関係省庁、地方自治体、関係団体の取組

関係省庁 取組結果

(令和元年6月1日現在)
省庁名 取組結果
関係省庁連携
  • 関係省庁連名で、公益社団法人日本PTA全国協議会及び一般社団法人全国高等学校PTA連合会あて協力依頼
内閣府
  • 各都道府県・指定都市の青少年行政主管部局あて協力依頼
  • 青少年関係団体あて協力依頼
  • 内閣府ホームページに専用のページを設け、主旨等を周知
  • 内閣府青少年担当Twitter による広報啓発
  • 保護者向け普及啓発リーフレット
    「スマホ時代の子育て 悩める保護者のためのQ&A 乳幼児編」を作成し、幼稚園、保育園を所管する都道府県・指定都市の青少年担当部局や教育委員会等に配布
  • 政府広報(新聞突出し広告、ラジオスポット、首相官邸LINE等のほかにBSテレビ番組「徳光&木佐の知りたいニッポン」で放送するなど、多くのメディアを活用した啓発活動を展開)
警察庁
  • 都道府県警察あてに「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に関する取組について指示
  • インターネットに起因する被害防止等啓発リーフレット「STOP!ネット犯罪(中高生用)」及び「インターネットじけんぼ(小学生用)」を作成し、警察庁ホームページに掲載するとともに、都道府県警察へ新学期における子供や保護者等に対する広報・啓発活動の強化を指示
  • 子供の犯罪被害防止啓発動画を政府インターネットテレビへ掲載するとともに、都道府県警察へ新学期における子供や保護者等に対する広報・啓発活動の強化を指示
総務省
  • 総務省、一般財団法人マルチメディア振興センター、情報通信分野の企業・団体等による学校等の現場での出前講座(e-ネットキャラバン)等の実施
  • 「インターネットトラブル事例集 2018年度版」によるインターネットに係るトラブルの予防法等の周知
  • 総合通信局等による地域における警察、自治体、PTA、安心ネットづくり促進協議会、事業者等との連携体制を通じた普及啓発活動の展開
法務省
  • インターネットバナー広告(平成31年2月10日~3月28日)
  • 無料通信アプリ等を使用したいじめやリベンジポルノの問題などを盛り込んだ啓発冊子を中学生等に配布
文部科学省
  • 各都道府県・指定都市の教育委員会等あて協力依頼
  • 情報モラルに関する教員等を対象としたセミナーを開催
  • 全国の小・中・高等学校等(小学6年生については全員分)に児童生徒向け啓発資料(リーフレット)を配布
  • 情報モラルに関する動画教材を含む教師用指導資料について、各都道府県・指定都市の教育委員会等あて周知
  • ネットの安全安心利用に関する全国フォーラムを開催
  • 教職員向けのインターネットの安全利用に関する研修の実施について事務連絡を発出
厚生労働省
  • 低年齢層の子どもの保護者向け広報啓発用リーフレット「スマホ時代の子育て 悩める保護者のためのQ&A 乳幼児編」を自治体及び関係団体を通じて、保育所、地域子育て支援拠点事業所、母子保健関係施設、児童館等の子育て支援関係施設に周知依頼(2月20 日事務連絡)
経済産業省
  • 大手家電流通協会加盟の家電量販店における、普及啓発リーフレットの掲示、配布を支援。
  • 複数の大手EC事業者及び日本通信販売協会のホームページ上における、一斉行動の取組みや普及啓発リーフレット、改正青少年インターネット環境整備法に関する情報の掲載を支援。
  • この他、事業者や業界団体等による普及啓発活動を要請。たとえば日本通信販売協会においては、教員向けの研修プログラムを新設。

