関係省庁、地方自治体、関係団体の取組

関係省庁 取組結果

(平成30年6月1日現在)
取組結果
関係省庁連携
  • 関係省庁連名で、公益社団法人日本PTA全国協議会及び一般社団法人全国高等学校PTA連合会あて協力依頼
内閣府
  • 各都道府県・指定都市の青少年行政主管部局あて協力依頼
  • 青少年関係団体あて協力依頼
  • 内閣府ホームページに専用のページを設け、主旨等を周知
  • 内閣府青少年担当Twitter による広報啓発
  • 保護者向け普及啓発リーフレット
    「ネットの危険からお子様を守るために、今、保護者ができること」を作成し、全国の小・中学校、高等学校等に配布
  • 政府広報(例年実施していたラジオ番組や新聞突出し広告に加え、BSテレビや総理官邸LINEなど新たなメディアを活用した啓発活動を展開)
警察庁
  • 各都道府県警察宛てに「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」に関する取組について指示(平成29年11月29日付)
  • 座間事件を踏まえた広報啓発資料を作成して各都道府県警察に活用を指示(警察庁ホームページに掲載)(平成29年12月26日付)
  • 保護者用の広報啓発リーフレット「STOP!ネット犯罪」(改訂版)を作成して各都道府県警察に活用を指示(警察庁ホームページに掲載)(平成30年1月30日付)
総務省
  • 総務省、一般財団法人マルチメディア振興センター、民間事業者等による「e-ネットキャラバン」を中心とした普及啓発活動の展開
  • 総務省による「インターネットトラブル事例集平成29年度版」を用いた、インターネットの利用に伴う代表的なトラブル事例・対処法・予防法の周知
  • 総合通信局等による地域における警察、自治体、PTA、安心ネットづくり促進協議会、事業者等との連携体制を通じた普及啓発活動の展開
  • 携帯電話事業者各社等によるサービスに関する知見を活用した地域における普及啓発事業の展開の支援
  • 関係事業者・団体による地域におけるリテラシー向上の取組の推進の支援
法務省 インターネットを悪用した人権侵害をなくすため,以下を活用した人権啓発活動を推進した。
  • 無料通信アプリ等を使用したいじめやリベンジポルノの問題などを盛り込んだ啓発冊子(中学生・高校生とその保護者対象。各法務局を通じて配布。)
  • インターネットバナー広告(平成29年11月1日~12月31日,平成30年2月12日~3月13日,3月20日~22日実施)
文部科学省
  • 各都道府県・指定都市の教育委員会等あて協力依頼
  • 教職員向けのインターネットの安全利用に関する研修の実施について事務連絡を発出
  • 情報モラルに関する教職員向けのセミナーや全国的なフォーラムを開催
  • 全国の小・中・高等学校等(中学一年生については全員分)に普及啓発資料(リーフレット)を配布
厚生労働省 放課後児童クラブ、保育所、母子保健関係の部署に対して、周知依頼
経済産業省
  • 大手家電流通協会加盟の家電量販店における、普及啓発リーフレットの掲示、配布を支援。
  • 複数の大手EC事業者及び日本通信販売協会のホームページ上における、一斉行動の取組みや普及啓発リーフレット、改正青少年インターネット環境整備法に関する情報の掲載を支援。

都道府県・指定都市 取組結果

(平成30年6月1日現在)
取組結果
北海道
  • SNSの利用を起因とした犯罪被害防止講話を実施
    座間市事件などSNSの利用を起因とした犯罪被害が増加傾向にあるなど憂慮すべき状況の中、SNS利用について講話を実施し、青少年の被害未然防止意識の高揚を図った。平成30年2月16日、北海道野幌高等学校(生徒約430人)
  • 啓発リーフレットの作成・配布
    スマートフォン等の所持率が高まる道内の新中学1年生全家庭向けに、フィルタリングの必要性や保護者及び青少年への注意事項について理解を深めてもらうため、パンフレット「大切な子供を守るために」を作成・配布(道内の新中学1年生:約43,000人)。
  • 周知チラシの作成・配布
    緊急行動に合わせて、正しいネット利用に向けた啓発を行い、青少年をネット問題から守るとともに、北海道青少年健全育成条例改正及びフィルタリングの利用促進について周知を図るため、チラシ「子供たちを守るために」を作成・配布(PTA、保護者、地域の大人一般等:28,000部)
青森県
  • あんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動」街頭啓発活動
     日時 : 平成30年1月15日(月)7:30~8:00
     場所 : JR青森駅東口前
     実施機関 : 青森県、青森県教育委員会、青森県警察、青少年育成青森県民会議、青森市教育委員会、青森市青少年育成市民会議
     備考 : 上記実施機関が連携して、チラシ、ティッシュを配布
  • 「あんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動」啓発活動
     日時 : 平成30年2月25日(日)13:00~15:00
     場所 : イトーヨーカドー青森店 正面入口のエスカレータ前
     実施機関 : 青森県、青森県教育委員会、青森県警察本部
    青少年育成青森県民会議、総務省東北総合通信局、安心ネットづくり促進協議会
     内容 : 主催者のほか、青森警察署、青森市教育委員会、青森県PTA連合会、青森県高等学校PTA連合会、青森地区少年警察ボランティア連絡会が連携して、啓発資材の配布、啓発ポスター等の掲示、啓発動画の上映を行い、青少年のインターネットの安全安心利用を呼びかける。
岩手県 春のあんしんネット・新学期一斉緊急行動」街頭キャンペーン実施概要
  1. 趣旨・目的
    スマートフォン等の急速な普及に伴い、SNS等のソーシャルメディアを利用する青少年が増加し、高い利便性が得られる一方で、長時間利用による生活習慣の乱れや依存症の発症、不適切な利用により、青少年が犯罪の被害者や加害者となったり、いじめや思いがけないトラブルに遭うケースが多く見られます。
    加えて、人の目に届きにくいSNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした青少年を言葉巧みに誘い出して殺害するという極めて卑劣な事案も発生しました。青少年がこれらのリスクと対応を理解した上で、インターネット等を正しく利活用できる環境の整備が一層重要となっていることから、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の新入学の時期に重点を置き、中学・高校の新入生や保護者層に、スマートフォン等のリスクや必要な対応を考えてもらうきっかけづくりを目的に、春のあんしんネット・新学期一斉緊急行動」と称し、集中的な広報・啓発を図るものです。
  2. 主催
    岩手県、岩手県教育委員会、岩手県警察本部
    総務省東北総合通信局、安心ネットづくり促進協議会
  3. 日時
    平成30年2月17日(土) 午後1時から午後3時
  4. 場所
    イオンモール盛岡(岩手県盛岡市前潟4丁目7-1、1階中央出入口付近オープンスペース)
  5. 内容
    (1) 各種啓発チラシ・ティッシュ等の配布
    会場付近を通行する児童・生徒及び保護者等にチラシ・ティッシュを配布。
    (2) 出展者による各種体験等
    フィルタリング、ネット安全に関する体験(タブレット等を使用)や独自講座等の紹介。
宮城県
  1. 条例における青少年インターネット安全利用に向けた規制整備
  2. 各団体等の依頼に応じた出前講座の実施。実施日及び対象は下記のとおり。
    • 12月2日(土)・・・東北生活文化大学高等学校:PTA1学年委員会会員
    • 12月8日(金)・・・石巻市立河北中学校:生徒及び保護者
    • 12月9日(土)・・・大崎市立田尻中学校:生徒及び保護者
    • 12月13日(水)・・・気仙沼市青少年育成支援センター:青少年健全育成関係者
    • 1月19日(金)・・・七ヶ浜町立汐見小学校:保護者及び生徒
    • 1月26日(金)・・・名取市立みどり台中学校:生徒
    • 2月20日(火)・・・塩竈市立浦戸中学校:生徒
  3. 内閣府作成リーフレット『ネットの危険からお子様を守るために』の配布,上記出前講座の中で配布・活用
  4. 3月31日(土)~4月1日(日),株式会社河北新報社主催のイベント「mamaVIVA2018」での総務省東北総合通信局,宮城県警察本部,宮城県教育委員会等と連携したネット安全利用啓発活動を展開。
秋田県
  1. あきたっ子・安全安心スマホットネットキャンペーン
    • 日時 : 平成29年12月15日(金)7:20
    • 場所 : 秋田駅東西通路自由通路(通称ぽぽろーど)
    • 対象 : 高校生等
    • 内容 : 通学中の高校生を中心に、チラシを配布しながら、インターネット利用の危険性と安全な利用方法、フィルタリング利用促進を呼びかけた。
  1. あんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動における保護者向け講話
    • 日時 : 平成30年1月26日(金)13:30
    • 場所 : 秋田東中学校
    • 対象 : 新入学者保護者
    • 内容 : 中学校への入学を控えた児童の保護者を対象に、警察と連携し、青少年インターネット環境整備法の改正の説明と安全で安心なインターネット利用、保護者の役割等について講話した。
  1. 「青少年をサイバー犯罪から守るための大人の役割」セミナー
    • 日時 : 平成30年2月6日(火)13:30
    • 場所 : 県庁第二庁舎
    • 対象 : 青少年育成関係者、PTA関係、警察職員等
    • 内容 : 警察と教育庁職員を講師とし、サイバー犯罪の実態とその対策について、セミナーを行った。
  1. サイバーセキュリティ月間キャンペーン
    • 日時 : 平成30年2月14日(水)15:30
    • 場所 : 秋田駅東西通路自由通路(通称ぽぽろーど)
    • 対象 : 中学生、高校生、大学生等
    • 内容 : 総務省東北総合通信局、警察と連携し、ブースを設けて、パネルの展示、DVD放映、デモ体験等を行い、チラシを配布しながらスマホの危険性と安全な利用、マナー等を呼びかけた。
  1. 新学期における「あんしんネット・新学期一斉緊急行動」キャンペーン
    • 日時 : 平成30年4月11日(水)7:20
    • 場所 : JR土崎駅
    • 対象 : 新学期直後に、新1年生を中心に高校生等に対して、チラシを配布しながらフィルタリング啓蒙を行った。
  1. 高校における「あんしんネット・新学期一斉緊急行動」キャンペーン
    • 日時 : 平成30年5月16日(水)7:20
    • 場所 : 秋田高等学校正門
    • 対象 : 高校生
      学校、PTA、警察、ボランティアと連携し、チラシを配布しながら、スマホの安全利用を呼びかけた。
山形県
  1. インターネットの安全安心利用啓発イベントの開催
    「インターネットの約束「ふれあい」イベント」

