参考資料3:韓国青少年保護法

(施行2013月9月23日)
法律第11673号 2013年3月22日一部改正

第1章 総則

第1条(目的)

本法は、青少年に有害な媒体物や薬物等が青少年に流通することと、青少年が有害な店舗(営業所)に出入すること等を規制し、青少年を有害な環境から保護・救済することによって、青少年が健全な人格に成長できるようにすることを目的とする。

第2条(定義)

本法で使用する用語の意味は次の通りである。[改正2013.03.22、2014.3.24]

「青少年」とは、19才未満の者をいう。ただ、満19歳になる年の1月1日を迎えるものは除外する。

「媒体物」とは、次の各項目のいずれかに該当するものをいう。

  • (イ)「映画及びビデオ物の振興に関する法律」による映画、又はビデオ物
  • (ロ)「ゲーム産業振興法に関する法律」によるゲーム物
  • (ハ)「音楽産業振興に関する法律」による、レコード、音楽ファイル、音楽映像物及び音楽映像ファイル
  • (二)「公演法」による公演(国楽公演は除外)
  • (ホ)「電気通信事業法」による電気通信による符号・文言・音響、又は映像情報
  • (ヘ)「放送法」による放送プログラム(報道プログラムは除外)
  • (ト)「新聞等の振興に関する法律」による一般日刊新聞(主に政治・経済・社会に関する報道・論評及び世論を伝播する新聞は除外)、特殊日刊新聞(経済・産業・科学・宗教分野は除外)、一般週刊新聞(政治・経済分野は除外)、特殊週刊新聞(経済・産業・科学・時事・宗教分野は除外)、インターネット新聞(主に政治・経済・社会に関する報道・論評及び世論を伝播する新聞は除外)及びインターネットニュースサービス
  • (チ)「雑誌等定期刊行物の振興に関する法律」による雑誌(政治・経済・社会・時事・産業・科学・宗教分野は除外)、情報刊行物、電子刊行物及びその他の刊行物
  • (リ)「出版文化産業振興法」による刊行物、電子出版物及び外国刊行物((ト)項及び(チ)項に該当する媒体物は除外)
  • (ヌ)「屋外広告物等管理法」による屋外広告物と(イ)項から(リ)項までの媒体物に収録・掲載・展示、又はその他の方法により含まれた商業的広告宣伝物
  • (ル)その他青少年の精神的・身体的健康を害する恐れがあり大統領令により定める媒体物

1.「青少年有害媒体物」とは、次の各目のいずれかに該当するものをいう。

  • (イ)第7条第1項本分、及び第11条の規定により青少年保護委員会が青少年に有害であると決定、又は確認し、女性家族部長官が告示した媒体物
  • (ロ)第7条第1項但書き、及び11の規定による各審議機関が、青少年に有害と審議、又は確認し、女性家族部長官が告示した媒体物

2.「青少年有害薬物等」とは、青少年に有害と認定された次の項目の(イ)項の薬物(以下「青少年有害薬物」という)と青少年に有害と認定された次の(ロ)項の物(以下「青少年有害物件」という)をいう。