都道府県・指定都市 取組

(令和元年6月1日現在)
都道府県・
指定都市名
取組結果
北海道
  • 北海道新聞「みなさんの赤れんが」への掲載(3/10)
  • セイコーマート店内放送による情報発信(3/18~3/24)
  • コカ・コーラ自動販売機電光掲示板による情報発信(4/1~4/14)
  • 街頭大型ビジョンによる情報発信(4/6~4/12)
  • JR札幌駅で関係機関と協働で街頭啓発を実施(2/15、3/15、4/19)
  • スマートフォンの適正な利用の周知を目的としたリーフレットを作成し、北海道内の全小学6年生に配布(3月)
  • インターネットトラブル防止を目的としたチラシを作成し配布(4月)
  • 関係行政機関、携帯電話事業社などで構成する有害情報対策実行委員会を開催し、本取り組みの周知(3月13日)
  • 有害対策実行委員会の構成機関で実施しているインターネットトラブル防止を目的とした各講座を取りまとめた講座ガイドを作成し、教育委員会等を通じ、各学校へ配布(4月)
岩手県
  • 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」街頭キャンペーン
    【日時】3月9日(土)13:00~15:00
    【場所】イオンモール盛岡
    (岩手県盛岡市前潟4-7-1 1階中央出入口付近オープンスペース)
    【主催】岩手県、岩手県教育員会、岩手県警本部、総務省東北総合通信局、安心ネットづくり促進協議会
    【趣旨・目的】青少年がソーシャルメディア等を利用することによるリスクと対応を理解した上で、インターネット等を正しく利活用できる環境の整備が一層重要となっています。よって、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の新入学の時期に重点を置き、中学・高校の新入生や保護者層に、スマートフォン等のリスクや必要な対応を考えてもらうきっかけづくりを目的に、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」と称し、集中的な広報・啓発を図るものです。
    【内容】
    (1)各種啓発チラシ・ティッシュ等の配布
     会場付近を通行する児童・生徒及び保護者等にチラシ・ティッシュ・ハンドブック(内閣サイバーセキュリティ―センター作成)を配布。※500セット配布
    (2) 出展者による各種体験等
    フィルタリング、ネット安全に関する体験(タブレット等を使用)や独自講座等の紹介。
宮城県
  • 春のあんしんネット・新学期一斉行動」キャンペーンの実施
    (1)日時:平成31年3月30日(土) 午前11時から午後4時まで
    (2)場所:「auSENDAI」2階
    (3)取組概要
    総務省東北総合通信局,宮城県,宮城県教育委員会,宮城県警察本部及び「auSENDAI」が連携して実施するもの
    来場者へ啓発資料,スマホクリーナーを配布
    午後2時から『家庭で考えるスマホのルール』と題した講話を実施
秋田県
  • 春のあんしんネット・新学期一斉行動・サイバーセキュリティ月間キャンペーン実施結果
    (1) 日時 平成31年2月15日15時30分から17時まで
    (2) 場所 秋田駅東西連絡自由通路(通称ぽぽろーど)
    (3) 対象 高校生・中学生・小学生 等
    (4) 実施者 総務省東北総合通信局、安心ネット促進協議会、秋田県警、教育庁、県
    (5) 内容 
    情報セキュリティに関するDVD放映
    チラシ配布によるフィルタリングの推奨
    タブレットを活用した情報流出のデモ体験など
山形県
  • 1 インターネットの約束 ふれあいイベント!
    日時:平成31年2月11日(月)11:00~13:00
    場所:イオンモール山形南(山形市若宮3-7-8)
    内容:店内にブースを設置し、サイバーセキュリティ体験ゲームやQRコードパズル等の体験コーナーを開設したほか、各種啓発資料の配付等を実施した。
    主催:山形県警察
    関係機関・団体:総務省東北総合通信局、山形県、安心ネットづくり促進協議会、携帯電話事業者等
  • 2 青少年あんしんネット環境づくり連絡会議の開催
    日時:令和元年5月29日(水)10:00~12:00
    場所:山形県庁 講堂
    内容:各団体等による取組状況について情報共有し、青少年のにとって安心安全なインターネット環境の整備のために連携を強化した。
    主催:山形県
    参加者:山形県教育庁、山形県警察、山形県青少年育成県民会議、山形県PTA連合会、山形県高等学校PTA連合会、携帯電話事業者等、約45名
  • 3 ラジオ番組「yamagataDIVE」におけるトークセッション
    放送日:平成31年2月16日(土)
    内容: ICTカンファレンス山形代表の高校生と山形県警察の少年補導専門官が「青少年の情報活用とネットトラブルについて」をテーマにトークセッションを企画、実施した。
  • 4 広報啓発活動
    (1) 県民運動情報誌「見守る目・育む芽」第40号(平成31年3月発行)に関連記事を掲載し、配布した。(38,000部)※山形県青少年育成県民会議のホームページに掲載
    (2) プロサッカーチーム「モンテディオ山形」の選手を起用した広報啓発用ポスター及びティッシュを作成し、配布した。(ポスター200枚、ティッシュ30,000個、山形県警察・山形県(山形県青少年育成県民会議)等)
福島県
  • 青少年インターネット環境整備法の一部改正(インターネット利用環境の整備等~フィルタリングの利用促進等)に伴う福島県青少年健全育成条例及び同条例規則の一部改正(平成31年4月1日施行)
  • 福島県青少年健全育成条例の一部改正に伴い、パンフレット及びポスターを作成して、県内の全小学校、中学校、高学校、特別支援学校及びそれらの学校の全教職員、関係機関・団体に配付(パンフレット 218,000部 ポスター 1,800部、平成31年3月配布)
     同パンフレット及びポスターの画像データを県のHPにて掲載。
     「青少年を自画撮り被害などから守るために」パンフレットなどを作成しました!
  • 携帯電話会社に対する一部改正内容の周知によって適切な業務の推進を図ることで、青少年のフィルタリング利用の向上を図るため、県警察と協力し、ドコモ、ソフトバンクのショップに対して周知活動及び来客に対する広報啓発活動等を実施(平成31年3月)
茨城県
  • 「茨城県フィルタリング普及啓発推進月間」及び「春のあんしんネット新学期一斉行動」合同街頭キャンペーンの実施
    日時 2月24日(日)12:00~14:00
    場所 青柳公園市民体育館
    対象者 青少年及びその保護者
    日時 3月3日(日)12:00~14:00
    場所 ケーズデンキスタジアム(水戸)
    対象者 青少年及びその保護者
栃木県
  • 平成31年度中学高校新入学生を対象に、県内各学校へフィルタリング啓発チラシを配布。(約40,000枚)
    《期間前》
  • 「青少年のためのインターネット利用環境づくりフォーラム」の開催(PDF形式:1,212KB)PDFを別ウィンドウで開きます
    日時:平成31年1月30日(水)13:00~
    場所:佐野市文化会館小ホール
    来場者数:約150名
    基調講演
    「ネット時代の青少年育成のあり方」
    NPO法人青少年メディア研究協会理事長
    合同会社ロジカルキット代表
    下田 太一 氏
    パネルディスカッション
    コーディネーターに宇都宮大学教育学部准教授川島芳昭氏を迎え、ネットトラブルやネットいじめ等の諸問題について、保護者、教員、警察官等がパネルディスカッションを実施。
    主催
    栃木県青少年のためのインターネット利用環境づくり連絡協議会
    (栃木県、栃木県教育委員会、栃木県警察本部、栃木県青少年育成県民会議、宇都宮地方法務局、栃木県人権擁護委員連合会、栃木県PTA連合会、栃木県高等学校PTA連合会、栃木県小学校教育研究会情報・メディア教育部会、栃木県中学校教育研究会情報教育部会、栃木県高等学校教育研究会情報教育部会、栃木県私立中学高等学校連合会、安心ネットづくり促進協議会、栃木県青少年指導センター連絡協議会・栃木県青少年指導員会連絡協議会)
    共催:佐野市教育委員会
群馬県
  • 春の青少年健全育成運動「3月15日~4月30日」
    群馬県、県教育委員会、警察、市町村などで、ポスター及びチラシ等を活用しながら広報啓発を実施