    • 日時 : 平成30年2月3日(土) 11:00~13:00
    • 場所 : イオン米沢店(山形県米沢市春日2-13-4)
    • 内容 : 店内にブースを設置し、来店者を対象に、サイバーセキュリティ体験型のゲーム、ゲーム機のセキュリティ設定などの体験、各種啓発資料の配布等を実施した。
    • 主催 : 総務省東北総合通信局、山形県警察本部
    • 共催 : 山形県、安心ネットづくり促進協議会、デジタルアーツ株式会社、KDDI
  1. 青少年のインターネット利用に関する研修会の開催
    「地域の大人のためのインターネット利用に関する研修会」

    • 日時 : 平成30年5月29日(火) 10:00~11:50
    • 場所 : 山形県庁 講堂
    • 内容 : 講話
    • 演題 : 「家族で考えたいネットのトラブルとセキュリティ ~ネット、スマホ、SNSと上手に付き合うために ~」
    • 講師 : 株式会社ラック サイバー・グリッド・ジャパン
      ICT利用環境啓発支援室長 吉岡 良平 氏
    • 参加者 : 青少年育成ボランティア、青少年健全育成に取り組む自治体関係者、教育、警察関係者など約100名
    • 主催 : 山形県、山形県青少年育成県民会議
  1. 「青少年あんしんネット環境づくり連絡会議」の開催
    • 日時 : 平成30年1月31日(水) 13:30~15:30
    • 場所 : 山形県庁 講堂
    • 内容 : 各団体等による取組状況について情報共有し、青少年の安心安全なインターネット環境の整備のために連携を強化した。
    • 主催 : 山形県、山形県青少年育成県民会議
    • 参加者 : 総務省東北総合通信局、山形県教育庁、山形県警察本部、山形県青少年育成県民会議、山形県PTA連合会、同母親委員会、携帯電話販売業者等など約50名
  1. 広報啓発活動
    (1) YBCラジオお知らせコーナーでのフィルタリング普及等の呼びかけ(期間中2回)
    (2) 県民運動情報誌「見守る目・育む芽」第38号(平成30年3月発行)に関連記事を掲載し配布した。(38,000部作成)
    ~山形県青少年育成県民会議のホームページに掲載中~
  1. 内閣府作成のリーフレットの配布
    県内全中学校・高等学校、特別支援校の新1年生の保護者に配布した。(35,000部配布)
茨城県
  1. 街頭啓発活動の実施
    • 県内のサッカースタジアム等でのフィルタリング普及啓発街頭キャンペーン
      ケーズデンキスタジアム水戸(2月25日),青柳公園市民体育館(3月4日)
  1. IPA 第13回「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」2017での優秀賞設置
  1. 各種広報媒体等を活用した啓発
    • 県内のサッカースタジアム等における電光掲示版への掲載(2~5月)
    • 県内イオン,水戸京成百貨店におけるスマートフォンやゲーム,制服等の売り場でのフィルタリングチラシの設置(2~3月)
    • 県広報誌「ひばり」への情報掲載(2月)
    • ラジオ(ラジオ県だより)の活用(3月)
    • ホームページを通じた広報
    • 茨城県庁舎2階県政広報コーナーにおけるパネル展の実施(2~3月)
    • 各種会合でのチラシ等の積極的な配布
  1. メディア教育指導員による啓発講座の実施
栃木県
  • 青少年インターネット環境整備法の一部改正に伴う栃木県青少年健全育成条例及び同条例規則の一部改正(平成30年4月1日施行)
  • 栃木県青少年健全育成条例の一部改正周知チラシの作成・配布
    1 県内の中学、高校の新1年生に対し、フィルタリング利用啓発チラシを配付
    新中学1年生 20,000枚 新高校1年生 20,000枚
    2 県内の携帯電話販売店に対するチラシ配布
    県内のドコモ、au、ソフトバンク及び、一部MVNOの各販売店計20,000枚(平成30年3月)
群馬県
  1. 街頭による広報啓発活動
     日時 : 平成29年12月13日(水) 15:00~16:30
     場所 : JR高崎駅東口前
     実施機関 : 群馬県、群馬県教育委員会、群馬県警察、高崎市、群馬県青少年育成推進会議
     結果 : 配布したリーフレット等は約200組、高校生やその保護者世代に配布
  1. 「おぜのかみさま」アニメーション動画の放映(12月1日~3月31日)
    県内で乗降客が最多数である「JR高崎駅」東口前設置のヤマダ電機LAVI1高崎の大型モニターで放映
  1. 小学校に対する情報モラル講話(1月18日安中市立細野小学校児童40名、2月21日高崎市立岩鼻小学校児童・教諭計130名)
  1. 保護者世代を中心とした県民に対する情報モラル講習会(4月4日及び5月9日酒販組合計115名、4月17日青少年団体100名)
  1. 冬の青少年健全育成運動「12月15日~1月31日」
    群馬県、県教育委員会、警察、市町村などで、ポスター及びチラシ等を活用しながら広報啓発を実施
  1. 県内全高校生に対する「おぜのかみさま」リーフレットの配布
    これまで、県内全小中学生に配布していたリーフレットを高校生全員まで対象拡大(冬休み前に配布、約6万部)
  1. 春の青少年健全育成運動「3月15日~4月30日」
    群馬県、県教育委員会、警察、市町村などで、ポスター及びチラシ等を活用しながら広報啓発を実施
  1. 時事通信社「ijamp」の「行政の現場からの情報発信」への投稿
    「おぜのかみさま」の紹介

参考:
【県後援事業】

ネット・スマホ利用による健康・学力への影響を考えるシンポジウム
2月12日、川島隆太氏による講演等実施、保護者世代約400名参加
【LINEスタンプ作成販売】
インターネット利用に起因する青少年の犯罪被害やトラブル等防止のため、セーフネット標語「おぜのかみさま」のLINEスタンプを作成し、平成30年1月30日から販売開始(50コイン・120円)

埼玉県

冬休み期間中の啓発活動を下記事業者の協力により実施

  1. 大宮駅前複合商業ビル「大宮アルシェ」(平成29年12月中旬依頼)
    若者向け店舗フロアでの啓発チラシ配布
  2. 埼玉県カラオケ業防犯協力会
    県内259店舗での啓発チラシ配布(平成29年12月25日依頼)
  3. 秩父鉄道
    秩父鉄道各駅でのチラシ配布(平成29年12月25日依頼)
千葉県
  • 関係部局、関係団体、市町村等に本取組を周知し、積極的な取組を促した。
  • 新中学生の保護者及び新高校生向けのインターネット適正利用も含めた非行・被害防止等啓発リーフレットを作成し、新学期に合わせて各学校を通じて配付を行った。(新中学生保護者向け66,000部 新高校生向け60,000部作成)
  • 小・中・高校生・保護者・教職員等が対象の講習会において、インターネット適正利用に関する講演を実施し、啓発を行った。
神奈川県

