ドイツ・オーストラリアにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査(HTML版)平成31年3月 内閣府

第1部 調査概要

1. 件名

2. 調査の目的

3. 調査実施期間

4. 調査実施機関

5. 調査の概要
(1)調査対象国
(2)調査項目
(3)調査事項

6. 調査方法
(1)文献調査及び聴き取り調査
(2)有識者意見聴取

7. 報告書の構成

第2部 ドイツ

(注)
「ドイツ・オーストラリアにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査(HTML版)」は、テンプレートの仕様により、
ドイツ語の は A、B、U、Oと表記されている。

第一章 青少年のインターネット利用環境に関する実態

1. 青少年の年齢の定義

2. 青少年のインターネット利用環境に関する管轄組織とその役割
(1)メディアの定義
(2)携帯メディアの青少年保護 (連邦省)
(3)テレメディア(インターネット)の青少年保護 (州メディア監督機関)
(4) 児童ポルノメディアへのアクセスを制限する機関(連邦刑事庁)

3. 青少年の閲覧が望ましくないとされている情報(有害情報及び違法情報)の現状
(1)青少年保護法に定められた有害・違法情報
(2)青少年保護法外の有害情報
(3)極めて有害な情報

4. 青少年のインターネット(スマートフォン含む)利用数・利用率
(1)JIM調査 (2017年)
(2)Bitkom調査 (2017年)

5.青少年のインターネット利用に伴う青少年の生活等への影響に関する専門家の捉え方

6.インターネット上のウェブサイトを利用した犯罪(児童ポルノ等の実状とその数)
(1)児童ポルノ等の実状
(2)児童ポルノ等に関する統計

7.青少年のインターネット利用の際のフィルタリング・他の防御システムの種類と実態
(1)フィルタリングについて(Jugendschutzprogramm
(2)フィルタリング利用実態

8.青少年のインターネット利用に関する教育機関としての取組と主たる実態
(1)インターネットリテラシーについての教育
(2)スマートフォンの学校への持ち込みについての議論

9.青少年のインターネット利用に関するワーキンググループ等民間の取組と主たる実態
(1)マルチメディアサービスプロバイダー自主規制協会
(2)苦情相談室
(3)フィルタリングソフトウェアの認証
(4)映画ビジネス自主規制協会オンライン (FSK.online)
(5)ソフトウェア事前審査機構オンライン(USK.online
(6)情報経済・テレコミュニケーション・新メディア連邦協会 (Bundesverband Informationswirtschaft, Telekommunikation und neue Medien e.V.: 通称Bitkom
(7)デジタル機会財団(Stiftung Digitale Chancen

10.青少年のインターネット利用に関する家庭での話合い並びにルール設定等の傾向

11.青少年のインターネット利用環境に関する実態における現状での問題点の把握

第二章 青少年のインターネット利用環境に関する制度、法令・罰則規定等による対策と事例

1. 各法整備に至る背景と法整備による対策の現況一般
(1)青少年メディア保護州際協定(Jugendmedienschutz-Staatsvertrag; Staatsvertrag uber den Schutz der Menschenwurde und den Jugendshutz in Rundfunk und Telemedien)改定の背景
(2)改正のポイント(年齢制限認証における確認手続の導入)
(3)青少年メディア保護州際協定における閲覧制限
(4)ネットワーク執行法(Netzwerkdurchsetzungsgesetz、俗称: Facebook法)

2. 青少年に対する有害情報の閲覧の実例とその対策における制度・法令・罰則規定等
(1)極右勢力のリクルートの実例
(2)不正な勧誘: オンラインロールプレイゲーム「Runes of Magic」の実例
(3)その対策における制度・法令・罰則等

3. 青少年のネットいじめの実例とその対策における制度・法令・罰則規定等
(1)Chiara失踪事件の実例
(2)インターネットいじめに適用される罰則

4. 事件等に加害者又は被害者として巻き込まれた実例とその対策における制度・法令・罰則規定等
(1)被害者として巻き込まれた例
(2)加害者となった例
(3)その他の対策における制度・法令・罰則規定等

第三章 青少年のインターネット利用環境に関しての行政・事業者・学校・家庭・民間機関の対策と啓発の取組

1. 青少年保護の為のインターネット上の技術的対応策、各機関の取組概要(ペアレンタルコントロール、フィルタリング、 レイティング、ラベリング・ゾーニング等)
(1)ペアレンタルコントロール
(2)フィルタリング
(3)レイティング
(4)ラベリング・ゾーニング

2. 青少年の情報リテラシー向上のための活動
(1)連邦レベルでの取組
(2)州レベルでの取組

3. 学習の機会への取組
(1)各州の取組状況
(2)学習時のインターネット利用状況(家庭、学校にて)

4. コンテンツ制作者・運営者および通信事業者における、青少年に対するガイドラインの内容と現状及び課題

5. 事業者と民間の紛争の解決活動と実態

6. 青少年に対して危険性があるインターネット上の情報についての相談や苦情等の受け皿としての活動とその目標

7. その他(情報源に関する一覧・調査面談先一覧)