  • 県内新中学1年生に対する「おぜのかみさま」
    リーフレットの配布
    各中学校で開催される、新中学1年生の入学説明会用に配布(約2万部)
    既存の「おぜのかみさま」~インターネットを安全・安心に使うために~ を活用)
    ※「おぜのかみさま」
    「お」 おくらない(写真など)
    「ぜ」 ぜったいあわない
    「の」 のせない(個人情報など)
    「か」 かきこまない(悪口など)
    「み」 みない(有害サイト)
    「さ」 さがさない(出会い)
    「ま」 まもる(家庭でのルール)
埼玉県
  • 青少年健全育成条例に基づく携帯電話販売店に対する立入調査
  • ネットの安心啓発チラシの配布
  • 埼玉県ネットアドバイザーを学校等に派遣し、ネット利用に伴う諸問題や保護者の役割等について啓発する「子供安全見守り講座」を実施
千葉県
  • 関係部局、関係団体、市町村等に本取組を周知し、積極的な取組を促した。
  • 新中学生の保護者及び新高校生向けの、インターネット適正利用も含めた非行・被害防止等啓発リーフレットを作成し、各学校を通じて配付を行った。(新中学生保護者向け 66,000部、新高校生向け 60,000部)
  • 小・中・高校生・保護者・教職員等が対象の講習会において、インターネット適正利用に関する講演を実施し、啓発を行った。
  • 中学生・高校生を対象としたSNSの利用等に関する意識調査を行った。
  • 「平成30年度千葉県青少年育成フォーラム」を開催し、ライトブルー賞の表彰や青少年のスマートフォン及びインターネットの利用に係る課題についての講演を行い、青少年の育成について理解を深めた。(平成31年2月2日〈土〉)
東京都
  • インターネット利用に関する啓発リーフレットを都内全ての小学5年生、中学1年生及びその保護者に配布
  • SNS(LINE、Twitter等)を活用し、インターネットやスマホ利用に関する啓発についての情報を発信
  • 小・中学生、高校生及び保護者等を対象にインターネット利用適正化に向けた講座を開催(随時)
神奈川県
新潟県
  • トラブル事例や相談先を記載した保護者向けリーフレット「スマートフォン・携帯電話等のインターネットトラブルからお子さまを守るために」を作成し配布
    配布先:携帯電話販売店、市町村、学校、青少年育成団体、警察署等
    配布数:約50,000部
富山県
  • 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」実施に関するホームページでの周知など
  • 青少年健全育成条例の一部改正(H31.3公布)
    • 青少年に児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止規定の新設
    • 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等のフィルタリングの必要性等に関する説明書交付義務等の新設
石川県
  • 非行防止啓発資料「なくそう非行」の作成・配布
    インターネットの適正利用やルールづくり、非行防止について啓発資料を作成し、県下の新高校1年生の全保護者に配布
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kodomoseisaku/documents/nakusouhikou.pdf
  • 県政出前講座「子どもの携帯電話」の実施
    インターネットの適正利用、ルールづくり等に関して、県職員を派遣し講習会を実施
    ※2月実施 4回
    県立高校 1校(生徒対象)
    小学校  1校(PTA関係者及び保護者、児童)
    青少年育成関係者及び学校教職員対象 2会場
  • 平成31年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の実施についてホームページで県民に周知
福井県
  1. 「青少年のネット非行・被害対策情報」(メールマガジン)の発行県内全ての学校(小・中・高・特支)、各市町教育委員会および青少年愛護センターに対し、電子メールにてインターネット上の有害情報等の提供を行う。
    (※月4回程度の配信、期間中の配信は15本)
  2. 青少年愛護条例の改正
    • 青少年に児童ポルノの提供を求める行為を禁止(新設)(H31.4.1施行)
    • 有害情報の閲覧制限(フィルタリング)手続きの厳格化(R1.7.1施行)
  3. 携帯事業者に対する県条例改正に係る説明会の開催(H31.3.26)
  4. 街頭啓発活動の実施
    青少年の自画撮り被害等防止を呼びかけ、チラシ、啓発物の配布(4月12日)
  5. 保護者向け啓発リーフレットの作成・配布
    小・中・高校生の保護者に対し、青少年のネット利用に伴う犯罪被害の現状や被害防止対策としてフィルタリングの利用促進を呼びかけ(4月下旬~)
  6. 自画撮り被害防止のための出前講座小・中・高校生向けにリーフレットを作成し、学校へ出向いて説明、県警察と連携して実施(4月下旬~)
  7. 自画撮り被害防止等に向けたポスター掲示
    小・中・高校や図書館、児童センター等に被害防止に向け、改正条例の周知をはかるポスターの掲示(4月下旬~)
長野県
  • 携帯電話販売事業者と協働したフィルタリング利用促進のための啓発活動
    • 期間:平成30年2月から3月末
    • 内容:長野県子ども・若者育成支援推進本部(県、県教育委員会、県警察本部で構成)及び長野県将来世代応援県民会議で作成したフィルタリング利用促進のためのポケットティッシュを、児童生徒がスマートフォンを購入する卒業や入学シーズンに合わせて、長野県内の携帯電話販売店窓口で、販売員が購入者や保護者に直接手渡しして、フィルタリングの重要性を十分説明する活動を実施。
    • 作成(配布)部数:ポケットティッシュ 123,000個
    • 配布場所:長野県内 122店舗(ドコモ、KDDI、ソフトバンク)
岐阜県
  • 保護者向け啓発リーフレットの作成・配布
    県内の児童・生徒及びその保護者に対し、青少年のインターネットの安全・安心利用に関する必要な情報を提供することを目的として作成・配布
    部数:255,000部
    配布時期:平成31年2月
    対象:県内の全小・中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校の児童・生徒(ただし、高校3年生は除く)及びその保護者
    【資料】子どもたちをネットトラブルから守るために(ネット安全・安心ぎふコンソーシアム)(PDF形式:692KB)PDFを別ウィンドウで開きます
  • フィルタリング利用促進キャンペーン
    FC岐阜のホームゲーム会場においてリーフレットの配布等啓発活動を実施
    部数:2,000部
    日時:平成31年2月24日(日)
    対象:FC岐阜ホームゲーム観戦者等
静岡県
  • 「親子で話そう!!我が家のケータイ・スマホルール」の作成・配布
    フィルタリングの利用など、家庭でのルール作り等を啓発するリーフレット(カレンダー)を82,000部作成し、県内全ての小学新4年生・中学新1年生(特別支援学校含む)の保護者に対し、各学校を通じて1月以降に配布。
  • 「小中学校ネット安全・安心講座」の実施
    携帯電話事業者による児童・生徒や保護者向けの講座を実施。(3月に周知。実施は通年)
    静岡県警察本部と連携し、フィルタリングや自画撮り被害等に関する啓発も併せて実施。
愛知県
  • 「保護者のためのネットモラル塾」(出前講座)の実施
    • 期間中72回実施
  • 愛知県青少年保護育成条例に基づく携帯電話販売店に対する立入調査の実施
    • 期間中9店舗実施
  • 警察等と連携した「ネットリテラシーシンポジウム」の開催(3/8)
    主旨:中学生参加による児童ポルノを始めとしたSNSに起因する性被害防止に向けたシンポジウム
    内容:高校生による「パパ活、サイバー補導」を題材にした演劇等
滋賀県
  • インターネットに絡む子どもの犯罪被害防止に向けた市町、関係団体への研修会
  • 自画撮り、児童ポルノ等の被害防止について、各種会議での取組の周知啓発
  • 携帯電話販売店に対する立入りとネット整備に係る協力要請
  • 非行防止・防犯教室等の開催時におけるネットリテラシー向上の周知
  • 携帯電話の利用方法、SNSの危険性等について広報紙に掲載

