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子ども・若者育成支援青少年に関する調査研究等 > 青少年の社会的適応能力と非行に関する研究調査

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青少年の社会適応能力と非行に関する研究調査

青少年の社会適応能力と非行に関する研究調査の概要

青少年の社会的適応能力と非行に関する研究調査の概要

平成13年9月
内閣府政策統括官(総合企画調整担当)


一 調査実施の概要

 近年の青少年は、他人とのコミュニケーションを図ることが困難である等、社会的適応能力が身についていない者が増加していると言われており、その結果が家庭内暴力や学校不適応、さらには非行等をもたらす要因になっていると考えられる。本調査は、青少年の社会的適応能力と非行等問題行動の関係を明らかにし、今後の青少年に関する諸施策の基礎資料とするため、「青少年の社会的適応能力と非行に関する研究調査」企画分析委員会に委託し、(1)一般少年、(2)補導された少年、(3)一般少年(中学生)の保護者、を対象に平成12年9月から10月に実施した。

「青少年の社会的適応能力と非行に関する研究調査」企画分析委員は以下のとおり。
委員長 麦島 文夫元帝京大学文学部教授
委員(五十音順)伊藤 忠弘帝京大学文学部講師
 川原 誠司宇都宮大学教育学部助教授
 古田   薫法務省法務総合研究所室長研究官

ニ 青少年を対象とする調査

1 調査対象者

(1)一般少年
2,199人(依頼数2,385人,有効回収率92.2%)
 全国5県(※)の公立中学校及び高等学校計20校(各県各2校)に在籍する中学校1〜3年生及び高等学校1〜3年生
 ※ 岩手県、埼玉県、静岡県、岡山県、佐賀県。1県あたり中学校を2校(そのうち1校は人口10万人以上、残りの1校は10万人以下の地域に所在する学校から選定)及び男女共学の高等学校を2校選定し、1校ごとに各学年から1クラスを選定した。

(2)補導少年
780人(依頼数1,000人,有効回収率78.0%)
 (1)の5県に地域を考慮して18都道府県を加えた合計23都道府県(※)から選定した警察署に、平成12年9月から10月の間に刑法及び特別法に違反し又は抵触する行為により補導された少年
 ※ 北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県

2 調査項目

 ア 自分の居場所 イ 嫌なことがあった場合の対処方法、ウ 問題行動経験、エ 周囲の期待への無理な対応、オ 愛している人・愛されている人の有無、カ 問題行動に対する周囲の反応の認知、キ 他の人に対する意識、ク 対人関係(周囲からの支援・指導)、ケ 社会的な対応の仕方、 コ 友だちとの関係 等

3 調査方法

(1)一般少年 調査票を用いた集団自記入式調査

(2)補導少年 調査票を用いた個別調査(自記入又は警察官による個別聴き取り調査)

三 保護者を対象とする調査

1 調査対象者

ニ(1)の一般少年(中学生)の保護者
663人(依頼数1,135人,有効回収率58.4%)

2 調査項目

 ア 子どもの居場所についての認識、イ 嫌なことがあった場合の子どもの対処方法の認識、ウ 周囲の期待への子どもの無理な対応の認識、エ 他の人に対する意識、オ 子どもへの支援・指導、カ 子どもがいじめられた場合の対処方法、キ 子どもとの日常的な接し方、ク しつけについて 等

3 調査方法

 調査票を用いた個別自記入式調査(郵送法)


<本件問い合わせ先>

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付
青少年調査担当
千代田区霞が関3−1−1 合同庁舎第4号館4階
TEL (直通)03−3581−1191


調査結果の概要

目次

1 青少年を対象とする調査の結果から

第1  自分の居場所
第2  嫌なことがあった場合の対処方法
第3  この1年間に行ったこと(問題行動等の経験)
第4  周囲の期待への無理な対応・周囲からの反対の認識
第5  対人的な環境(周囲の人との関係)
第6  補導による負の面(自分の問題行動に対する周囲の反応の認識)
第7  基本的な考え方(人に対する信頼感)
第8  対人適応能力(他の人に対する意識)
第9  社会的な対応(人との関係における社会的スキル)
第10 対人関係(周囲からの支援・指導)
第11 友だちとうまくいかなかった場合の対処
2 保護者を対象とする調査の結果から


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