  • (イ)青少年有害薬物
    • (1)「酒税法」による酒類
    • (2)「タバコ事業法」によるタバコ
    • (3)「麻薬類管理に関する法律」よる麻薬類
    • (4)「有害化学物質管理法」による幻覚物質
    • (5)その他中枢神経に作用し習慣性、中毒性、内省等を誘発して人体に有害作用を及ぼすことができる薬物等青少年の使用を制限しないと青少年の心身を深刻に傷づける恐れがある薬物として、大統領令が定める基準によって関係機関の意見を受け入れ第36条により青少年保護委員会(以下、「青少年保護委員会」という)が決定し、女性家族部長官が告示した物
  • (ロ)青少年有害物件
    • (1)青少年に淫らな行為を助長する性器具等青少年の使用を制限しないと青少年の心身を深刻に傷づける恐れがある性関連物件として、大統領令が定める基準によって青少年保護委員会が決定し、女性家族部長官が告示したもの
    • (2)青少年に淫ら・暴悪性・残忍性・射幸性等を助長する玩具類等、青少年の使用を制限しないと青少年の心身を深刻に傷づける恐れがある物として、大統領令が定める基準によって青少年保護委員会が決定し、女性家族部長官が告示したもの
    • (3)「青少年有害店舗」とは、青少年の出入と雇用が青少年に有害であると認定される次の(ハ)項の店舗(以下「青少年出入・雇用禁止店舗」という)と、青少年の出入は可能であるが、雇用が有害と認定される次の(ニ)項の店舗(以下「青少年雇用禁止店舗」という)をいう。この場合、店舗の区分は、その店舗の営業において他の法令によって要求される許可・認可・登録・申告等の可否に関係なく、実際に行われている営業行為を基準とする。
  • (ハ)青少年出入・雇用禁止店舗
    • (1)「ゲーム産業振興に関する法律」による一般ゲーム提供業及び複合流通ゲーム提供業の中、大統領令により定めるもの
    • (2)「射幸行為等規制及び処罰特例法」による射幸行為営業
    • (3)「食品衛生法」による食品接客業中、大統領令に定めるもの
    • (4)「映画及びビデオ物の振興に関する法律」第2条第16号によるビデオ物観賞室業・年齢制限付きのビデオ物の観覧が可能な小型劇場業及び複合映像物提供業
    • (5)「音楽産業振興に関する法律」によるカラオケボックの中、大統領令に定めるもの
    • (6)「体育施設の設置・利用に関する法律」による舞踏学院及び舞踏場業
    • (7)電気通信施設を揃えて非特定の人同士の音声通話、又はビデオ通話を媒介することを主な目的する営業。ただ「電気通信事業法」等他の法律により通信を媒介する営業は除外する。
    • (8)非特定の人同士の身体的な接触、又は隠密な部分の露出等性的行為に成る、又はこれと似た行為になる恐れがあるサービスを提供する店舗として青少年委員会が決定し、女性家族部長官が告示したもの
    • (9)青少年有害媒体物、青少年有害薬物等を製作・生産・流通する営業等、青少年の出入と雇用が青少年に有害だと認定される営業として、大統領令が定める基準によって青少年保護委員会が決定して、告示したもの
    • (10)「韓国馬事会法」第6条第2項による場外発売所(競馬開催日に限定)
    • (11)「競輪・競艇法」第9条第2項による場外発売所(競輪・競艇開催日に限定)
  • (ニ)青少年雇用禁止店舗
    • (1)「ゲーム産業振興に関する法律」による青少年ゲーム提供業及びインターネット・コンピューターゲーム施設提供業
    • (2)「公衆衛生管理法」による宿泊業、入浴場業、理容業の中、大統領令に定めるもの
    • (3)「食品衛生法」による食品接客業中、大統領令に定めるもの
    • (4)「映画及びビデオ物の振興に関する法律」によるビデオ物小型劇場業
    • (5)「有害化学物質管理法」による有毒水製造業。ただ、有毒物使用と直接の関連がない営業として、大統領令により定める営業が除外する。
    • (6)会費等を受けたり、有料で漫画を貸与する漫画貸与業
    • (7)青少年有害媒体物及び青少年有害薬物等を製作・生産・流通する営業等、青少年の雇用が青少年に有害と認定される営業として、大統領令が定める基準によって青少年保護委員会が決定して、女性家族部長官が告示したもの

3.「流通」とは、媒体物、又は薬物等を販売・貸与・配布・放送公演・上映・展示・陳列・広告、又は視聴あるいは利用するように提供する行為と、このような目的で媒体物、又は薬物等を印刷・複製、又は輸入する行為をいう。

4.「青少年暴力・虐待」とは、暴力、又は虐待を通じ青少年に身体的・精神的被害を発生するようにする行為をいう。

5.「青少年有害環境」とは、青少年有害媒体物、青少年有害薬物等、青少年有害店舗及び青少年暴力・虐待をいう。(施行日:2014.9.25)

第3条(家庭の役割と責任)

  • 1 青少年に対して親権を行使する者、又は親権者の代わりをして青少年を保護する者(以下「親権者等」という)は、青少年が青少年有害環境に接触、又は出入りしないように必要な努力をするべきであり、青少年が有害な媒体物、又は有害な薬物等を利用していたり或いは有害な店舗に出入しようとする時には直ちに制止しなければならない。
  • 2 親権者等は、第1項による努力や制止を行う時、必要な場合には青少年保護と関連した団体等に相談し、該当青少年の家出、又は非行等のおそれがあると考えた場合、青少年保護と関連した指導・取締機関に協力を求めるべきである。

第4条(社会の責任)

  • 1 青少年保護のため、全員が以下の各項の措置等必要な努力をしなければならない。
    1. 青少年が青少年有害環境に接することができないようにする、又は出入をできないように努力すること。
    2. 青少年が有害な媒体物と有害な薬物等を利用している、又は青少年暴力・虐待を行っていることを発見した時には、これを制止・先導するすること。
  • 2 青少年に有害な媒体物と薬物等が流通していたり、青少年有害店舗に青少年が雇用されていたり、出入していることを発見した時、又は青少年暴力・虐待等から被害を蒙っていることを発見した時には、第21条第3項の規定による関係機関等に申告・告発する等の措置を取ること。
  • 3 媒体物と薬物等の流通を業にしたり、青少年有害店舗の経営を業にする者とこれらで構成された団体及び協会等は、青少年有害媒体物と青少年有害薬物等が青少年に流通しないようにして、青少年有害店舗に青少年を雇用したり、出入できないようにする等、青少年保護のために自律的な努力をすること。

