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ユースアドバイザー養成プログラム
第5章 支援の実施
  第9節 個人情報の取扱い  

3 個人情報保護法の概要(その2)―「一般法」部分

個人情報保護法の「一般法」部分の骨格について見るにとどめる。それは,次のようになっている。

第4章 個人情報取扱事業者の義務等(第15条−第49条)

  第1節 個人情報取扱事業者の義務(第15条−第36条)−必要に応じて一定の適用除外を規定

(1)利用目的の特定,利用目的による制限(第15条,第16条)

・個人情報を取り扱うに当たり,その利用目的をできる限り特定

文部科学省指針は,利用目的の特定(第15条第1項)について,「事業者は,利用目的の特定に当たっては,単に抽象的,一般的に特定するのではなく,本人が,取得された当該本人の個人情報が利用された結果が合理的に想定できる程度に,具体的,個別的に特定すること」とし,指針解説は,具体的な例を挙げている。

・特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いの原則禁止

(2)適正な取得,取得に際しての利用目的の通知等(第17条,第18条)

・偽りその他不正の手段による個人情報の取得の禁止

・個人情報を取得した際の利用目的の通知又は公表

・本人から直接個人情報を取得する場合の利用目的の明示

(3)データ内容の正確性の確保(第19条)

・利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの正確性,最新性を確保

(4)安全管理措置,従業者・委託先の監督(第20条〜第22条)

・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置,従業者・委託先に対する必要かつ適切な監督

(5)第三者提供の制限(第23条)

・本人の同意を得ない個人データの第三者提供の原則禁止

第16条と第23条に「同意」について規定がある。その「同意」について,指針解説は,「本人の同意を得る方法としては,例えば,書面により同意の意思を確認すること,本人の参加が確認できる説明会等において,当該本人の個人情報の取扱いについて異論がないことを口頭で明確に確認する等が想定されます」と説明している。

・本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしており,その旨その他一定の事項を通知等しているときは,第三者提供が可能

・委託の場合,合併等の場合,特定の者との共同利用の場合(共同利用する旨その他一定の事項を通知等している場合)は第三者提供とみなさない。

(6)公表等,開示,訂正等,利用停止等(第24条〜第27条)


(7)苦情の処理(第31条)


(8)主務大臣の関与(第32条〜第35条)


(9)主務大臣(第36条)

・個人情報取扱事業者が行う事業等の所管大臣,規定の円滑な実施のために必要があるときは,

内閣総理大臣が指定

  第2節 民間団体による個人情報の保護の推進(第37条−第49条)

第5章 雑則(第50条−第55条)

・報道,著述,学術研究,宗教活動,政治活動の用に供する目的で個人情報を取り扱う報道機関,著述を業として行う者,学術研究機関等,宗教団体,政治団体については,第4章の適用を除外(第50条第1項)

・地方公共団体が処理する事務(第50条)

個人情報保護法第50条及び個人情報保護法施行令第11条で,他の法令により事業者の監督権限に属する事務が地方公共団体の長等の事務とされている。そのことから,地方公共団体所轄の学校法人等・学校の場合,地方公共団体の長等が個人情報保護法の第32条から第34条までに規定する主務大臣の権限に属する事務(報告徴収,助言,勧告及び命令)を行うことになるので,注意しなければならない。

・このほか,権限または事務の委任,施行の状況の公表等について規定

第6章 罰則(第56条〜第59条)

・個人情報取扱事業者が主務大臣の命令に違反した場合等における罰則(第56条〜第59条)附則

・公布の日(平成15年5月30日)から施行,第4章から第6章までの規定は,公布後2年以内に施行(附則第1条)―前述のように,平成17年4月1日から施行された。

・経過措置(附則第2条〜第6条)

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