【警察】
  • 第1回青少年被害防止啓発CMコンテスト
    開催日時:平成30年3月13日
    開催場所:滋賀県警察本部
    趣旨:スマートフォンやSNS等の普及伴い、青少年がこれらに起因する犯罪の被害に遭わないよう、若い世代から同世代の人たちに向けた啓発用のCMを作成し、被害防止を推進するもの。
    概要:第1回目テーマ
    「SNSに起因する犯罪被害防止」
    県内の高校生、大学生及び専門学校生から、テーマに沿った動画(約1分)を募集して審査・選定し、優秀作品については、テレビ放映され、YouTubeで配信中
    【YouTube → 滋賀県警察公式チャンネル → 第1回青少年被害防止啓発CMコンテスト】
大阪府
  • 知事と教育長の共同メッセージの発信(1/30)
    本取組の開始を前に「SNSを通じた青少年の自画撮り被害等の防止に向けたメッセージ」を府内の小・中・高校等へ周知し、あわせて大阪府青少年課Twitterや大阪府Facebookでも発信
  • ネットリテラシー向上に資する事例や教材の提供
    大阪の子どもを守るネット対策事業(文部科学省委託事業)の事業報告書兼事例教材集の配布(3月)
    部数:約3,000部
    配布先:府内すべての小・中・高校等へ配布
  • 各種イベント・講演会での啓発
    自画撮り被害防止やフィルタリングについて啓発
    大阪府警察サイバーセキュリティー月間関連イベント(2/1、3/3)
    青少年指導員等を対象とした研修会等(4月~5月)
  • フィルタリング啓発ちらし等の配布
    府内の小学6年生及び保護者等を対象にフィルタリング啓発ちらし等を配布(約10万部)
  • 各種広報媒体での周知・啓発
    自画撮り被害防止やフィルタリングについて、道頓堀のネオンで啓発(3月~5月)
    府政だより(270万部発行)及び大阪府メールマガジン・知事コラムにて、大阪府青少年健全育成条例の改正(いわゆる「自画撮り画像」の要求行為の禁止)について周知(4月、5月)
兵庫県
奈良県
  • 青少年のインターネットリテラシー向上のための講習会に専門講師を派遣
    講師の派遣期間:平成31年3月31日まで(申込み受付期間は3月15日まで)
    →期間中1講座を実施。
  • 大学生ボランティア指導員による小・中学生を対象とした出前講習会(全12講座)
    →期間中2講座開催(1 2月8日、2 2月12日)
  • 県政出前トーク
    →期間中、1講座を実施。
  • フィルタリング啓発ポスター作成、配布
    春のあんしんネット・新学期一斉行動に合わせ、フィルタリング啓発ポスター(PDF形式:1,270KB)PDFを別ウィンドウで開きますを作成。
    →県内全ての携帯販売店(138店舗)へ配布・掲示を依頼。
  • 携帯電話販売事業者等へ条例遵守のための通知を発出
    →4月1日に発出済み。
和歌山県
  • リーフレットの配布
    今春からの県内小中高等学校の全校生徒を対象に、ネットトラブルに関する危険性(SNS、悪ふざけ投稿、長時間利用、自撮り画像被害等)及びフィルタリング利用や予防対策等に関する リーフットを配布した[配布部数約12万部]
  • 携帯電話販売店に対する自撮り被害防止啓発物品の配布
    県内携帯電話取扱店103店舗に対して、自撮り被害防止の啓発物品を配布し、契約時におけるフィルタリング啓発と併せて活用していただくよう協力依頼した
  • ネット指導教員養成講座、情報モラル教室等の出前講座
    年間を通して、県内小中高等学校等に出向き、教職員を対象とたネット指導教員養成講座や生徒、保護者等向けの情報モラル教室等を開催しており、期間中は、小学校1校、中学校5校、高等学校3校、その他施設4箇所において、計12回開催し、延べ3498名が受講した
  • テレビ、ラジオ番組を通じて広報啓発を実施
    県担当者が2月にフィルタリングの利用促進、5月にネットリテラシーに関する啓発をそれぞれテレビ放映を通じて実施し、同5月にはラジオ番組を通じて、自撮り画像被害防止等の啓発を行った
鳥取県
  • 2/1~4/30 電光掲示板(文字スクロール)による広報
  • 2/28 新聞お知らせ欄への掲載
  • 2/20 鳥取駅前 街頭普及啓発にてポケットティッシュ配布
島根県
  • 安全安心なサイバー空間を構築するための島根県官民連携協議会の開催
    • 日時:平成31年2月6日(水)14:00~16:00
    • 場所:テクノアークしまね(松江市北陵町)
    • 参加者:県内IT業者、家電販売業者、携帯電話業者、中小企業支援機関などの民間団体と行政担当者 計47名
    • 内容:1 安全安心なインターネット利用環境の整備に関する情報交換
      2 情報セキュリティー大学院大学の講師を招聘した講演会
  • フィルタリング普及要請活動
    民間ボランティアと警察部局が協働のうえ、県内携帯電話取扱業者に対してフィルタリング普及啓発への理解浸透を目的とした訪問活動を行い、あわせて県青少年健全育成条例の遵守について要請した。
  • 広報啓発活動
    期間:3月4日~3月15日 媒体:県庁前大型電光掲示板 内容:ネット利用上の留意点について注意喚起を促す 方法:インパクトのある言葉を繰り返し流し通行者の意識高揚を図る
岡山県

