本編目次   前頁 前頁   次頁 次頁
本編 > 第4章 >第2節 ネットワーキング
ユースアドバイザー養成プログラム
第4章 さまざまな社会資源─関係分野の制度,機関等の概要,関係機関の連携等─
  第2節 ネットワーキング  

6 子ども・若者支援に関わる諸機関等

困難を抱える子ども・若者の支援には、すでに様々な機関等が取り組んでいるところであるが、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく子ども・若者支援地域協議会を構成する機関・団体として想定されるものを以下に示す(「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」2(4)より)。

表4−5 子ども・若者支援地域協議会構成機関・団体一覧

分野 団体 個人
教育 教育委員会、教育センター、
学校(大学を含む。)
校長その他の教員、
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー、
特別支援教育コーディネーター
福祉 福祉事務所(家庭児童相談室を含む。)、
社会福祉施設、児童相談所、
発達障害者支援センター、
ひきこもり地域支援センター
保育士、家庭相談員、
民生委員・児童委員、
社会福祉士
保健、医療 精神保健福祉センター、保健所、
市町村保健センター、
病院・診療所、心理相談所
医師、看護師、保健師、
心理職、
精神保健福祉士
矯正、
更生保護 等
保護観察所、少年鑑別所、
少年サポートセンター
保護司
雇用 地域若者サポートステーション事業・合宿型
自立支援プログラムを運営しているNPO等の
法人・団体、
ハローワーク、職業訓練機関、ジョブカフェ
キャリア・コンサルタント
総合相談 等 子ども・若者総合相談センター(※)、
子ども・若者の支援に携わるNPO等
少年補導委員

(※)「少年補導センター」、「青少年センター」等を含む。


  内閣府青少年支援担当
-
本編目次   前頁 前頁   次頁 次頁