県内すべての小学6年生(新中学1年生)の保護者向けに、スマートフォンの特性や危険性等の啓発リーフレットを平成30年1月中旬に配布(103,000部作成)

新潟県

トラブル事例や相談先を記載した保護者向けリーフレット「スマートフォン・携帯電話等のインターネットトラブルからお子さまを守るために」を作成し、携帯電話事業者の協力により、県内携帯電話販売店での店頭配付・広報啓発を実施。(配付枚数:約24,000枚)

富山県
  • 啓発チラシの作成及び配布
    家庭でのルール作りやフィルタリングを啓発するチラシを作成し、卒業予定の県下全小学6年生・中学3年生の保護者に対し、各小中学校を通じて約2万部を、2月中に配付。
  • 啓発活動
    「あんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動」について、2月から3月にかけて、県ホームページ、県広報紙、県アカウントのTwitter、フリーペーパー、ケーブルテレビにて広報。
石川県
  1. 「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」実施に関するホームページでの周知など(県)
    • 一斉緊急行動実施に関して県ホームページに掲載
    • 県内市町青少年行政主管課長に、「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」実施に関する協力依頼文を発出
  1. 啓発リーフレット「なくそう非行」の作成・配布(県)
    コミュニティサイトの危険性を中心に、インターネット適正利用に関するルールづくり、フィルタリングの利用、インターネット適正利用に関して県や警察が講習を実施していることなどを啓発する啓発紙を作成し配布
    配布先 : 県内全高校1年生の保護者、県下市町教育委員会、青少年育成センター、警察本部少年課、警察署(総数22,000部)ホームページ掲載済み
  1. 啓発リーフレット「親子のホッとネット大作戦」の作成配布(県教委)
    インターネットに潜む危険性やスマートフォン利用時のルール、青少年インターネット環境整備法の改正について掲載したリーフレットを作成し配布
    配布先 : 県内全中学3年生の保護者(総数14,000部)
  1. サイバーセキュリティキャンペーン(警察本部)
     実施日 : H30.2.17
     実施場所 : 県内大型ショッピングモール
     実施内容 : 総務省北陸総合通信局、ボランティア団体等と連携し、スマートフォンを始めとするインターネットの安全利用に関する広報啓発活動を実施
  1. 総務省北陸通信局と連携した携帯電話販売店における青少年のインターネット利用犯罪被害防止広報(警察本部)
     実施日 : H30.3.7
     実施内容 : 青少年のインターネットに起因するトラブルや犯罪被害防止とフィルタリング普及促進を図るため、「青少年のネット被害防止広報リーフレット交付式」を実施。携帯電話販売事業者の協力を得て、携帯電話販売店において青少年がスマートフォン等の回線契約を行う際の待ち時間を利用し、広報リーフレットを活用し、青少年と保護者に対して広報活動を開始
     実施店舗 : 県内86店舗
福井県
  • 「青少年のネット非行・被害対策情報」(メールマガジン)の発行
    県内全ての学校(小・中・高・特支)、各市町教育委員会および青少年愛護センターに対し、電子メールにてインターネット上の有害情報等の提供を行う。(※ 月4回程度の配信、期間中の配信は計24本)
  • SNSに関する出前講座
    県担当者が中学校や高等学校へ出向き、SNSなどインターネットを利用して情報発信をする際の注意点や対策等について出前講座を実施し、青少年が被害者にも加害者にもならないよう注意喚起する。(期間中に県内中学校1校、高校2校において出前講座を開催)
  • 平成30年度福井県青少年育成研究大会・青少年育成指導者研修会
     日時 : 平成30年5月26日(土)14:30~16:00
     場所 : 中小企業産業大学校 大教室
     講演 : 「青少年とインターネット利用の現状理解と課題」
     講師 : 兵庫県立大学環境人間学部 准教授 竹内 和雄 氏
     対象 : 青少年育成運動関係者
長野県
  • 携帯電話販売事業者と協働したフィルタリング利用促進のための啓発活動
    • 期間 : 平成30年2月中旬から3月末
    • 内容 : 長野県子ども・若者育成支援推進本部(県、県教育委員会、県警察本部で構成)及び長野県将来世代応援県民会議で作成したフィルタリング利用促進のための啓発チラシ及びポケットティッシュを、児童生徒がスマートフォンを購入する卒業や入学のシーズンに合わせ、長野県内の携帯電話販売店窓口で、販売員から購入者や保護者に直接手渡し、フィルタリングの重要性を十分説明する活動を実施。
    • 作成(配布)部数 : チラシ:40,000枚 ポケットティッシュ:41,500個
    • 配布場所 : 長野県内 117店舗(ドコモ・KDDI・ソフトバンク)
  • ケーブルテレビを活用したインターネット適正利用の啓発
    • 平成30年2月に長野県内のケーブルテレビで「“信州のチカラ”家族で考える、インターネットとの付き合い方」を放送。
    • 平成30年1月14日に開催した「青少年インターネット適正利用推進フォーラム」の様子を中心に青少年のインターネットの適正利用の啓発を目的に作成。(長野県ホームページにバックナンバー掲載:VOL.90(2018.2))
  • 「インターネットの安全な利用に関する共同メッセージ」
    教育長とPTA連合会会長が連名で、インターネット上のトラブルに巻き込まれないために注意すべきことを共同メッセージとして発表
    • 発  表 : 平成29年12月14日(県内すべての学校にメール配信)
    • 発信者 : 長野県PTA連合会会長、長野県高等学校PTA連合会会長、長野県教育委員会教育長
    • 受信者 : 小学生、中学生・高校生、特別支援学校中等部生・高等部生、学校・保護者・地域
    • 内  容 : 「コミュニティサイトへの画像投稿に注意しましょう!」
岐阜県
  • ネット安全・安心ぎふフォーラムの開催
    保護者や青少年育成関係者を対象に、青少年のネット利用について理解を深めていただくためのフォーラムを開催。
    日時 : 平成29年12月9日(土)13:30~16:10
    開催場所 : 岐阜県図書館多目的小ホール(岐阜市宇佐4-2-1)
    内容 : 第1部 基調講演
    「スマホ時代」を生きる子どもたちのために ~今、大人が知っておきたいこと~
    講師:兵庫県立大学環境人間学部准教授 竹内和雄氏
    第2部 高校生による情報モラルワークショップの取組発表
    • 高校生が制作した情報モラル啓発CM作品の上映及び取組発表
    • 中学生向けワークショップの取組発表
      発表者:岐南工業高校、岐阜農林高校、岐阜総合学園高校
  • 保護者向け啓発リーフレットの作成・配付
    県内の児童・生徒及びその保護者に対し、青少年にインターネットの安全・安心利用に関する必要な情報を提供することを目的として作成・配付
    部数 : 255,000部
    配布時期 : 平成30年2月
    対象 : 県内の全小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、私立学校、国立学校の児童・生徒(ただし高校3年生は除く)及びその保護者
  • FC岐阜のホームゲーム会場においてリーフレットの配布等啓発活動を実施
    部数 : 3,000部
    配布時期 : 平成30年3月3日
    対象 : FC岐阜ホームゲーム観戦者等
静岡県
  1. 携帯電話事業者に対し、フィルタリング説明等の一層の徹底依頼
    県警と連携し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し依頼文を送付。
    NTTドコモに対しては店舗において直接依頼文を手交。(12/21)
  1. 小学校入学説明会において県警との共同メッセージの読み上げ(2/1,2)
    2校を抽出して実施。その他の県下全小学校、特別支援学校においては、保護者が集まる場において代読していただくよう依頼(~4月)
  1. 「親子で話そう!!我が家のケータイ・スマホルール」カレンダーの配布
    (県内新小6、新中3の全保護者に対し、計82,000部を2月~4月に配布)
  1. 携帯電話事業者による「小中学校ネット安全・安心講座」の周知、実施
    (講座は4月~3月、前年度2月より周知)
愛知県
  • 青少年の非行・被害防止に取り組む県民運動(冬期)
    • 期間 : 平成29年12月20日~平成30年1月10日
    • 主催 : 愛知県、愛知県教育委員会、愛知県警察本部、愛知県青少年育成県民会議
      (学校での防犯教室をはじめ、市町村で、パトロール、街頭啓発活動等を実施)
  • 保護者のための体験!体感!スマホ教室(スマホ実機を用いた体験型の教室)
    • 期間中78教室(5,262人参加)
  • 啓発物品の作成、配付
    • ネットトラブルを防ぐための啓発用マスク、クリアファイルの作成、配布
      (マスク30,000、クリアファイル10,000)
三重県