≪2月≫

≪3月≫

  • 啓発チラシ「知らなきゃいけない! フィルタリング」を岡山県内のコンビニエンスストア等で配布(702店舗 7,730部)
  • 次のラジオ番組で、フィルタリングの利用徹底等について啓発
    山陽放送「県民のみなさんへ」
    FM岡山「Fresh Morning OKAYAMA」
    「TWILIGHT PAVEMENT」
  • NHKデータ放送で、フィルタリングの利用徹底等について啓発

≪5月≫

  • 啓発チラシ「知らなきゃいけない! フィルタリング」を配布
    勝央町教育委員会 200部
    県内中学校(2校)高等学校(2校)1,570部
広島県

自画撮り被害防止啓発資材を作成し,県内の中学校・高等学校等へ約80,000部配付

山口県
  • 各市町教育委員会、県立学校へ向け、「一斉行動」についての通知を発出し、児童生徒のインターネットの適切な利用について、学校・家庭・地域で連携協働した取組推進の依頼
  • 保護者向け啓発資料の配布
  • 各種会議での取組の周知啓発
  • 県警と連携した「新入生情報モラル教室」の実施(実施期間:3、4月、実施校数:81校(高校、特別支援学校等))
  • 情報モラル教室への講師派遣
  • 大学と連携した「インターネット・セイフティ・セミナー(出前講座)」の周知・募集
  • 情報モラルに関する広報啓発マンガの作成、配布(10,000部)
  • NTTドコモと連携した情報モラル教室の実施(ドコモ・ポリス・パック)
  • 青少年活動の大学生ボランティアとの意見交換会の実施
  • 携帯電話販売店に対するフィルタリング普及啓発要請活動(3月)

〔広報〕

  • 電光掲示板による啓発(掲出機関:2、3月、掲出文:春のあんしんネット・新学期一斉行動実施中!「ネット上 守ろうルール・自分・友」)
  • ラジオでの広報(内容:「進学・進級時期における少年の非行・被害防止と有害環境の浄化」、「スマートフォン等の利用に伴うインターネットトラブルからお子さんを守りましょう」)
徳島県
  • 「春のあんしんネット 新学期一斉行動」の取組について、県内市町村、関係団体等に周知し、協力依頼を実施した。
  • 青少年携帯電話連絡会議構成機関(国、県、PTA、携帯電話会社、関係団体)において青少年の安全・安心なインターネット利用に向けた取組について情報交換を実施(3月5日)
  • 各種会議等においてフィルタリング利用促進に関する情報交換を実施(2月8日、19日、20日)
香川県
  • 関係機関・団体に対し、協力依頼の通達発出
    発出先:県教育長、警察本部長、各市町長・教育長、各市町青少年行政主管課長、小・中・高等学校長会長、県私立中学校高等学校連合会会長、各市町少年育成センター、県PTA連絡協議会会長、県高等学校PTA連合会会長、知事部局関係課
  • 広報・啓発関係
    • 第11回 香川県小児保健協会研究会 シンポジウム
      テーマ「子どもとメディア」
      子ども政策課、シンポジストとして参加
      演題「インターネットに起因した犯罪被害等と対策について」
      日時:平成31年2月3日(日)
      場所:香川県文書館
    • 平成30年度「さぬきっ子安全安心ネット指導員」研修会における講話
      演題:「香川県の子どもたちとネット学習会の意義」~子どもたちをネットの危険から守るために~
      日時:平成31年2月9日(土)
      場所:香川県教育センター
    • 「家族の約束事」啓発チラシの作成・配布(スマホ等を安全・安心につかうために)
    • 警察本部少年課と協働で、携帯電話インターネット接続役務事業者等(家電量販店を含む)に対する訪問協力依頼(立入り調査)の実施
愛媛県

県と愛媛県青少年育成協議会との連名で、スマートフォン等の安全・安心な利用を呼び掛ける啓発用資料を約12万枚作成し、小学生(5~6年生)、中学生、高校生、携帯電話事業者、青少年関係団体等への配布のほか、各種会議等での活用、HPでの情報発信など、あらゆる機会をとらえて、青少年の適切なネット利用の促進を図った。