第3部 オーストラリア

第一章 青少年のインターネット利用環境に関する実態

1. 青少年の年齢の定義

2. 青少年のインターネット利用環境に関する管轄組織と役割
(1)eセーフティー監督官事務所(Office of the eSafety Commissioner
(2)オーストラリア通信メディア庁(Australian Communications and Media Authority: ACMA)
(3)オーストラリアレイティング審査委員会(Australian Classification Board
(4)オーストラリア・サイバー犯罪オンライン報告ネットワーク(The Australian Cybercrime Online Reporting Network: ACORN
(5)コミュニケーションズ・アライアンス(Communications Alliance
(6)オンライン安全諮問作業部会(Online Safety Consultative Working Group
(7)法執行機関

3. 青少年の閲覧が望ましくないとされている情報
(1)オンライン・コンテンツ・スキーム(Online Content Scheme
(2)レイティングスキーム(National Classification Scheme)
(3)違法情報及び有害情報の現状

4. 青少年のインターネット(スマートフォン含む)利用数・利用率
(1)オーストラリア統計局データ
(2)オーストラリア通信メディア庁とeセーフティー監督事務所による共同報告書
(3)オーストラリア心理学会による報告書

5. 青少年のインターネット利用に伴う青少年の生活等への影響とそれに関する捉え方
(1)ネットいじめ
(2)ゲーム依存
(3)セクスティング
(4)ポルノ
(5)SNS依存

6.インターネット上のウェブサイトを利用した青少年買春などの犯罪の主たる事例とその数
(1)青少年の斡旋及びグルーミング
(2)青少年による自作ポルノ
(3)セクスティング

7.青少年のインターネット利用の際のフィルタリング・他の防御システムの種類と実態
(1)フィルタリング等の導入の背景
(2)家庭用フィルターの利用率

8.青少年のインターネット利用に関する教育機関としての取組と主たる実態
(1)背景
(2)連邦政府の取組
(3)ネットいじめ等に対する取組

9.青少年のインターネット利用に関するワーキンググループ等民間の取組と主たる実態

10.青少年のインターネット利用に関する家庭での話合い並びにルール設定等の傾向
(1)保護者による子供のオンライン活動の管理
(2)保護者による管理の課題とルール設定

11.青少年のインターネット利用環境に関する実態における現状での問題点の把握

第二章 青少年のインターネット利用環境に関する制度、法令・罰則規定等による対策と事例

1.各法整備に至る背景と法整備による対策の現況一般
(1)オンライン安全促進法(Enhancing Online Safety Act 2015)成立の背景
(2)オンライン安全促進法の主な内容

2.青少年に対する有害情報の閲覧の実例とその対策における制度・法令・罰則規定等
(1)ポルノサイトへの誘導事例
(2)ポルノ閲覧に対する法令改正の背景

3.青少年のネットいじめの実例とその対策における制度・法令・罰則規定等
(1)ネットいじめの事例
(2)いじめに対する制度・法令・罰則規定等
(3)ネットいじめに対する制度・法令・罰則規定等

4.青少年が性行為の斡旋事件等に巻き込まれた実例とその対策における制度・法令・罰則規定等
(1)カーリー・ライアン(Carly Ryan)事件
(2)カーリーの法律(Carly’s Law
(3)青少年斡旋及びグルーミングに関する連邦・州の法令・罰則等

第三章 青少年のインターネット利用環境に関しての行政・事業者・学校・家庭・民間機関の対策と啓発の取組

1. 青少年保護の為のインターネット上の技術的対応策、各機関の取組概要(ペアレンタルコントロール、フィルタリング、 レイティング、ラベリング・ゾーニング等)
(1)ペアレンタルコントロール
(2)フィルタリング
(3)レイティング及びラベリング・ゾーニング

2. 青少年の情報リテラシー向上のための活動
(1)eセーフティー監督官事務所による取組
(2)民間団体による取組
(3)安全なインターネット利用を促進するイベント

3. 学習の機会への取組
(1)国レベルでの取組
(2)州レベルの取組

4. コンテンツ制作者・運営者および通信事業者における、青少年に対するガイドラインの内容と現状及び課題
(1)業界規範
(2)ISPによる取組
(3)SNS事業者による取組
(4)レイティングによる取組
(5)コンテンツ制作者・運営者および通信事業者における課題

5. 事業者と民間の紛争の解決活動と実態
(1)禁止及び潜在的禁止コンテンツに対する民間からの苦情処理
(2)苦情処理過程
(3)著作権や個人のプライバシー侵害、名誉棄損等の問題と事例

6. 青少年に対して危険性があるインターネット上の情報についての相談や苦情等の受け皿としての活動とその目標
(1)eセーフティー監督官事務所のオンラインクレーム
(2)シンクユーノウ(ThinkUKNow)の「Get help!
(3)ネットいじめへの苦情

7. その他(情報源に関する一覧・調査面談先一覧)