【三重県青少年健全育成条例に基づく立入調査の実施】
県内全ての携帯電話事業者(約290店舗)に対して、立入調査を実施しました。
携帯電話事業者に対しての立入調査は年2回実施しており、平成29年度の2回目の立ち入り調査を12月から2月にかけ実施し、平成30年の1回目の立ち入りを5月から開始しています。

【フィルタリング啓発チラシの配布】
家庭でのルール作り、フィルタリング利用を啓発するチラシを作成し、本年5月中旬に県内全ての小学1年生・3年生・6年生の保護者に対して、各小学校を通じて配布しました。(配布枚数約6万枚)

滋賀県
  • インターネット環境整備法改正にかかる市町、関係団体への研修会
  • 自画撮り、児童ポルノ等の被害防止について、各種会議での取組の周知啓発
  • 携帯電話販売店に対する立入りとネット整備に係る協力要請
  • 非行防止・防犯教室等の開催時におけるネットリテラシー向上の周知
  • 携帯電話の利用方法、SNSの危険性等について広報紙に掲載
京都府
  • 青少年のフィルタリング利用実態調査
    • 実施期間 : 平成30年1月18日から1月24日までの間
    • 実施目的及び実施方法等:青少年のフィルタリング実態について明らかにし、今後の施策の参考とするため、期間中における青少年にかかるスマートフォン等の新規契約のうち、フィルタリングを利用することとした割合を、アンケート形式で府内196事業者に対して調査したところ、121事業所から回答を得た。
  • 京都府社会環境浄化推進員懇談会の開催
    • 日時 : 平成30年3月13日及び14日の午後2時~午後4時の間
    • 場所 : 「市民交流プラザふくちやま(北部)」及び「キャンパスプラザ京都(南部)」
    • 対象者 : 京都府社会環境浄化推進員(定数341名)
    • 内容 : 青少年の健全な育成に関する条例の普及、啓発その他の活動を行う対象者に、インターネットに起因する新たな問題や条例改正に向けた動き等を講話した。
      講話1 「ネットと青少年の関わりについて」一般社団法人ソーシャルメディア研究会
      講話2 「グーグルの事業および取組について」グーグル合同会社
      講話3 「学校における青少年の現状について」中丹教育局(北部開催のみ)
      講話4 「青少年課の取組(条例改正等)について」青少年課
大阪府
  • OSAKAスマホサミット2017の開催
    大阪府内各地域の小中高生が、スマートフォン等のインターネット機器を適切に利用できるよう取り組んできた成果等を発表しました。
    【概要】
    • 日時 : 平成29年12月10日(日) 13:00~16:00
    • 場所 : 大阪市立こども文化センター ホール(大阪市此花区西九条6-1-20)
    • 内容 : 小学生、中学生、高校生によるスマートフォン等の適切な利用に関する取組の発表、トークセッション等
    • 主催 : 大阪の子どもを守るネット対策事業実行委員会(文部科学省委託事業)
  • 啓発物の提供による広報・情報提供
    府内市町村青少年行政主管課等へのフィルタリング周知依頼とフィルタリング啓発物(ティッシュ・チラシ等)の提供(平成29年12月~平成30年5月 約40,000部)
  • 広告媒体を活用したフィルタリング利用啓発
    スーパー銭湯テレビバナーでの広報(府内21箇所、平成30年4月~5月)
  • 教育機関、携帯事業者、PTA、総務省近畿総合通信局、警察等が集まる会議において周知し、啓発協力を依頼(平成30年5月28 日)
兵庫県
  • スマホサミット in ひょうご 2017
    • 日時 : 平成29年12月16日(土) 13:00~16:30
    • 場所 : 兵庫県公館(兵庫県神戸市中央区下山手通4-4-1)
    • 参加人数 : 約340人
    • ※「スマホサミット in ひょうご2017」プログラムはサイト内でご確認いただけます。
  • 児童ポルノ自画撮り被害防止キャンペーン「NO!自画撮り!STOP!ネット被害」
    急増する児童ポルノ自画撮り被害を防止するため、家庭等でのルールづくりやコミュニケーション、フィルタリングの必要性等を啓発するキャンペーンを実施
    • 実施期間 : 平成30年3月19日~5月31日
    • 実施内容 : 児童ポルノ自画撮り被害防止対策リーフレット作成
      児童ポルノ自画撮り被害防止キャンペーン啓発のぼり作成
      街頭キャンペーン(平成30年3月26日、阪神甲子園球場前広場)
  • 携帯電話契約時の条例規定説明用リーフレットの作成・配布
    事業者から保護者へ条例の規定等を説明するためのリーフレットを作成
    • 配布期間 : 平成30年3月~
    • 配布対象 : 県内携帯電話インターネット接続役務提供事業者 等
    • 内容 : フィルタリングサービス有効化措置の必要性及び内容
      青少年のインターネットの利用に関するルールづくりの必要性
      SNSの危険性、保護者による適切な管理の注意喚起
      フィルタリング未利用者に県が調査を行う可能性があること 等
  • 青少年愛護条例の改正
    • インターネット上の有害情報等への対応の強化(改正)[平成30年2月1日施行]
    • 児童ポルノ自画撮り勧誘行為の禁止(新設)[平成30年4月1日施行]
    • JKビジネス(有害役務営業)に対する規制(新設)[平成30年10月1日施行]
奈良県
  1. 大学生ボランティア指導員による出前講習会
    実施日 : 平成29年12月4日、6日、8日(2講座)、15日、平成30年1月12日、15日、29日、31日 期間中、計9講座
  1. 「スマホ・ケータイ」出前啓発講習会
    実施日 : 平成29年12月13日、18日(3講座)、20日、平成30年1月18日22日(3講座)、1月29日 期間中、計10講座
  1. 奈良県スマホ学生フォーラム 2017
    実施日 : 平成29年12月17日
    参加者 : 150名
  1. 県政出前トーク
    実施日 : 平成29年12月11日、平成30年2月6日、4月16日、24日 期間中、計4講座
  1. 青少年の携帯電話等使用に関する保護者アンケート
    調査概要・結果:奈良県ホームページをご確認ください
  1. 携帯電話事業者に対する県条例の遵守及びフィルタリング利用促進文書の送付
    平成30年4月2日
    送付先:株式会社ドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社
和歌山県

小中高の新入学生を対象にフィルタリングに関するチラシを交付するとともに、小中高全生徒に対して和歌山ネットトラブル相談窓口に関するカードを送付。(カードについては、小学校260か所、中学校131か所、高校51か所の計12万枚を送付)非行防止に関する啓発リーフレットを小中高校(約460校)及び関係機関に送付した。

※ 和歌山ネットトラブル相談窓口とはLINEを通じて、少年のネットトラブルに関する相談を受理し、削除方法の教示、相談内容に応じた関係機関の相談窓口を教示する等の情報提供を実施し、関係機関と連携して対応を行っている。

鳥取県
  • 啓発チラシの配布
     実施機関 : 青少年育成鳥取県民会議
     内容 : 緊急メッセージ「子どもたちをインターネットトラブルから守りましょう」
     配布先 : 県内の小学生、中学生、高校生全員(約62,000人)に学校を通じて配布
     配布時期 : 平成30年1月下旬
  • インターネットに潜む危険から子どもたちを守るための講演会
     実施機関 : 鳥取県
     日時 : 平成30年3月10日及び11日
     場所 : 鳥取県西部総合事務所、倉吉体育文化会館、鳥取県立図書館
  • 卓上のぼり旗の配布
     実施機関 : 青少年育成鳥取県民会議
     旗デザイン : 青少年育成鳥取県民会議が実施した「あんしん・安全インターネット川柳コンテスト」の入賞作品を挿入
     配布先 : 県内の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校全校に配布
     配布時期 : 平成30年2月下旬
  • 緊急ペアレンタルコントロール普及街頭活動
     実施機関 : 青少年育成鳥取県民会議
     実施内容等 :
     緊急ペアレンタルコントロール実施内容
  • 青少年インターネット環境整備法及び鳥取県青少年健全育成条例改正の説明チラシ配布
     実施機関 : 鳥取県
     配布先 : 携帯電話ショップ・家電量販店、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、関係団体、市町村
     配布時期 : 平成30年3月上旬
島根県

安全安心なサイバー空間を構築するための島根県官民連携協議会分科会の開催

  1. 開催日時・場所
    平成30年2月28日(水)13:30~15:30 島根県庁講堂。
  2. 参加者
    インターネットカフェ事業者、家電販売店、携帯電話事業者、行政、教育、警察など関係機関20名
  3. 内容
    (1) 青少年のインターネット利用にかかる被害の実態
    (2) 中学生保護者に対するスマートフォン等の使用に関する意識調査結果
    (3) 関係機関による取り組み事例発表
    (4)青少年インターネット環境整備法改正による島根県青少年健全育成条例改正の要点説明
岡山県