高知県
【高知県児童家庭課】
  1. 内閣府政策統括官の周知依頼文書を受けて、平成31年1月21日付けで、教育委員会、県警察及び各市町村に対し、平成31年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」』を推進するよう依頼した。
  2. 令和元年5月30日に実施した、青少年育成高知県民会議の総会において、内閣府が作成した「スマホ時代の子育て」のリーフレットを配布。県民会議の会員あてに、約140部を配布した。
【高知県教育委員会人権教育課】
  1. 出前講座は年間を通じて実施し、フィルタリングの設定やインターネットの適正利用に関するルールづくりについて啓発を行った。
  2. ネットに関する新たな2つの教材を作成し、ホームページで公開するとともに、公立学校教員に教材使用の呼びかけを行った。
  3. 調査回答を集計するとともに、引き続きインターネットの適正利用に関する取組の充実を促した。
    (集計結果 小学校:50.3%、中学校:65.7%、高等学校:38.5%)
【高知県警察本部少年女性安全対策課】
  • 広報啓発活動 第二弾~中学生やボランティアと連携した街頭啓発活動について~
    ※第一弾は1月に実施(教職員及び警察職員を対象としたインターネットリテラシー向上のためのセミナー)
    • 日時:平成31年3月8日(金)午前7時30分から午後8時30分まで
    • 場所:高知市塩屋崎町1丁目 高知市立潮江中学校及び潮江西ノ丸公園北西側交差点
    • 参加機関(計約30人):高知南警察署、警察本部、高知市立潮江中学校、高知市少年補導センター、高知南地区少年警察ボランティア潮江支部、大学生ボランティア
    • 趣旨、目的:平成30年中における本県の福祉犯検挙件数は66件(前年比+19件、+40.4%)と大きく増加し、その約半数は、被害児童がSNS等利用していたことに起因するものであった。 このことから、高知市立潮江中学校の生徒会の協力を得て、大学生ボランティア等と共に登校中の児童・生徒らを対象に、スマートフォンやSNSの安全利用を呼びかけ、犯罪被害の未然防止を目的とした啓発活動を実施したもの。
    • 内容:高知市立潮江中学校において、高知南署長から開始挨拶を実施した後、南方の潮江西ノ丸北西側交差点へ移動し、当課が用意した啓発物300部を配布しながら「フィルタリングの活用」や「家庭でのルールづくり」等の呼びかけ。
    • 配布物:クリアケース、啓発チラシ2種(当課及び警察庁作成のもの)、啓発ティッシュ、啓発ボールペン
  • ラジオ放送(RKC放送)
    • 3月:進学進級時における少年非行犯罪被害防止、有害環境の浄化について。
    • 4月:サポートセンターの紹介をし、SNS被害が増加傾向にあることを知らせ、サポートセンターに相談するよう呼びかけ。
福岡県
  1. 「フィルタリング実践講座」
    小学校のPTA役員等を対象にした、実機を利用した講座。
    フィルタリングや年齢に応じた利用制限、トラブル回避や対応策について、身近で相談できる大人を確保し、詳しい大人を中心とした地域の取り組みの促進を図った。
     2月22日、23日、3月1日、2日実施
  2. 非行防止・ネット依存防止地域ミーティング
    地域や学校等において、メディアとの関わり方等に関することをテーマにした講座等の学習会を開催する際に、県に登録のある講師を派遣し、問題意識の高揚を図った。
    主催者の求めに応じて随時派遣を行った。
  • 『フィルタリング実践講座』
    <第1回> 平成31年2月22日(金)13:00~15:00
    北筑後教育事務所 研修室A~C(久留米市津福本町今畑218-1)
    <第2回> 平成31年2月23日(土)13:00~15:00
    福岡県中小企業振興センター 2階 202会議室
    (福岡市博多区吉塚本町9-15)
    <第3回> 平成31年3月1日(金)13:00~15:00
    飯塚総合庁舎本館 2階 大会議室(飯塚市新立岩8-1)
    <第4回> 平成31年3月2日(土)13:00~15:00
    西日本総合展示場AIM3階 311、312会議室
長崎県
  1. 目的
    • 多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業、進学、新入学の時期に特に重点を置き、スマートフォンやSNS等の安心・安全な利用のための啓発活動を集中的に展開する。
  2. 啓発対象
    • 中学校新入生及びその保護者
  3. 実施日
    • 平成31年4月(中学校入学式の当日・・・32校が4月9日、3校が4月8日)
  4. 実施対象市町
    • 長崎県内全21市町中、14市町35校で実施
  5. 啓発内容
    • 家庭におけるスマートフォン利用のルールづくりについて
    • 青少年を有害サイトから守るフィルタリング設定について
    • 保護者の責任について
  6. 啓発手法
    • 長崎県内における中学校の入学式当日、新入生及びその保護者、教職員に対して、啓発チラシを配布した。
    • 学校の入学式終了後に5分程度インターネットやスマートフォンの利用に関する講演を行った。
  7. その他
    • 講師は、長崎県メディア安全指導員及び、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT、総務省九州総合通信局、県こども未来課、県警少年課等の職員。
    • 講師派遣に伴う各学校の費用負担なし。
熊本県
  1. 入学説明会等におけるフィルタリングの活用等に関する説明の実施
    熊本県は、平成31年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の一環として、国(九州総合通信局)、警察、学校関係者及び電気通信事業者(NTT、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、QTnet)と連携して、同年1月から3月にかけて、県内の公立中学校(51校)の入学説明会等において、保護者、教職員及び新入生等、合計約7,200名を対象に、青少年のインターネット利用に係る犯罪被害・加害防止を目的として、インターネットのトラブル事例とフィルタリングの活用等について説明した。
  2. 合格者説明会等における情報安全・情報モラルに係る指導の実施
    「情報安全・情報モラル教育担当者向け説明」に関する資料の提供を受けた教員が所属の64の県立学校において、保護者の参加率が100%に近い合格者説明会や入学式などの機会を利用して(保護者9,310名、生徒7,959名、合計17,269名を対象)情報安全・情報モラルに係る指導を実施した。
  3. 熊本県少年保護育成条例の改正
    条例を改正し、「少年に児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止」を新設した(平成31年4月1日施行)
大分県
  • 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」街頭啓発活動
    日時:平成31年2月1日(金)8:00~8:30
    場所:JR大分駅広報啓発空間
    内容:青少年の健全な育成に関する条例の改正(児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止)の施行日で、条例改正を周知するとともに、通行人に対して、啓発用チラシやポケットティッシュ等500セットを配布し、自画撮り被害防止、家庭でのルールづくり・フィルタリング利用促進を啓発した。
     チラシ表面 http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2042863.pdf
     チラシ裏面 http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2042864.pdf
  • おおいた青少年安心ネット環境づくり会議の開催
    日時:平成31年2月25日(月)15:00~17:00
    場所:県庁舎新館5階 51会議室
    内容:携帯電話(インターネット)事業者等、青少年関係団体(県民会議、PTA等)、九州総合通信局情報通信部電気通信事業課、県教委、県警、県がネットに関する事業・取組について情報交換を行った。
  • 平成30年度「青少年のネット利用実態調査」結果の公表
    内容:平成31年4月3日、県が独自で調査した平成30年度「青少年のネット利用実態調査」結果を公表し、県HPに掲載した。
    http://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2048654.pdf
  • その他啓発活動
    ラジオ、県HP、県広報紙Facebook、Twitter、新聞を活用した啓発を実施した。
宮崎県
  1. 関係部局等への周知
    関係部局及び市町村、関係機関等に本件の取り組みを周知し、協力依頼を行った。
  2. ラジオ番組での広報
    日時:平成31年2月14日
    内容:県で養成した、電子メディアの現状や危険性、対処法等を講話するメディア安全指導員についての告知等を実施した。
  3. リーフレットの配布
    県内の小中学校に対して、リーフレットを配布した。
  4. メディア安全指導員講話
    (1) 2月~9回実施(受講者合計589名)学校、保護者、育成団体等対象
    (2) 3月~3回実施(受講者合計381名)学校、保護者等対象
    (3) 4月~2回実施(受講者合計67名)未就学児、保護者、育成団体対象
    (4) 5月~3回実施(受講者合計897名)学校、保護者対象
鹿児島県
  1. ヘルシーユースかごしまの作成・配布
    青少年環境情報誌「ヘルシーユースかごしま」を作成し,市町村,学校機関及び携帯電話販売代理店等の関係団体へ配布(10,000部)
    ・本紙は毎年度作成しているが「インターネット特集号」として,自画撮り被害防止とフィルタリング利用促進に関する記事を主として取り扱った。
    <3月末>
    ※ 3月22日に鹿児島県青少年保護育成条例の一部を改正(「自画撮り」の不当要求禁止とフィルタリング利用促進のために規定の整備)したことを踏まえ、「ヘルシーユースかごしま」と併せて,「携帯電話事業者・販売代理の皆様へ」と「保護者の皆様へ」,「自画撮り不当要求の改正のポイント」のチラシを送付した。
  2. 青少年安心ネットづくり促進会議の開催(2月14日)
    携帯電話販売事業者,教育関係機関,行政機関が一堂に会し,インターネット上における犯罪被害等の防止とフィルタリング利用促進について意見交換を行った。
  3. 安心ネットサポーター養成講座の実施(主催NPO法人ネットポリス)への協力
    SNSをはじめとするインターネットの危険性や有用性を理解し,青少年に身近な存在として相談・指導の窓口となる人材を養成するもの。
    ・日本郵便株式会社の2018年度年賀寄付配分事業を利用して,県内2会場において計6回実施。
沖縄県
  1. 平成31年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について、各市町村及び県警等に対し、フィルタリングや家庭のルールに関する広報チラシを配布して、取組の推進を依頼した。(1月17日)
  2. 「広報チラシ(STOP!自画撮り!)」を沖縄県教育庁、沖縄県警察本部、県内各市町村及び関係団体宛てに送付し、広く県民及び児童・生徒へ周知するよう依頼した。(4月8日)
  3. 「STOP!自画撮り!」の被害防止講話
    日時 5月29日 13:45
    場所 豊見城市立中央公民館
    対象 沖縄県青少年育成県民会議会員(市町村民会議)
札幌市
  • 北海道警察が主催する、ネット犯罪被害の防止及び児童が使用する携帯電話のフィルタリング普及に向けた取組としての警察官による中学校における入学説明会時(2 月中旬)の説明について、市内全中学校に周知している。具体的内容としては、フィルタリングの重要性や必要性、年齢等に応じた利用の促進及びコミュニティサイト等の利用による福祉犯被害の防止対策を説明するもの。
    【関連資料】
    児童生徒のネット犯罪被害の防止に向けた取組について(平成30 年12 月3日付け 事務連絡)
  • 子どもたちが安全にインターネットを利用するための予防的アプローチとして、専門業者による保護者や教職員、児童生徒を対象とした研修会を開催するなどの、地域密着型教育啓発事業を実施した。
    応募のあった4中学校区の学校が取り組んでおり、中学校区ごとに全ての学校が協力し、地域における安全なインターネット利用のためのルール等を策定している。ルールの策定後、実施校において策定されたルール等をホームページに掲載し、全市の学校に情報提供する予定である。
    平成31年4月に新年度の参加校を募集し、同事業を継続している。
    【関連資料】
    「インターネット利用に係る地域密着型教育啓発事業」実施希望校の募集について(平成31 年4月10 日付け 札教児第39号)
  • 札幌市ホームページに内閣府「春のあんしんネット 新学期一斉行動」ホームページのリンクを作成、掲示した。
    「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の実施について
    http://www.city.sapporo.jp/kodomo/ikusei/l01_9.html
  • 冊子「青少年育成委員会ニュース」(平成31年3月発行分)に、インターネットトラブル事例集へのリンクを掲載した
    http://www.city.sapporo.jp/kodomo/ikusei/documents/30gou.pdf
    【関連資料】
    青少年育成委員会ニュース第30号
千葉市
  • 平成31年4月に市内小学1年生、5年生、中学1年生の保護者を対象に家庭教育資料として、小学1年生…「子どもをインターネットの危険から守るために」、小学5年生、中学1年生…「インターネット社会における子どもたちの安全」~見えないコミュニケーション~ を掲載した全8ページのリーフレットを配布。学校の学級懇談会等での活用を促し、周知を図った。
    配布日 … 3月22日(4月1日以降に配布する旨を記載)
    配布部数 …小1 → 8,660部 小5 → 9,310部 中1 → 8,250部
    また、千葉市ホームページでも閲覧できるようにしている。
    「平成31年度版『家庭教育資料』
横浜市