第5条(国家と地方自治体の責務)

  • 1 国家は、青少年保護のために青少年有害環境の改善に必要な施策を用意・施行し、地方自治体は、該当地域の青少年有害環境から青少年を保護するために必要な努力をする。
  • 2 国家及び地方自治体は、電子・通信技術及び医薬品等の発展によって登場する新しい形態の媒体物と薬物等が青少年の精神的・身体的健康を害する恐れがあることを認識し、これらの媒体物と薬物等から青少年を保護するために必要な技術開発と研究事業の支援、国家間の協力体制構築等、必要な努力をする。
  • 3 国家及び地方自治体は、青少年関連団体等民間の自律的な有害環境監視・告発活動を奨励し、これに必要な支援を行い、民間の建議事項を関連施策に反映させることができる。
  • 4 国家及び地方自治体は、青少年を保護するために青少年有害環境を規制するに必要な義務を忠実に遂行しなければならない。

第6条(他の法律との関係)本法は、青少年有害環境の規制に関する刑事処罰において、他の法律に優先して適用する。

第2章 青少年有害媒体物の決定及び流通規制

第7条(青少年有害媒体物の審議・決定)

  • 1 青少年保護委員会は、媒体物が青少年に有害かを審議し、青少年に有害と認定される媒体物は青少年有害媒体物と決定する。ただ、他の法令により該当媒体物の倫理性・健全性を審議できる機関(以下、「各審議機関」という)がある場合には、例外とする。
  • 2 各審議機関で媒体物が青少年に有害かを審議しない場合、青少年委員会は、青少年保護のため必要だと考える時には審議をするように要請することができる。
  • 3 青少年保護委員会は、第1項但書きに関わらず、次の各号のいずれかに該当する媒体物については、青少年に有害かを審議し、有害と認定する場合には、その媒体物を青少年有害物に決定することができる。
    1. 各審議機関が審議を要請した媒体物
    2. 青少年に有害かについて各審議機関の審議を受けずで流通する媒体物
  • 4 青少年保護委員会、又は各審議機関は媒体物審議結果、その媒体物の内容が「刑法」等他の法令により流通が禁止される内容だと判断する場合には、直ちに関係機関に刑事処罰、又は行政処分を要請する。ただ、各審議機関の該当法令に別途の手続きがある場合にはその手続きに従う。
  • 5 青少年委員会、又は各審議機関は、次の各号のいずれかに該当する媒体物について、申請を受けたり、又は職権により、媒体物の種類、題目、内容等を特定し青少年有害媒体物と決定することができる。
    1. 製作・発行の目的等に照らして青少年でないものを対象に製作・発行された媒体物
    2. 媒体物それぞれを青少年有害媒体物と決定しただけでは青少年への流通を遮断できない媒体物
  • 6 青少年保護委員会の審議・決定の手続き等に必要な事項は、大統領令により定める。

第8条(等級区分等)

  • 1 青少年保護委員会と各審議機関は、第7条の規定により媒体物の審議・決定を行う場合、青少年有害媒体物に審議・決定しない媒体物に対しては、その媒体物の特徴、青少年有害の程度、利用時間と場所等を考慮して、利用対象青少年の年齢により等級区分することができる。この場合、媒体物の内容に暴力性・扇情性・射幸性等の有無、及びその程度に関する情報(以下、本条では「媒体物内容情報という」)を附けることができる。
  • 2 第1項による等級区分の方法及び媒体物内容情報の種類等必要な事項は大統領令に定める。

第9条(青少年有害媒体物の審議基準)

  • 1 青少年保護委員会と各審議機関は、第7条による審議において当該媒体物が次の各号のいずれかに該当する場合には、青少年有害媒体物に決定する。
    1. 青少年に性的な欲求を刺激する扇情的、又は淫らなもの
    2. 青少年に暴悪性、又は犯罪の衝動を起こすことができるもの
    3. 性暴力を含んだ各種形態の暴力行為と薬物の乱用を刺激したり美化するもの
    4. 賭博と射幸心を助長する等、青少年の健全な生活を深刻に害する恐れがあるもの
    5. 青少年の健全な人格と市民意識の形成を阻害する反社会的・非倫理的なもの
    6. その他青少年の精神的・身体的健康に明確に害を及ぼす恐れがあるもの
  • 2 第1項の規定による基準を具体的に適用するにあっては社会での一般的な通念にしたがってその媒体物が持っている文学的・芸術的・教育的・医学的・科学的側面とその媒体物の特性を同時に考慮する。
  • 3 青少年有害可否に関する具体的な審議基準とその適用に関して必要な事項は、大統領令に定める。

第10条(審議結果の調整)

青少年保護委員会は、青少年保護と関連して各審議機関間において同一媒体物の審議結果に相当な差がある場合、その審議結果の調整を要求することができ、その要求を受けた各審議機関は特別な事由がない限りこれに応じなければならない。