 平成29年10月神奈川県座間市で発生した多数被害の殺人事件を受け、3学期の始業式となる平成30年1月9日にインターネットやSNSの適切な利用とフィルタリングの設定を促進するため児童、生徒を対象とした啓発活動を実施。
 併せて、青少年の悩み相談を受け付ける岡山県青少年総合相談センター「ハートフルおかやま110」等の広報を行った。

  1. 実施日時
    平成30年1月9日(火)午前7時40分~午前8時30分
  2. 実施場所
    岡山駅前広場
  3. 実施内容
    啓発イベント、街頭啓発
    配布物 : 啓発リーフレット、ウエットティッシュ等 500部
広島県
  • あんしんネット・新学期一斉行動 街頭啓発活動への参加
     日時 : 平成30年2月21日(水)15:00~16:00
     場所 : JR広島駅
     内容 : 啓発リーフレットやティッシュの配布,あいさつ,声かけ
     対象 : 通行中の方(特に保護者)
     主催 : 総務省 中国総合通信局
山口県
  1. 各市町教育委員会、各学校へ向け、「一斉行動」についての通知を発出し、児童生徒のインターネットの適切な利用について学校・家庭・地域で連携協働した取組推進の依頼
  2. 保護者向け啓発資料の配布
  3. インターネット環境整備法改正にかかる市町、関係団体への研修会
  4. 出前講座「インターネット・セイフティ・セミナー」の周知・募集
  5. 各種会議での取組の周知啓発
  6. 携帯電話販売店に対する要請
  7. 情報モラル教室への講師派遣
  8. 万引き防止啓発漫画(適正なネット利用に関する内容含む)の制作、配布(15,000部)
  9. 「違法・有害情報から少年を守る対策」チラシ配布(1,500部)
広報
  1. 電光掲示板による啓発(太陽光インフォメーションでテロップの表示)
    あんしんネット冬休み・新学期一斉行動実施中!「大丈夫? そのメッセージ 傷つかない?」
  2. ラジオでの広報 : 「子どもをネットトラブルから守るために」
徳島県
  • 「あんしんネット 冬休み・新学期一斉行動」の取組について、県内市町村、関係団体等に周知し、協力依頼を実施。
  • 青少年携帯電話連絡会議構成機関(国、県、PTA、携帯電話会社、関係団体)において、青少年の安全・安心なインターネット利用に向けた取組について情報交換を実施。(3月1日)
  • 各種会議等においてフィルタリング利用促進に関する情報交換を実施。(2月16日、21日)
香川県
  • 香川県広報誌「THEかがわ 5月号」に、改正条例の概要を掲載し、4月下旬、県下全世帯(約41万部)に配布周知した。
  • 香川県青少年保護育成条例の一部改正(青少年有害情報閲覧等の制限)に伴い、県下の家電量販店に対し、訪問周知を実施した。
  • 4月中旬、市町青少年行政主管課長会議及び市町少年育成センター所長会において、改正条例のリーフレットを配布周知した。
  • 「みんなで子どもを育てる県民運動」推進大会において、参加者に対し改正条例のリーフレットを配布周知した。
    開催日 : 平成30年5月29日(火)
    開催(配布)場所 : サンポートホール高松
    参加者 : 約200名(青少年の健全育成に携わる者など)
愛媛県

リーフレットを各学校へ配布
スマートフォン等の安全・安心な利用を呼び掛ける啓発資料を12万部程度作成。県内の小学校5,6年生、中学生、高校生に配布した。

高知県
  • 市町村の取組
 【須崎市】
  • 内閣府の啓発用リーフレットを印刷し、保幼小中高の児童等に配布
  • 市広報ヘ内閣府が作成している啓発用リーフレットの抜粋を掲載
  • 市ホームページへ内閣府ホームページの啓発用リーフレットの掲載ページをリンク
 【宿毛市】
  • 携帯・スマホ使用についてのルール『宿っ子ネットに関する7か条』の配布
    (実施時期) : 平成29年12月末
    (実施内容) : 「宿毛きびなごフォーラム」(8月28日実施、市内全中学校生徒会執行部による討論会)で話し合って決めた、携帯・スマホ使用についてのルール『宿っ子ネットに関する7か条』を小学5年生以上の児童・生徒に配布した。
  • 「情報モラルビデオ」の放映
    (実施時期) : 平成29年12月中旬~
    (実施内容) : 育成センターが企画し、スワンTVの協力を得て、市内中学校生徒会役員に出演してもらって制作した「情報モラルビデオ」をスワンTV行政チャンネルで放映した。
  • 市内小・中学校での「情報モラル教室」の実施
 【土佐清水市】
  • 情報モラル講演会の実施
    (実施日) : 平成29年12月11日
    (実施場所) : 土佐清水市立清水中学校
  • 中高生弁論大会
    (実施日):平成29年12月14日
 【四万十市】
  • 「幡多っ子ネット宣言」のチラシを市内全小中学校に配布するとともに、各学校における指導や取組の充実について啓発
    (実施時期):平成30年度当初
 【香美市】
  • ミニ集会での、「香美・香南ネット宣言」の啓発
    (実施日) : 平成29年12月4日、平成30年1月16日
    (実施場所) : 香美市前山地区公民館、片地地区公民館
    (講師) : 香美市少年育成センター補導教員 高橋 明雄
    (実施内容) : 「香美・香南ネット宣言」を印刷して配布。家庭でのネット利用のルールづくり等を通して、子どもたちをネット被害等から守るのは保護者の責任であることを伝えた。
 【大月町】
  • 「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」の周知とその趣旨を小中PTA役員に配布(各21通)
    (実施日) : 平成29年12月10日
  • 学校側より全員に配るよう要請を受け、同じものを新入生の保護者・また小中の保護者に向け配布(177通)
    (実施日) : 平成30年4月13日
  • 内閣府青少年環境整備担当が作成した保護者向けリーフレットに高知県青少年保護育成条例の改正内容(保護者等への責務について 他)を添付して配布(190通)
  • LINE株式会社講師を招き、情報モラル教室を各学年に向け開催
    (実施日) : 平成29年11月28日
    (実施場所) : 大月町立大月中学校
  • 育成だよりに情報モラル教室の報告を掲載し配布(190通)
    (実施日) : 平成29年12月22日

  • 県における取組
 【県児童家庭課】
  • 各市町村青少年行政主管課等の関係機関へ「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」について周知
    (実施日):平成29年12月11日
 【県教委】
  • 県内各市町村立学校及び県立学校へ「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」について周知
    (実施日) : 平成29年12月8日
    (実施対象) : 県内全35市町村教育委員会 県立学校66校
  • 『高知家』児童会・生徒会サミット実行委員会が作成したDVDを配布
    (実施日) : 平成29年12月22日
    (実施対象) : 県内全市町村立学校及び県立学校他403枚
  • いじめやネットの問題の解決に向けた取組推進リーフレット等の配布
    (実施日) : 平成30年3月22日
    (実施対象) : 県内全児童生徒他 85,618部
 【県警察本部】
  • フィルタリング普及のための携帯ISP等に対する要請の強化
    (実施時期) : 平成29年11月~12月
    (実施内容) : 青少年インターネット環境整備法、高知県青少年保護育成条例の改正に伴い、県内のISP等を集中的に訪問し、期間中、75店舗に対して法令の周知、遵守及びフィルタリング設定の推奨要請を行った。
  • 高校生及び関係機関と連携した街頭啓発活動
    (実施日) : 平成30年3月12日
    (実施場所) : 高知市栄田町2丁目 JR高知駅
    (実施内容) : 県立高校防犯サークル(丸の内バスターズ)、四国総合通信局等の関係機関、携帯電話事業者等と連携し、駅を利用する通勤通学客に対し「フィルタリングの設定」や「インターネットを利用する際の家庭でのルールづくり」などを呼び掛けるハンドブック等400部を配布した。
福岡県
  • 中高生ICTサミットの実施(平成29年12月17日(日))
    中学生と高校生がグループになり、ネットのルールやマナーについて議論、提言するフォーラムを開催。
  • フィルタリング実践講座の実施
    (4回実施:平成30年2月9日(金)、10日(土)、3月9日(金)、10日(土)) 小学生の保護者やPTA役員等を対象に、フィルタリングや年齢に応じた利用制限、トラブル回避や対応方法について、スマートフォンを使用した実践的な講座を開催。
  • 小学生への啓発下敷きの配布(平成30年2月中旬)
    ネットの特性やトラブル防止のために気を付けることなどについて、小学生が読みやすく、楽しみながら考えてもらえるよう工夫した下敷きを作成し、県内の小学4年生の全児童(5万人)に配布。
  • 福岡県非行防止・ネット依存防止地域ミーティングの実施(通年実施)
    PTAなど地域で開催する学習会に、ネットの問題に詳しい講師を派遣。
佐賀県
  • 有害情報対策推進フォーラム
    ~子どものSNS利用とインターネットトラブルについて~

