調査の背景と目的、調査研究の内容、調査の概要

調査の背景と目的

青少年を取り巻く環境は、出版、ビデオ、メディア、インターネット等の普及によって大きく変化しており、様々な情報が流通する中で、青少年にとって有害な情報の氾濫が懸念されている。我が国における主に18歳未満の青少年の保護・育成を目的とした有害情報に関する法規制は、各都道府県の青少年保護育成条例に基づいているが、フランス及び韓国においては有害情報に対する規制をどのように行っているのか、関係事業者等による自主規制はどのように行っているのか等の調査を実施し、今後の青少年に対する非行・被害防止施策や支援施策に役立てることを目的とする。

調査研究の内容

有害環境への規制に関するフランス、韓国における2014年の最新の現地調査研究を行い、各国の規制の現況(政府の規制、民間による規制)、政府が規制を適用する際の判断基準(施行規則、施行令、通達)、実際の規制の適用例(過去数年間における実際の規則違反例、摘発例)、規制に対する世論(規制賛成派及び規制反対派それぞれの論点)、民間機関による自主規制への政府の関与(関与の有無、関与形態)等について調査を行うと共に幅広く有識者へのヒアリングを通して各国(フランス、韓国)の社会的な背景、規制の実施状況及び規制に対する世論も含む客観的な意見も含む調査研究内容とする。

調査の概要

諸外国(フランス、韓国)における有害環境への法規制及び非行防止対策等に関する2014年最新実態調査研究。

【法規制と実行体制】

法規制・制度に関する分野別(マスコミ全般、出版、映画・ビデオ・コンピュータソフト等、放送、広告、興行カラオケボックス、通信、インターネット、インターネットカフェ・まんが喫茶、携帯電話・PHS)一覧及び青少年保護に関する関連法規と政策の変遷を纏めるものとする。

フランスにおける法規制・制度の特徴としては、より広い射程を持った、未成年保護を対象とする法制度のなかで扱われる。未成年者を危険な状態に陥らせること自体が犯罪として、刑法典の立法部第2巻「人に対する重罪及び軽罪」第2編「人間への侵害」第7章「未成年者及び家族への侵害」第5節「未成年者を危険にさらす行為」を中心に1992年の刑法典の全面改正において特に青少年の保護の観点から再編成された、児童ポルノの規制、児童に見られうる状況での成人ポルノ等の販売等の規制、と更に頻繁に改正が加えられ、処罰される行為が拡大され、また刑罰も重くなる方向にある。

韓国における法規制・制度の特徴としては、韓国の青少年有害媒体物の制度は、法令による行政機関の強制的規制として、公的規制が自律規制より強い一方で、青少年委員会が青少年有害媒体物関連制度に関する責任を持つ中央集中型の規制ではなく、個別の審議機関が媒体別に内容規制をする分散型規制システムとして運営されているのが特徴である。