第11条(青少年有害媒体物の自律規制)

  • 1 媒体物の製作者・発行者、流通行為者、又は媒体物と関連した団体は、自律的に青少年に有害か否を決定し青少年保護委員会、又は各審議機関にその決定した内容の確認を要請することができる。
  • 2 第1項による確認要請を受けた青少年保護委員会、又は各審議機関は、審議の結果その決定内容が適合した場合には、これの確認をし、青少年保護委員会は必要な場合これを各審議機関に委託して処理することができる。
  • 3 第2項により青少年保護委員会、又は各審議機関が確認をした場合、当該媒体物に確認表示を付着することができる。
    1. 媒体物の製作者・発行者、流通行為者、又は媒体物と関連した団体は、青少年に有害と判断される媒体物に対して第13条による青少年有害表示に準する表示、又は第14条の規定による包装に準する包装を行わなければならない。
    2. 青少年保護委員会、又は各審議機関は、第4項により青少年有害表示、又は包装をした媒体物を発見した時には、青少年有害可否を決定しなければならない。
    3. 媒体物の製作者・発行者、流通行為者、又は媒体物と関連した団体が、第4項により青少年有害表示、又は包装を行った媒体物は、青少年保護委員会、又は各審議機関の最終決定がある時までこの法の規定による青少年有害媒体物とみなす。
    4. 政府は自律規制の活性化のため、媒体物の製作者・発行者、流通行為者、又は媒体物と関連した団体に青少年有害媒体物審議基準等に関する教育及び関連情報と資料を提供することができる。
    5. 第1項から第6項による青少年有害可否の決定と確認の手順及び方法等に関して必要な事項は、大統領令に定める。

第12条(青少年有害媒体物の再審議)

  • 1 媒体物の製作者・発行者、流通行為者は、第7条による青少年保護委員会の審議・決定に異議がある場合、審議・決定の結果を通知された日から30日以内に青少年委員会に再審議を請求することができる。
  • 2 第1条による審議の請求は、第7条による審議・決定の効力及び第21条による青少年有害媒体物告示手順の進行に影響を与えてはいけない。
  • 3 青少年委員会は第1項による再審の請求を受けた日から30日以内に審議・決定をし、その結果を請求人に通報する。ただ、30日以内に再審の決定をすることが難しい場合には、青少年委員会の議決を経て30日の範囲でその期間を延長することができる。[改定2012.1.17]
  • 4 第1項による再審の請求及び決定等に必要な事項は、女性家族部令に定める。

第13条(青少年有害表示義務)

  • 1 次の各号の区分によるものは、青少年有害媒体物に対して、青少年に有害であることを表す表示(以下、「青少年有害表示」という)を行う。ただ、他の法令で青少年有害表示をすべくものを別途に定めた場合には、該当法令に従う。[改定2013.3.22]
    1. 青少年有害媒体物が「映画及びビデオ物の振興に関する法律」による映画の場合:「映画及びビデオ物の振興に関する法律」第2条第9号(二)目による映画上映業者
    2. 青少年有害媒体物が「映画及びビデオ物の振興に関する法律」によるビデオ物の場合:該当ビデオ物を製作・輸入・複製したもの、又は提供するもの
    3. 青少年有害媒体物が「ゲーム産業振興に関する法律」によるゲーム物の場合:該当ゲーム物を製作・輸入・複製したもの、又は提供するもの
    4. 青少年有害媒体物が「音楽産業振興に関する法律」による音盤、音楽ファイル、音楽映像物及び音楽映像ファイルの場合:該当音盤、音楽ファイル、音楽映像物及び音楽映像ファイルを製作・輸入・複製したもの、又は提供するもの
    5. 青少年有害媒体物が「公演法」による公演(国楽公演は除外)の場合:「公演法」第2条第3号による後援者の中、公演を主宰するもの
    6. 青少年有害媒体物が「電気通信事業法」による電気通信を通じた記号・文言・音響、又は映像情報の場合:該当記号・文言・音響、又は映像情報を提供するもの
    7. 青少年有害媒体物が「放送法」による放送プログラムの場合:「放送法」第2条第3号による放送事業者
    8. 青少年有害媒体物が「新聞等の振興に関する法律」による新聞、インターネット新聞の場合:「新聞等の振興に関する法律」第2条第7号による発行人
    9. 青少年有害媒体物が「雑誌等定期刊行物の振興に関する法律」による雑誌、定期刊行物の場合:該当雑誌、定期刊行物、電子刊行物、その他刊行物を製作・輸入・発行したもの、又は提供するもの
    10. 青少年有害媒体物が「出版文化産業振興法」による刊行物、電子出版物、外国刊行物の場合:該当刊行物、電子出版物、外国刊行物を製作・輸入・発行したもの、又は提供するもの
    11. 青少年有害媒体物が広告宣伝物の刊行物に含まれたもの場合:該当刊行物の表示義務者
  • 2 第1項による青少年有害表示の種類と時期・方法その他必要な事項は、大統領令に定める。[改定2013.3.22]