    保護者の方を対象にしたフォーラム(基調講演と意見交換)を実施
    ・平成30年2月6日、7日、8日
  • 情報モラルに関する出前講座「ひまわり講座」
    希望する小・中学校・公民館等へ講師を派遣し、小・中学生、保護者、地域住民も方を対象とした講座を随時実施
    期間 平成29年12月~平成30年5月
  • 子ども・若者育成支援者研修会
    「楽しさに潜むネットの危険性と佐賀の子どもたちの現状」
    ~ネットのトラブルから身を守るために~
    平成30年1月24日
    子ども・若者育成支援者を対象とした研修会を実施
長崎県
  1. 目的
    • 多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業、進学、新入学の時期に特に重点を置き、スマートフォンやSNS等の安心・安全な利用のための啓発活動を集中的に展開する。
  2. 啓発対象
    • 中学校新入生及びその保護者
  3. 実施日
    • 平成30年4月(中学校入学式の当日・・・26校が4月9日、3校が4月6日)
  4. 実施対象市町
    • 長崎県内全21市町中、10市町29校で実施
  5. 啓発内容
    • 家庭におけるスマートフォン利用のルールづくりについて
    • 青少年を有害サイトから守るフィルタリング設定について
    • 保護者の責任について
  6. 啓発手法
    • 長崎県内における中学校の入学式当日、新入生及びその保護者に対して、啓発チラシを配付した。
      配付場所 : 各学校
      配付枚数 : 全入学者数(1,483枚)、学校職員数(832枚)
      配付対象者 : 新入学性の保護者、学校職員
    • 学校の入学式終了後に5分程度インターネットやスマートフォンの利用に関する講演を行った。
  7. その他
    • 講師は、長崎県メディア安全指導員及び、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT、総務省九州総合通信局、県こども未来課、県警少年課等の職員。
    • 講師派遣に伴う各学校の費用負担なし。
熊本県

熊本県は、平成30年「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」の一環として、国(九州総合通信局)、警察、学校関係者及び携帯電話会社(NTT、ドコモ、au、QTnet)が同年1月から2月にかけて、県内の公立中学校(本年度33校)私立中学校(本年度1校)、新入生及び保護者等、合計6099名を対象に、青少年のインターネット利用に係る犯罪被害・加害防止を目的とする入学前保護者説明会を実施しました。

「情報安全・情報モラル教育担当者向け説明会」で研修を受けた教員が所属の75の県立学校において、保護者の参加率が100%に近い合格者説明会や入学式などの機会を利用して(保護者10,287名、生徒9,313名、合計19,600名を対象)情報安全・情報モラルに係る指導を実施しました。

大分県
  1. おおいた青少年安心ネット環境づくり会議開催
     日時 : 平成29年12月1日(金)14:00~15:30
     場所 : 県庁舎新館 大会議室
     内容 : 携帯電話(インターネット)事業者等、青少年関係団体(県民会議、PTA等)、九州総合通信局電気通信事業課、県教委、県警、県がネット等に関する事業・取組みについて情報交換を行った。
  1. 「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」街頭啓発活動
     日時 : 平成30年3月16日(金)8:00~8:30
     場所 : JR大分駅広報啓発空間
     内容 : 通行人に対して、啓発用チラシ(今、保護者ができること)やポケットティッシュ等500セットを配布し、家庭でのルールづくり・フィルタリング利用促進を啓発した。
  1. 平成29年度「青少年のネット利用実態調査」結果の公表
     内容 : 平成30年4月25日、県独自で調査した平成29年度「青少年のネット利用実態調査」結果を公表した。
  1. その他啓発
     ラジオ、県のホームページ・Facebook・Twitterを活用した啓発を実施した。
宮崎県
  1. 子どもとメディアみやざき第1回フォーラム
     日時 : 平成30年2月17日(土) 13:20~16:30
     場所 : 宮崎県立看護大学高木講堂
     実施主体 : 子どもとメディアみやざき、県立看護大看護研究・研修センター
     後援 : 県、県教育委員会、(公社)県医師会ほか
     内容 : 1講演「メディア漬けで壊れる子ども達」~スマホ社会の落とし穴~
    2パネルディスカッション等
  1. メディア安全指導員講話
     (1)1月~4回実施(受講者合計1,145名)・・・学校、保護者等
     (2)2月~6回実施(受講者合計304名)・・・・・保護者、育成団体等
     (3)3月~5回実施(受講者合計247名)・・・・・学校、保護者、育成団体等
     (4)4月~3回実施(受講者合計172名)・・・・・育成団体等
     (5)5月~5回実施(受講者合計1,631名)・・・学校、保護者等
     (6)ラジオ広報(県政番組において指導員派遣に関する告知等)
  1. 青少年が安全に安心してインターネットを活用するための映像教材
     県内の高校生等が出演協力した啓発DVD「SNSと現実社会の境界線」を500枚作成し、県内の全小・中・高校、特別支援学校、関係機関等へ配付
  1. リーフレットの配付
     内閣府のリーフレットを上記啓発DVDと合わせて各学校等へ配付するとともに、関係機関・団体等へ活用依頼の通知を発出
鹿児島県
  1. 関係部局等への周知(12月8日)
    関係部局及び市町村,関係団体等に本取組を周知し,協力依頼を行った。
    • 内閣府作成リーフレットを同封
  2. 春の青少年健全育成運動(3月11日~4月10日)
    • 4つの重点取組事項のうち,2つをインターネット関連として掲げ,「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」と併せた一体的な取組を関係機関等へ依頼した。
  3. ヘルシーユースかごしまの作成・配布(3月)
    青少年環境情報誌「ヘルシーユースかごしま」を作成し,市町村はじめ各小・中・高等学校など,県内各関係機関へ配布した(10,000部)。
    • 本誌は毎年度作成しているものであるが,今回は「インターネット特集号」として,青少年のネット問題に関する記事を主として取り扱った。
    • また,別途実施している「安心ネットサポーター養成講座」(後述)の内容を多く反映させ,効果的な啓発となるよう工夫した。
  4. 安心ネットサポーター養成講座の実施(12月~3月,県内5会場)
    子ども達がネット利用で困った時に,身近な存在としてアドバイスやサポートのできる大人を養成するため,講座を開催した。
    • H29年度に,年間を通して県内8会場において実施したもの。(単年度試行)
    • 7月に本県で開催された「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」における示唆を多分に反映させた。
    • 進学や休業を控え,新たにスマートフォンを取得するなどインターネット利用環境が大きく変化する12 月以降に集中的に講座を実施した。
沖縄県

沖縄県内の書店(ツタヤグループ)を介して、県民へ無料配布される情報配信用タブレット端末「T-ステーション」での内閣府リーフレット表示

 協力事業者 : CCCローカル
 配信期間 : 平成29年12月29日(金)~平成30年4月8日(日)までの金・土・日曜日
 配信世帯 : 約1万世帯

取組結果
札幌市
  • 平成 29 年(2017 年)12 月 15 日付 札教児第 534 号「『あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動』について(通知)」により、各学校において、終業式・卒業式・始業式・入学式・入学説明会、保護者会、総合的な学習の時間、ホームルームの時間等の様々な機会を活用し、保護者や児童生徒に対して、インターネット等を通じた有害情報の危険性や対応策についての啓発活動を行うとともに、インターネット等の安心・安全な利用に関する意識を高め、注意喚起を促すための取組を積極的に推進するよう、各学校長宛て通知した。
  • 札幌市ホームページに内閣府「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」ホームページのリンクを作成した。
  • 若者支援施設(若者支援総合センター、若者活動センター4館)ロビーへのポスター掲示、来館した若者への啓発チラシ配布・声かけを行った。
  • 若者支援施設で開催されるワークショップにおいてチラシを配布した。
  • 市内各区役所、小中学校教員、青少年育成委員(市内約 1,800 人)等に配付する冊子「青少年育成委員会ニュース」(平成30年3月発行分)にて、「保護者の方へ お子様が安心安全にスマートフォンを利用するために」(平成29年12月20日総務省通知)の内容を掲載した。
千葉市

平成30年4月に市内小学1年生、5年生、中学1年生の保護者を対象に家庭教育資料として、小学1年生…「子どもをインターネットの危険から守るために」小学5年生、中学1年生…「インターネット社会における子どもたちの安全」~見えないコミュニケーション~を掲載したリーフレットを配布。学校の学級懇談会等での活用を促し、周知を図った。

