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平成23年度「困難を有する子ども・若者の支援者調査」
全体


内閣府

目次（PDF形式：17KB）別ウインドウで開きます

I　調査の概要（PDF形式：136KB）別ウインドウで開きます

  • １　調査目的
  • ２　調査対象法人数及び調査対象職員数
  • ３　調査項目
  • ４　調査時期
  • ５　調査方法
  • ６　調査実施機関
  • ７　回収結果
  • ８　本報告書を読む際の留意点
  • ９　対象法人（対象者）の属性

II－１　調査の結果（Ａ調査）（PDF形式：366KB）別ウインドウで開きます

法人概況について
１　法人の活動範囲
２　主たる事務所以外の活動拠点数
３　ＨＰ（ホームページ）の利用用途
４　職員数
５　職員配置
６　過去１年間の経費別収入
７　支援に関する収入総額の傾向
７－１　支援に関する収入総額があまり変わらない理由
８　過去１年間の職員採用状況
９　職員採用に当たって重視してきた点
10　職員に対して重視する力量
11　過去１年間における職員の申出による離職の有無
11－１　職員が離職した理由
支援スタッフの状況について
12（１）資格を持つ職員数
12（２）過去に関連業務経験を持つ職員数
13　職員の勤務年数
14　職員の年齢
15　変形労働時間制の採用状況
16　週休制度の採用状況
17　賃金形態の採用状況
18（１）諸手当制度の採用状況
18（２）社会保険制度の採用状況
支援内容について
19（１）提供している支援内容
19（２）提供している支援方法
19（３）実施している支援環境整備
20（１）子ども・若者の抱えている問題
20（２）法人として特に注力している子ども・若者の抱えている問題
21　過去１年間に行った支援延べ件数
22　自主事業支援における無料提供の有無
23　自主事業支援における利用料金減免制度の採用状況
24　支援をする上での想い
25　協力・連携している機関
26　支援記録の実施状況
27　支援者ミーティングの実施状況
職員等への教育訓練について
28　職員に対する教育訓練機会の提供
29　過去１年間における職員を対象とした教育訓練機会の有無
30（１）過去１年間における法人内での教育訓練の実施頻度
30（２）過去１年間に実施した法人外での教育訓練
31　研究の実施状況
支援団体が抱える課題について
32（１）法人の体制に関する課題
32（２）支援に関する課題

II－２　調査の結果（Ｂ調査）

あなたに関すること
１　以前に就いたことのある仕事
２　現在所属する法人の職員となった動機
支援実践上の課題
３（１）子ども・若者の状況（支援上で最も大変だったケース）
３（２）支援開始時の子ども・若者の年代（支援上で最も大変だったケース）
３（３）子ども・若者の支援期間（支援上で最も大変だったケース）
３（４）子ども・若者本人が抱えていた問題（支援上で最も大変だったケース）
３（５）子ども・若者の生育上の経験（支援上で最も大変だったケース）
３（６）子ども・若者の家族が抱えていた問題（支援上で最も大変だったケース）
実践内容に対する評価
４　支援実施期間を振り返っての自己評価（支援上で最も大変だったケース）
５（１）支援実施期間に法人内部で解決すべき課題の有無（支援上で最も大変だったケース）
５（２）支援実施期間に法人内部で解決すべき課題（支援上で最も大変だったケース）
支援に対する基本姿勢
６　支援をする上での考え
７（１）支援方針策定への携わりの有無
７（２）支援方針策定時に重視する点
８　支援を終結してもよいと考える時期
支援者の意識
９（１）支援実施に当たり解決すべき重要課題（支援対象者との関係）
９（２）支援実施に当たり解決すべき重要課題（支援対象者の家族との関係）
９（３）支援実施に当たり解決すべき重要課題（他機関や地域との連携・協力関係）
９（４）支援実施に当たり解決すべき重要課題（職務遂行上の不安）
９（５）支援実施に当たり解決すべき重要課題（支援に対する社会的評価）
９（６）支援実施に当たり解決すべき重要課題（処遇や職場の状況）
10　給与変化の状況
11　待遇全般に対する満足度
12　支援（仕事）の継続意向
13　支援対象者と向き合う上で重要と考える能力
14　必要と考える教育訓練内容
15　現在所属する法人が支援実施時に気を付けていること
16（１）関係機関連携において重要と考えるもの（他機関との連携に関する仕組み）
16（２）関係機関連携において重要と考えるもの（円滑に連携するための人材）

III　委員分析

IV　調査票（単純集計結果付）

V　集計表

VI　企画分析会議委員名簿（PDF形式：10KB）別ウインドウで開きます

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