第14条(包装義務)

  • 1青少年有害媒体物は包装しなければならない。この場合、媒体物の特性上、包装出来ないものは、包装に準じる保護措置を用意し施行する。
  • 2第1項による包装をするべき媒体物の種類、包装に準じる保護措置、包装義務者、包装方法、その他包装に関する必要な事項は、大統領令に定める。

第15条(表示・包装の毀損禁止)

誰しも第13条による青少年有害表示及び第14条による包装を毀損してはならない。

第16条(販売禁止等)

  • 1 青少年有害媒体物として、大統領令により定める媒体物を、販売、貸与、配布したり視聴・観覧・利用に提供するものは、その相手の年齢及び本人確認を行い、青少年に販売、貸与、配布したり視聴・観覧・利用に提供してはならない。
  • 2 第13条によって青少年有害表示をするべき媒体物は、青少年有害表示がなされない状態で、販売、又は貸与等のために展示、又は陳列してはならない。
  • 3 第14条によって包装をするべき媒体物は、包装されない状態で販売、又は貸与等のために展示、又は陳列してはならない。
  • 4 第1項による相手の年齢、本人確認方法、その他必要な事項は、大統領令に定める。

第17条(区分・隔離等)

  • 1 青少年有害媒体物は、青少年に流通が許された媒体物と区分・隔離せずに、販売または、貸与するために展示、又は陳列してはならない。
  • 2 青少年有害媒体物として第2条第2号(イ)項から(ハ)項、及び(ト)項から(リ)項に該当する媒体物は、自動機械装置、又は無人販売装置によって流通させる目的で展示、又は陳列してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には除外する。
    1. 自動機械装置、又は無人販売装置を設置するものがこれを利用する青少年の青少年有害媒体物の購入行為等を制止できる場合
    2. 青少年出入・雇用禁止店舗の中に設置する場合
  • 3 第1項及び第2項の規定による区分・隔離等に関する必要な事項は、大統領令に定める。

第18条(放送時間制限)

青少年有害媒体物として第2条第2号(へ)項に該当する媒体物と同号(ヌ)項・(ル)項に該当媒体物の中、放送を利用するものは、大統領令が定める放送時間には放送してはならない。

第19条(広告宣伝制限)

  • 1 青少年有害媒体物として第2条第2号(ヌ)項に該当する媒体物の中、「屋外広告物等管理法」による屋外広告物を次の各項のいずれに該当する場所、又は方法で公然と設置・付着・配布してはならない。また商業的広告宣伝物を青少年のアクセスを制限する機能のないコンピュータ通信を通じ、設置・付着・配布してはならない。
    1. 青少年出入・雇用禁止店舗以外の店舗
    2. 一般人が通行する場所
  • 2 青少年有害媒体物として第2条第2号(ヌ)項に該当する媒体物(「屋外広告物等管理法」による屋外広告物は除外)を青少年対象に販売・貸与等・配布したり視聴・観覧、又は利用に提供してはならない。
  • 3 第1項と第2項による広告宣伝物の制限方法・場所、その他広告制限に関して必要な事項は、大統領令に定める。

第20条(青少年有害媒体物の決定取消)

青少年委員会と各審議機関は青少年有害媒体物が、これ以上青少年に有害でないと認定した場合には、第7条による青少年媒体物の決定を取り消す。

第21条(青少年有害媒体物決定等の通報・告示)

  • 1 各審議機関は、青少年有害媒体物の決定・確認、又は決定取消の場合、青少年有害媒体物の目録と事由を青少年保護委員会に通報する。
  • 2 女性家族部長官は、青少年保護委員会と各審議機関が決定・確認、又は決定取消をした青少年有害媒体物の目録とその事由、及び発効時期を具体的に示した目録表
  • (以下、「青少年有害物目録表」という)を告示しなければならない。
  • 3 女性家族部長官は、各審議機関、青少年、又は媒体物と関連がある中央行政機関、地方自治団体、青少年保護と関連した指導・取締り機関、その他青少年保護のための関連団体等(以下、「関係機関等」という)に、青少年有害媒体物目録表を通報しなければならず、必要な場合、媒体物の流通を業とする個人・法人・団体に通報することができ、要請がある場合親権者等に通知することができる。
  • 4 第2項及び第3項による青少年有害媒体物目録表の告示及び通報等に必要な事項は、女性家族部長官令に定める。

第22条(外国媒体物に対する特例)

誰しも外国で制作・発刊された媒体物として第9条の審議基準に該当する青少年有害媒体物(翻訳、翻案、編集、字幕入れ等を行った場合を含む)を、営利目的で青少年を対象に流通したり、又は同じ目的で所持してはいけない。