配布日 … 3月27日(4月1日以降に配布する旨を記載)
配布枚数 …小1 → 8,900部  小5 → 9,500部  中1 → 8,200部
(今年度から小学1年生資料にもインターネットの情報を掲載した)

千葉市ホームページ「平成30年度版『家庭教育資料』」

横浜市

横浜市教育委員会事務局人権教育・児童生徒課において、平成30年4月に新入生・転入生の保護者を対象(市内小・中学校、高校、特別支援学校)に、子どもたちのスマートフォンや携帯電話の利用上の注意事項等を掲載したリーフレットを配布しました。(約85,000部発行)
また、このリーフレット等を活用し、青少年の健全育成に携わっている関係団体にも情報提供を行っています。

川崎市
  • 川崎市立学校インターネット問題連絡協議会
     日時 : 平成30年3月1日(木) 15時~
     場所 : 川崎市総合教育センター
     内容 : 川崎市教育委員会と関係諸機関により、川崎市立学校におけるインター ネットトラブルを未然に防ぐことを目的として、諸課題についての協議や情報交換を行った。
相模原市
  1. 「情報モラルハンドブック2017」の配付
    平成29年度に「情報モラルハンドブック2017」を市立全小・中学校に配付するとともに、情報教育担当者向けの研修において、実践方法等を紹介し、周知を図った。
  2. 小・中学校での取組
    小・中学校児童生徒の生活習慣改善に向け、全校の小学5年生、中学2年生、保護者を対象にスマートフォン、ゲーム利用時間等をテーマに出前授業を実施した。
新潟市
  1. 「自画撮り被害防止」リーフレットの作成・配布
    • 対象:市内中学3年生全員 約7,000枚
    • 時期:平成29年12月
    • 内容:被害の実例と対処方法、保護者への注意喚起、相談機関など
    • その他:若者の自立を支援する相談機関ネットワーク「にいがた若者自立応援ネット」もあわせて紹介。
  2. 地域の大人を対象としたSNSの正しい利用啓発講演会の実施
    • 対象:中学校区青少年育成協議会
    • 開催日:平成30年2月4日
    • 内容:「青少年のインターネットの利用に係る保護者向け普及啓発リーフレット」をもとに家庭でのルールづくり、フィルタリングの促進を啓発。
静岡市

市が作成した啓発リーフレットを新入生説明会で配布(2月)

  • 配布した場所:静岡市内の中学校(国公立、私立も含む)56校
  • 枚数:6,674枚
  • 対象者等:中学校新入学生
浜松市
  • 情報モラル講座の実施
    年間を通じて、子供向け・大人向け等、希望に応じて実施している。内容は、インターネットトラブルの事例紹介、トラブル回避のポイント、ルール作成などである。期間中18件の情報モラル講座を行った。(平成29年度年間では49件)
  • 健全育成啓発ちらしの配付
    平成29年11月発行の健全育成啓発ちらしには、インターネットトラブルやそこから身を守る方法について掲載した。
    • 小中学校保護者・教職員(平成29年11月17日配付、約6万部)
    • 各地域健全育成会役員等(各地域育成会総会で随時、約1,500部)
  • 浜松市青少年育成指導員会議研修会の開催
     開催日: 平成29年12月9日(土)
     講 師:浜松中央警察署生活安全課生活安全係長
    浜松地区少年サポートセンター少年警察補導員
     対 象:市内で補導活動を行っている育成指導員
     内 容:インターネット関連のトラブル現状等について
  • 浜松市青少年健全育成会連絡協議会総会の開催
     開催日:平成30年5月28日(月)
     対 象:各地域(48)青少年健全育成会会長
     内 容:本年度重点項目(青少年の非行・被害防止の啓発、ネット関連含む)
名古屋市
  • 平成29年度名古屋市青少年育成市民大会(冬)「わくわく!子どもスマホ教室」
     日時:平成29年12月16日(土)10時~12時30分
     場所:とだがわこどもランド
     内容:対象者の年齢により二部構成とし、講座形式でインターネットの諸問題を学んだ後に、ワークショップでインターネットの適正な利用方法について考えを深める機会を提供。
  • ファミリーデーなごや「家族で学ぼう!ケータイ・スマホの使い方」
     日時:平成30年1月13日(土) 10時~15時30分
     場所:日本ガイシホール
     内容:家族向けにスマホやタブレット端末を使い、楽しみながらネットのルールや危険性について学び、家族で一緒に考え理解を深めてもらう機会を提供。
  • 名古屋市青少年育成市民会議常任理事会
     日時:平成30年3月23日(金) 13時30分~
     場所:名古屋市公館
     内容:広く市民の総意を結集し、市の施策と呼応して、インターネットの安心、安全な利用をはじめとした青少年の健全な育成を図ることを目的とする名古屋市青少年育成市民会議につき、総会に付議すべき事項等につき審議、議決をする。
  • 「正しく使おう インターネット」を掲載したパンフレットの作成及び配布
     名称:平成30年度青少年育成地域活動ガイド ※別紙参照
     発行:平成30年5月
     作成部数:12,700部
     配布対象:各区役所、青少年育成者、小中学校、一般市民など
  • 名古屋市青少年育成市民会議総会
     日時:平成30年5月28日(月) 13時30分~
     場所:名古屋市公館
     内容:名古屋市青少年育成市民会議の当該年度における活動計画、会計に関する事項等につき審議、議決した
堺市

生徒会で作成したスマ―トフォン・携帯電話の“ルール”を、PTA協議会、校長会、市教委、関係機関等が協議・決定し、 リーフレット「堺市立学校 スマホ・ネットルール5『まもるんやさかい』」を作成・配付し、入学式及び始業式等で保護者等にも周知

正しい生活習慣を示した「家での7つのやくそく」に、スマートフォンや携帯電話、ネット等の使用に関する項目を盛り込んでリーフレットを作成・配付し、入学式及び始業式等で保護者等にも周知

広島市
  1. 10オフ運動冬の強化週間(12/4~12/10)の実施
    対象:全市立小・中学校(小・中学校長会での取組依頼)
    内容:10オフ運動強化週間の取組概要(広島市)(PDF形式:14KB) PDFを別ウィンドウで開きます
    ※アンケート調査:小学校(4~6年)、中学校(1~3年)各区1校(8校)各学年1クラスで実施
  1. ノー電子メディアデー推進事業の実施(11/13~12/12)
    対象:市内全保育園・幼稚園、小学校1~3年生(国立・私立含む)
    内容:少しだけ電子メディアから離れ、子どもと一緒に電子メディアの使い方を見つめ直す家族を募集
    【チャレンジの内容】
     (ア) チャレンジ日に使用しない電子メディア(テレビ、ビデオ・DVD、パソコン(インターネットやゲーム等)、携帯電話、据え置き型電子ゲーム、携帯型電子ゲーム等)を家族で相談して決める。
     (イ) 特別ルール・例外規定(朝のニュースを除く、宿題を除く、携帯電話の通話を除く等)を家族で相談して決める。
     (ウ) 取り組む日数を家族で相談して決める。
    実施期間:平成29年11月13日(月)から12月12日(火)まで
    (1)グリーンコース(1日のみ):実施期間内で、とにかく1日
    (2)ブルーコース(3日間):実施期間内で、合計3日間
    (3)イエローコース(5日間):実施期間内で、合計5日間
    (4)レッドコース(1週間):実施期間内で、連続1週間
    ※アンケート調査:保育園、幼稚園、小学校各区1校(園)で実施
  1. 電子メディアに関する講習会(ケータイ出前講座)の開催
    電子メディア・インストラクターによる保護者や青少年等への啓発(別添募集チラシ参照) ※一斉緊急行動期間中の開催実績(12月~3月):16回、1,366人
  • 【資料】
    1. 「ネット依存防止セミナー」の開催
      内容:ネットとの付き合い方セミナー
      日時:平成30年1月13日(土)午後2時から午後3時30分まで
      講師:岡山県精神科医療センター 作業療法士 佐藤 嘉孝先生
      会場:広島市総合福祉センター 5階ホール
      参加者:83人
    1. 電子メディア・インストラクター養成講座の開催(2/25)
      日時:平成30年2月25日(日)10:00~17:45
      会場:広島市中区地域福祉センター 大会議室
      主催:広島市教育委員会
      受託実施:広島市電子メディア協議会
      対象者:広島市内在住もしくは通勤・通学者
      認定者:10人
    1. ネットパトロールの実施(通年)
      業者委託及び職員(2人)によるネットパトロールを実施
    1. 保護者・児童生徒啓発用チラシの配布【平成30年度用】(3月下旬)
      対象:市内全小・中学校保護者(国立、私立含む)107,000枚
北九州市

