利用環境に関しての行政・事業者・学校・家庭・民間機関の対策と啓発の取組」

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