第23条(情報通信網を通じた青少年有害媒体物提供者等の公表)

  • 1 女性家族部長官は「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第2条第1項第1号によって情報通信網を利用し、青少年有害媒体物を制作・発行、又は流通するものが、次の各号のいずれかに該当する場合、該当青少年有害媒体物の制作者・発行者又は流通行為者等の業者名・代表者名・違反行為の内容等を公表することができる。
    1. 青少年有害媒体物であることを表示せず、青少年有害媒体物を青少年に提供した場合
    2. 青少年有害媒体物の広告を青少年に転送したり、青少年アクセスを制限する措置がないまま公開的に展示した場合
  • 2 女性家族部長官は、第1項により情報を公表する前に、情報公表対象者に意見提出の機会を与える。
  • 3 第1項による公表の方法と手順等は必要な事項は大統領令に定める。

第3章 青少年のインターネットゲーム中毒予防

第24条(インターネットゲーム利用者の親権者等の同意)

  • 1 ゲーム産業振興に関する法律」によるゲーム物の中、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第2条第1項第1号による情報通信網を通じリアルタイムに提供するゲーム物(以下、「インターネットゲーム」という)の提供者(「電気通信事業法」第22条により付加価値通信業者として申告したものをいい、同条第1項後半及び第4項により申告したとみなす場合を含める。以下も同様)は、会員として加入する人が16歳未満の青少年の場合には、親権者等の同意がなければならない。
  • 2 第1項の親権者等の同意に必要な事項は、「ゲーム産業振興に関する法律」の定めに従う。

第25条(インターネットゲーム提供者の告知義務)

  • 1 インターネットゲーム提供者は16歳未満の青少年会員加入者の親権者等に該当青少年と関連した次の各号の事項を知らせなければならない。
    1. 提供されるゲームの特徴・等級(「ゲーム産業振興に関する法律」第21条によるゲーム物の等級をいう)・有料化政策等に関する基本的な事項
    2. インターネットゲームの利用時間
    3. インターネットゲーム利用に等による決済情報
  • 2 第1項による告知に必要な事項は、「ゲーム産業振興に関する法律」の定めに従う。

第26条(深夜時間代におけるインターネットゲーム提供時間の制限)

  • 1 インターネットゲームの提供者は16歳未満の青少年には午前0時から午前6時までインターネットゲームを提供してはいけない。
  • 2 女性家族部長官は、文化体育観光部長官と協議し、大統領令に定めにより、2年毎に、第1項による深夜時間代におけるインターネットゲームの提供時間の制限対象のゲーム物の範囲が適切かを評価し、改善等の措置を講じる。
  • 3 第2項による評価の方法及び手順等に必要な事項は、「ゲーム産業振興に関する法律」の定めに従う。[施行日:2013.5.20]

第27条(インターネットゲーム中毒等被害青少年支援)

  • 1 女性家族部長官は、関係中央行政機関の長と協議し、インターネットゲーム中毒(インターネットゲームの過度な利用により、インターネットゲームの利用者が日常生活ですぐ回復できない身体的・精神的・社会的機能損傷を被ったことをいう)等、媒体物の誤用・乱用により身体的・精神的・社会的被害を被った青少年に対し、予防・相談及び治療と社会復帰等のサービスを提供することができる。
  • 2 第1項による支援に関する具体的な事項は、大統領令に定める。

第4章 青少年有害薬物等、青少年有害行為及び青少年有害店舗等の規制

第28条(青少年有害薬物等の販売・貸与等の禁止)

  • 1 誰しも青少年を対象に青少年有害薬物等を販売・貸与・配布(自動機械装置・無人販 売装置・通信装置を通じ販売・貸与・配布することを含める)したり、無償に提供してはいけない。ただ、教育・実験、又は治療のためとして、大統領令に定める場合は例外とする。
  • 2 誰しも青少年の依頼を受け、青少年有害薬物等を購入し青少年に提供してはいけない。
  • 3 青少年有害薬物等を販売・貸与・配布しようとするものは、その相手の年齢を確認しなければならない。
  • 4 次の各号のいずれかに該当するものが、青少年有害薬物の中、酒類、又はタバコ(以下、「酒類等」という)を販売・貸与・配布する場合、その店舗(自動機械装置・無人販売装置を含める)に青少年を対象に酒類等の販売・貸与・配布を禁止する内容を表示しなければならない。ただ、青少年出入・雇用禁止店舗は除外する。(新設2014.3.24)
    1. 「酒税法」による酒類小売業の営業者
    2. 「タバコ事業法」によるタバコ小売の営業者
    3. その他大統領令に定める店舗の営業者
  • 5 女性家族部長官は、青少年有害薬物等目録表を作成し、青少年有害薬物等と関連のある関係機関等に通報し、必要な場合、薬物流通を業とする個人・法人・団体に通報することができ、親権者等から要請がある場合、親権者等に通知することができる。[改定2014.3.24]
  • 6 次の各号のいずれかに該当するものは、青少年有害薬物等について青少年有害表示をしなければならない。[改定2013.3.22、2014.3.24]
    1. 青少年有害薬物を製造・輸入したもの
    2. 青少年有害物を製造・輸入したもの
  • 7 第5項による青少年有害薬物等目録表の作成方法、通報時期、通報対象、その他必要な事項は女性家族部長官令に定める。[改定2014.3.24]
  • 8 第4項による表示の文言、大きさは第6条による青少年有害表示の種類と時期・方法、その他必要な事項は、大統領令に定める。[新設2013.3.22、2014.3.24]
  • 9 青少年有害薬物等の包装に関しては、第14条及び第15条を準用する。この場合、「青少年有害媒体物」及び「媒体物」はそれぞれ「青少年有害薬物等」とみなす。[新設2013.3.22、2014.3.24]
  • 10 [施行日2015.3.25]第28条第4項、第28条第8項の改定規定の中、酒類等の販売・貸与・配布を禁止する内容の表示に関する事項[第28条施行日2014.9.25]