リーフレット「スマホ・ケータイ社会の危険」の作成及び配付

  • 内   容:スマホ、ケータイの危険性、保護者への注意喚起、ルールづくりの推奨、サイバー補導(福岡県警察)等
  • 対   象:小学校4年生~中学校3年生の子ども及び保護者向け
  • 配付箇所:市内小学校4年生~中学校、特別支援学校 計216箇所
  • 作成部数:65,000枚
  • 配付時期:平成30年2月
熊本市
  • 平成29年7月~8月に熊本県くらしの安全推進課との協同で携帯電話販売店舗への立入調査を実施し、新入生を含めた契約者に対するフィルタリングの啓発を依頼した。
  • 本県青少年安全・安心ネット利用促進連絡会と連携して、希望する学校の中学校入学説明会においてインターネット・リテラシーの向上に関する啓発を行った。

関係団体 取組結果

(平成30年6月1日現在)
取組結果
全国市町村教育委員会(連)
  • 平成30年5月23日(水)に、全国市町村教育委員会連合会の定期総会・功労者表彰が、学士会館にて行われ、その際に、「平成30年度『青少年の非行・被害防止全国強調月間』について(依頼)」並びに「平成30年度『青少年の非行・被害防止全国強調月間』実施要綱」を重点課題及び主な実施事項を含めて増し刷りし、都道府県連会長へその内容と今後の取組の要請をした。(参加者数は、各都道府県連の代議員も含め60名。)
  • 7月6日(金)には、第1回副会長会議並びに第2回常任理事・理事会(総会と同規模の会議)があり、上記月間は7月末日までの取組となっているため、重ねて呼びかけて参りたい。
(公社)全国少年警察ボランティア協会
  • 協会機関誌による普及啓発活動
    当協会機関紙「みちびき」の第149号(平成30年1月発行)に、内閣府からの依頼文『「あんしんネット冬休み・新学期一斉緊急行動」について』の主要部分を掲載し、普及啓発活動等を図った。なお、同機関誌は、季刊(各季3万部発行)で、全国の少年警察ボランティアに配布し、また関係機関団体にも贈呈している。
  • インターネット利用による少年サポート活動の実施
    インターネット上に氾濫する少年非行を助長し健全な育成を阻害する有害情報から、少年たちを保護することを目的として、全少協が開設運用するホームページを利用し、サイバー・ボランティアがパソコンからホットラインで、サイト開設者に対する自粛要請、有害情報に関わっている少年たちへの声かけ・補導・相談等の活動を実施した。(平成29年12月~同30年5月末までの間)
(公財)全国防犯協会連合会
  • 「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」を都道府県防犯協会へ連絡(平成29年12月1日)
  • 冊子「ネット犯罪被害防止ハンドブック」20万部を作成し、都道府県防犯協会に配布(平成29年11月29日発行)すると同時にホームページに掲載(平成30年1月)
更生保護法人 全国保護司連盟
  • 「学校と保護司との連携事業」等保護司活動への情報提供のため、当連盟のホームページに掲載し内閣府のホームページにリンク(平成29年12月15日)
  • ホームページに掲載した旨、全国に50か所ある保護司会連合会にFAXで連絡し、全国に886か所ある保護司会に周知してもらうよう依頼(平成29年12月18日)
  • 全国の保護司会連合会会長及び事務局長が出席する会議上において、同緊急行動について紹介し、周知を依頼(平成30年2月19日)
  • 当連盟で発行している機関誌に掲載(平成30年3月)
(特非)日本BBS連盟
  • 3月3日に開催した理事会及び、5月19日開催した総会で、取組について連絡した。
(一社)安心ネットづくり促進協議会
  • 2017年度研究成果(2016年度研究支援事業)の公表
    インターネット環境の様々な問題の解決に向けて、事例研究や調査・検証等実証的な調査研究に取り組んでおられる教育機関や企業等の研究者を対象に、「研究支援(助成)」、成果報告を行った。
  • 2017度 安心協ILAS報告書
    小学生から大 人まで短時間で実施ができるテスト及び解説集を開発し、全国の保護者、高校生、中学生、小学生を対象としたインターネット・リテラシー実態調査を実施し、調査結果を最終報告書として公開した。
  • その他
    ・各都道府県が実施している啓発イベントにて会員企業と共に協力
    ・当会で配信の「安心協 事務局通信113号」にて、取組の周知、イベント等の案内告知を行った。(ホームページ上にも掲載)
(一財)インターネット協会
(一社)インターネットコンテンツ審査監視機構

DCA認定制度参加校(7校)の学生を対象に「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」の広報協力を依頼。各校で告知が実施された。 埼玉工業大学において、高・大連携授業(情報リテラシー、SNS活用講座)を実施した中で、「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」を参加学生に紹介・啓発を行った。

(一財)運動全国連絡会草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会
  • 会員向けグループウェアにて実施の周知(平成29年11月30日)
  • 草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会第四回全国大会の開催
    日時 : 平成30年3月5日
    大会テーマ : 「利用者目線で考えるサイバーセキュリティと情報教育」
    会場 : 主婦会館プラザエフ
  • 全国各地における普及啓発活動(講演、講座、授業等約40 件、平成29年12月1日~平成30年5月31日)
子どもたちのインターネット利用について考える研究会
(一社)コンピュータソフトウェア倫理機構

関係各位(加盟会社様・流通会社様・販売店様・関係団体様)436社様へ会報にてメールの発信、郵送を行った。(平成29年12月21日)

(一社)セーファーインターネット協会
  • ホットライン運用ガイドラインの改訂
    一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)が運営するインターネットホットラインセンター(IHC)において、自殺誘引等情報に関して、ガイドラインを改定。IHCでは、2016年度以降、自殺誘引等情報を含む有害情報については対応をしていなかったが、今回のガイドライン改定により、自殺誘引等情報に関する対応を再開した。(1月22日)
  • Safer Internet Day 2018 シンポジウム
    ・共催者として、Safer Internet Day 2018 シンポジウムを開催。また、同シンポジウムに登壇し、自団体のこれまでの取り組みや相談機関等との連携を発表。(2月6日)
    ・Safer Internet Day 2018香港のイベントにテレビ会議により参加し、ホットライン運営についての事例紹介や意見交換等を実施。(2月8日)
  • その他
    スウェーデン政府主催"End Violence Solutions Summmit"に参加し、自団体の取り組みとともに、日本の政府、事業者、支援機関・団体等の関係者の取り組みを紹介。(2月14~15日)
(特非)セルメディアネットワーク協会

平成29年12月25日発行のSNAニュース265号から平成30年4月27日発行のSNAニュース269号まで記事内容の「協会からのお知らせ」により協会のホームページ並びに協会会員・協会関係団体に対し記事配布とネット配信し、紹介した。(実施期間 平成29年12月~平成30年5月)

(一社)全国携帯電話販売代理店協会

全携協は、総務省が平成 29 年 11 月 29 日に報道発表した「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動の取り組み」の7つの【主な取組】のうち 2 つに関して半年にわたる期間中(平成 29 年 12 月~平成 30年 5 月)を通じ継続的に取り組んだ。

  • 約7,000店舗の全国の加盟店店頭におけるフィルタリングに関する説明の強化
    ⇒ 改正青少年インターネット整備法の施行にあたり、更なる運用強化に努めた
  • 「e-ネットキャラバン」を中心とした普及啓発活動の展開
    ⇒ 会員による期間中 237 コマ(前年同期間 76 コマ)の「e-ネット安心講座」の実施
    ⇒ 一般財団法人マルチメディア振興センターの講師による協会主催の講師認定講習会を開催し、会員の認定講師数を期間中、948名から1,381名に増加した。
(一社)電気通信事業者協会  (一部は継続取組予定)
(一社)電子情報技術産業協会
(一社)日本ケーブルテレビ連盟
  • 改正青少年インターネット環境整備法の施行に向けてケーブルスマホ利用事業者向けのマニュアル改訂(実施:1月)
  • 弊連盟の権利・法令遵守委員会による全国11支部での消費者保護に関する説明会において、青少年インターネット環境整備法改定の背景と改正法及び各地条例への対応徹底について説明を行った。(実施:2~3月・正会員オペレータ372事業社向け)
  • ケーブルテレビもMVNO取扱事業者として、2月~5月にかけての携帯電話繁忙期で対応の徹底が図れるよう努めた。
日本酒造組合中央会

政府の取り組みについては、組合員専用ホームページ掲載及びメールマガジンにて周知を図った。

(公財)日本ユニセフ協会

【問い合わせ先】
内閣府青少年環境整備担当
〒100-8970 東京都千代田区永田町1丁目6番1号
TEL:03-6257-1443(直通)
FAX:03-3581-1609