 横浜市教育委員会事務局人権教育・児童生徒課において、平成31年4月に全児童生徒を対象(市内小・中学校、高校、特別支援学校等)に、「スマートフォン・SNS 利用」に関する保護者向け啓発リーフレットを配布しました。(316,470部配布)また、このリーフレット等を活用し、青少年の健全育成に携わっている関係団体にも情報提供を行っています。

相模原市

 ネットパトロールだより101号を発行し、インターネット利用にともなう危険性について注意を呼びかける内容のお便りを市内全小中学校に配付した。

新潟市

「自画撮り被害防止」啓発カードの作成・配付

  • 対象:市内中学校・特別支援学校・中等教育学校64カ校の新入生および保護者
  • 配付数:約7,500枚
  • 配布時期:平成31年4月(入学式)
  • その他:各校に入学式後の保護者会で配付・注意喚起を依頼
静岡市

『市内中学校新1年生保護者向け啓発リーフレットの作成・配付』

  • 配布した場所:静岡市内の中学校(国公立、私立も含む)56校
  • 枚数:6,647枚
  • 対象者等:中学校新入学生
名古屋市
  • 名古屋市青少年育成市民会議常任理事会
    日時:平成31年3月20日(水) 13時30分~
    場所:名古屋市公館
    内容:広く市民の総意を結集し、市の施策と呼応して、インターネットの安心、安全な利用をはじめとした青少年の健全な育成を図ることを目的とする名古屋市青少年育成市民会議につき、総会に付議すべき事項等につき審議、議決をする。
  • 「正しく使おう インターネット」(PDF形式:678KB)PDFを別ウィンドウで開きますを掲載したパンフレットの作成及び配布
    名称:令和元年度青少年育成地域活動ガイド
    別紙参照
    発行:令和元年5月
    作成部数:12,700部
    配布対象:各区役所、青少年育成者、小中学校、一般市民など
  • 名古屋市青少年育成市民会議総会
    日時:令和元年5月31日(金) 13時30分~
    場所:名古屋市公館
    内容:名古屋市青少年育成市民会議の当該年度における活動計画、会計に関する事項等につき審議、議決した。
堺市
  • 生徒会で作成したスマ―トフォン・携帯電話の“ルール”を、PTA協議会、校長会、市教委、関係機関等が協議・決定し、 リーフレット「堺市立学校 スマホ・ネットルール5『まもるんやさかい』」を作成・配付し、入学式及び始業式等で保護者等にも周知
  • 正しい生活習慣を示した「家での7つのやくそく」に、スマートフォンや携帯電話、ネット等の使用に関する項目を盛り込んでリーフレットを作成・配付し、入学式及び始業式等で保護者等にも周知する。
北九州市
  • 「スマホ・ネット社会の危険」啓発リーフレットの配布。
    配布先:市内小学4年生~中学3年生
    配布数:65,000枚
  • 市内二ヵ所の街頭ビジョンを使用し、スマートフォンの使用をきっかけとした様々なトラブルの危険性を周知するため、CM放映を行った。