第29条(青少年の雇用禁止及び出入制限等)

  • 1 青少年有害店舗の事業主は、青少年を雇用してはならない。青少年有害店舗の事業主は従業員を雇用する場合、あらかじめ年齢を確認しなければならない。
  • 2 青少年出入・雇用禁止店舗の事業主及び従事者は、出入者の年齢を確認して青少年が当該店舗に出入することを阻止しなければならない。
  • 3 青少年有害店舗の事業主及び従事者は、第1項及び第2項による年齢確認のため、必要な場合には住民登録証、又はその他年齢を確認できる証票(以下、この項では「証票」という)の提示を求めることができ、証票提示を求められた後、正当な理由なしで、証票を提示しない人にはその店舗への出入を制限することができる。
  • 4 第2項の規定にかかわらず青少年が親権者等を伴う時には、大統領令の定めにより出入するようにすることができる。ただ、「食品衛生法」による食品接客業の中、大統領令に定める店舗の場合には出入ができない。
  • 5 青少年有害業者の事業主及び従事者は、当該店舗に大統領令の定めるよって、青少年の出入と雇用を制限する内容の表明をしなければならない。

第30条(青少年有害行為の禁止)

誰しも青少年に次の各号のいずれかに該当する行為をしてはいけない。

  1. 営利目的で青少年に身体的接触、又は隠密な部分の露出等性的接待行為をさせたり、このような行為を斡旋・媒介する行為
  2. 営利目的で青少年に客と共に酒を飲んだり、歌、又は踊り等で客の遊興を注ぐ接客行為をさせたり、このような行為を斡旋・媒介する行為
  3. 営利、又は興行の目的で青少年に淫らな行為をするようにする行為
  4. 営利、又は興行の目的で青少年の障害奇形等の形状を公衆に観覧させる行為
  5. 青少年にもの乞いをさせたり、青少年を利用してもの乞いする行為
  6. 青少年を虐待する行為
  7. 営利目的で青少年に客を道で誘引する行為をさせる行為
  8. 青少年に対して異性混宿をするようにする等、風紀を紊乱にする営業行為をしたり、それを目的に場所を提供する行為
  9. 主に、お茶種類を調理・販売する店舗で、青少年に営業所以外で、お茶種類を宅配する行為をさせる、又はこれを助長ないし黙認する行為

第31条(青少年通行禁止・制限区域の指定等)

  • 1 特別自治市長・特別自治道知事・市長・郡守・区長(区長は、自治区の区長をいい、以下、「市長・郡守、区長」という)は、青少年保護のために必要と認定する場合、青少年の精神的・身体的健康を害する恐れがある区域を青少年通行禁止区域、又は青少年通行制限区域に指定する。[改正2013.3.22]
  • 2 市長・郡守、区長は、青少年犯罪、又は逸脱の予防等特別な理由がある時には、大統領令の定めによって時間を定めて第1項の規定により指定された区域に青少年の通行を禁止したり、又は制限することができる。
  • 3 第1項及び第2項による青少年通行禁止区域、又は通行制限区域の具体的な指定基準と先導及び取締り方法等は条例で定める。この場合所轄警察署及び学校等該当地域内の関係機関と地域住民の意見を反映しなければならない。
  • 4 市長・郡守、区長及び所轄警察署長は、青少年が第2項の規定に違反して、青少年通行禁止区域、又は通行制限区域を通行しようとする時には、その通行を阻止することができ、通行している青少年に対しては当該区域の外に退去させることができる。

第32条(青少年に対し持っている債権の効力制限)