関係団体 取組

(令和元年6月1日現在)
団体名 取組結果
全国市町村教育委員会連合会

平成31年度(令和元年度)に入り、全国レベルの会議数件が終了したところです。
昨年度と同様に、『春のあんしんネット・新学期一斉行動』について話し、その周知と徹底に努めました。

全国児童自立支援施設協議会

各施設の卒業式等において、スマートフォン等の安全・安心な利用に関し、児童や保護者の意識及び知識を高めるための取組を行うよう周知した。

公益財団法人全国防犯協会連合会
  • 今年度の「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について都道府県防犯協会へ周知、協力のため連絡を行った。
    (2019年1月)
  • 広報誌「安心な街に」4月号から、子どもがインターネットを使用する際の見守りやトラブルに関する記事「インターネットと子どもたち」の連載を開始した。(全4回掲載予定)
更生保護法人全国保護司連盟
  1. 2月18日開催当連盟会議出席者(全国の保護司会連合会会長及び事務局長等約100名)に対し資料を配布し周知した。
  2. 取組期間中、当連盟ホームページに掲載し周知を図り、内閣府のホームページにリンクを貼った。
  3. 「全保連のお知らせ15号」に掲載し、3月下旬に全国886か所の保護司会に発送した。
全国連合小学校長会
  • 各都道府県小学校校長会の連合体のため単体として独自の取組はありませんが、各都道府県校長会に周知しております。
特定非営利活動法人日本BBS連盟
  • 4/13~14理事会で役員に周知し協力を要請した。
  • 5/18~19通常総会に出席した地方及び都府県連会長58名に対し周知した。
一般社団法人安心ネットづくり促進協議会
  • 「春のあんしんネット 新学期一斉行動」
    県警本部等が開催する街頭等での啓発活動に参加し、安心協ニュース等の啓発資料を配布。
    ◆2/11 イオンモール山形店/ブース出展・資料配布200部
    ◆2/15 JR秋田駅ぽぽろーど/資料配布200部
    ◆3/3 ケーズデンキスタジアム水戸(水戸ホーリーホック)/資料配布800部
    ◆3/9 イオンモール盛岡店/ブース出展・資料配布200部
    ◆3/26 那覇市:パレットくもじ前ひろば/資料配布600部
    ◆3/27 宮古島市:イオンタウン宮古南ショッピングセンター/資料配布200部
    ◆3/28 石垣市:マックスバリュやいま店/資料配布200部
    ◆3/30 auSENDAI/資料配布100部
一般財団法人インターネット協会

 2019年2月20日「インターネットの安心安全な利用に役立つ手記コンクール2018」結果発表しました。

一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
  • 当機構のホームページへの掲載を実施
  • 会員企業・教育機関への情報の配信を行い、社内・学内への告知を依頼
一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会

「Grafsec第五回全国大会」の開催 ⇒賛同事業として実施致しました。

  • 事業名称 草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会 第5回全国大会
  • 大会テーマ 「地域で考えるサイバー空間の新しい技術とリスク」
  • 日時 2019年3月14日(木)13:30~17:30(13:00開場)
  • 会場 主婦会館プラザ7階 カトレア 東京都千代田区六番町15
    《アクセス》http://plaza-f.or.jp/index2/access/

 ⇒当会ホームページ内において、賛同事業として掲載させていただきました。

青少年ネット利用環境整備協議会
  • 第4回情報モラル講師知見共有研修会の開催
    主に青少年のネットリテラシーを専門とする情報モラル講師のスキルアップ・情報共有と、情報モラル講座・講習を今後も発展的・継続的に実施していくための意見交換を目的とした「情報モラル講師知見共有研修会」の第4回大会を大阪で開催した。
    • 日時 : 平成31年 2月 23日(土)
    • 会場 : エムオーテックス株式会社
特定非営利活動法人セルメディアネットワーク協会
  1. 1月17日理事会において、要旨の説明とポスター掲示の協力依頼
  2. ポスターの会員店舗等129か所送付掲示依頼
  3. 協会ホームページに月間案内をSNAニュースに掲載
一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会
  1. 年間を通じた携帯電話購入者に対する、会員各社の店頭における、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づく、青少年確認義務・説明義務・有効化措置義務の厳密な履行
  2. 会員の擁する全国で1,604名のe-ネットキャラバン講師(2019年4月2日現在)によるe-ネット安心講座の実施。2月44校、3月18校、4月86校、5月21校
全国興行生活衛生同業組合連合会

3月度の理事会および会員向けHPにて、周知を図る。

一般社団法人日本アミューズメント産業協会

毎月発行の機関紙『JAIAプレス』2019年1月号および3月号にて掲載。
併せて協会ホームページに機関紙掲載、会員等に対し、青少年のインターネットの安全・安心な利用のための普及啓発活動等への協力を促した。

一般社団法人テレコムサービス協会

 青少年のインターネット利用環境を安全に整えるため、フィルタリングについて分かりやすく解説したサイトを協会HPに掲載するとともに、協会会員であるMVNO事業者へ自社HP内に同サイトへのリンクを依頼した。4月1日実施。

一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会

令和元年5月15日に第9回定時社員総会を開催
本年度も、青少年の非行防止の為、深夜入店や、酒、たばこの利用をされない様に努める為、各種事業を行うことを決定した。

一般社団法人日本臨床心理士会

会員向けメールマガジン等で周知


【問い合わせ先】
内閣府青少年環境整備担当
〒100-8970 東京都千代田区永田町1丁目6番1号
TEL:03-6257-1443(直通)
FAX:03-6257-1905