  • 1 第30条による行為を行ったものが、その行為と関連し青少年に対し持っている債権はその契約の形式、又は名目に関係なく無効にする。
  • 2 第2条第5号(イ)目3)及び(ロ)目3)の規定による店舗の事業主が雇用と関連して青少年に対して持っている債権はその契約の形式、又は名目に関係なく無効にする。

第5章 青少年保護事業の推進

第33条(青少年保護総合対策の樹立等)

  1. 女性家族長官は3年毎に関係中央行政機関の長及び地方自治団体の長と協議し、青少年有害環境から青少年を保護するための総合対策(以下、この条では「総合対策」という)を樹立・施行する。
  2. 女性家族部長官は、総合対策の推進状況を毎年点検し、このため関係機関点検会議を運営することができる。
  3. 女性家族部長官は、総合対策樹立及び第2項による点検会議運営のため必要な資料を関係機関の長に要請することができる。この場合、関係機関の長は正当な自由がない限り応じなければならない。
  4. 女性家族部長官は、総合対策の効果的樹立・施行のため青少年の有害環境に対する接触実態調査を定期的に実施し、関係中央行政機関、又は地方自治団体の長と協力し青少年有害環境に対する総合的な点検及び取締等を実施することができる。
  5. 総合対策の樹立・施行及び、第2項による点検会議の運営等に必要な事項は大統領令に定める。

第34条(青少年の有害環境に対する対応能力の向上等)

  • 1 女性家族部長官は、関係中央行政機関の長と協議し、青少年の有害環境に対する対応能力の向上と青少年の媒体物誤用・乱用による被害の要望及び解消等のため、次の各号の事業を進めることができる。
    1. 青少年の有害環境に対する対応能力の向上を目指した教育及びプログラムの開発と普及
    2. 青少年の有害環境に対する対応能力の向上と関連した専門人力の要請
    3. 青少年の媒体物利用と関連した相談及び案内
    4. 媒体物の誤用・乱用により被害を被った青少年についての治療と社会復帰
    5. 青少年有害薬物被害予防及び被害を被った青少年に対する治療と社会復帰
  • 2 女性家族部長官は第1項各号の事業を青少年保護を目的とする法人、又は団体に委託し実施することができる。この場合、女性家族部長官は予算の範囲内で事業遂行に必要な経費の全部、又は一部を支援することができる。

第35条(青少年保護・社会復帰センターの設置・運営)

  • 1 女性家族部長官は、青少年有害環境から青少年を保護し、被害青少年の治療と社会復帰を支援するため、青少年保護・社会復帰センター(以下、「青少年保護・社会復帰センター」という)を設置・運営することができる。
  • 2 女性家族部長官は、青少年保護・社会復帰センターの設置・運営を青少年保護を目的とする法人、又は団体に委託することができる。この場合、青少年保護・社会復帰センターの設置・運営に必要な経費の全部、又は一部を支援することができる。
  • 3 青少年保護・社会復帰センターの設置・運営に必要な詳細事項は大統領令に定める。

第6章 青少年保護委員会

第36条(青少年保護委員会の設置)

次の各号の事項に関する審議・決定のため、女性家族部長官所属として、青少年保護委員会(以下、この章では「委員会」という)をおく。

  1. 青少年有害媒体物、青少年有害薬物等、青少年有害店舗等の審議・決定等に関する事項
  2. 第54条第1項による課徴金の賦課に関する事項
  3. 青少年保護のため必要だと認定し、女性家族部長官が審議を要請した事項
  4. その他、他の法律で委員会が審議・決定するように定めた事項

第37条(委員会の構成)

  • 1 委員会は、委員長1人を含む11人以内の委員で構成する。ただ、高位公務員団に属する公務員の中、女性家族部長官が指名する青少年業務担当公務員、1人を職権委員(Ex-Officio Member)とする。
  • 2 委員会の委員長は青少年関連経験と識見が豊富な人の中から、女性家族部長官の推薦・要請で大統領が任命し、他の委員は次の各号に該当する者の中で、委員長の推薦を受けて女性家族部長官の要請により大統領が任命、又は委嘱する。
    1. 判事・検事、又は弁護士として5年以上在籍した者
    2. 大学や公認の研究機関で副教授以上、又はこれに相当な職にある者、又は職であったとして青少年分野を専攻した者
    3. 3級、又は3級相当以上の公務員、又は高位公務員団に属する公務員と公共機関でこれに相当な職にある者、又は職であった者として青少年保護業務に実務経験がある者
    4. 青少年施設・団体及び各級教育機関等で青少年関連業務を10年以上担当した者

第38条(委員長の職務及び会議)

  • 1 委員長は、委員会を代表し、委員会の業務を総括する。
  • 2 委員長がやむを得ない事由により職務を遂行できない場合には、委員長が指名する委員がその職務を代行する。
  • 3 委員長は委員会の会議を召集し、その議長になる。
  • 4 委員会の会議は、在籍委員過半数の出席により開会でき、出席委員過半数の賛成で議決する。