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第6回世界青年意識調査(概要)

平成11年1月
総務庁青少年対策本部


I 調査実施の概要

1 調査の目的

 我が国を含む世界各国の青年の各生活領域における意識や人生観等を調べ、これらを相互に比較することにより、また、調査結果の経年変化をみることによって、我が国の青年の意識の特徴及び問題状況等を的確に把握し、今後の青少年に関する施策の樹立に資するとともに、諸外国の青年の相互理解の促進に必要な基礎資料を得ること。

本調査は、昭和47年(1972年)の第1回調査以来、昭和52年、58年、63年、平成5年とほぼ5年ごとに実施しており、今回は第6回となる。


2 調査項目

 1.家庭 2.学校 3.職業 4.友人 5.地域社会 6.余暇 7.国家・社会 8.人生観等


3 調査対象

 (1) 国、回収数

1.日本(1,047人)  2.アメリカ(1,000人)  3.イギリス(1,003人)  4.ドイツ(1,022人)  5.フランス(1,008人)  6.スウェーデン(1,000人)  7.韓国(1,002人)  8.フィリピン(1,000人)  9.タイ(1,058人)  10.ブラジル(1,000人)  11.ロシア(1,034人)

 (2) 年齢、性別

18歳から24歳までの男女


4 調査時期

平成10年(1998年)2月から6月


5 調査方法

各国とも 1,000サンプル回収を原則とした、調査員による個別面接調査



II 主な調査結果

 日本青年について、時系列的に、また各国との比較で見た特徴は、以下のとおりである。

1 家庭関係

  1. 家族内の問題解決の主導権は、父親が7割弱で母親の2割強を大きく上回っている。(図1)

  2. 父親から社会生活についての指導を受けたことがある者は6割台半ばとなっており、前回調査から変化はないが、11か国の中では9番目(前回は5番目)となっている。(図2) (図3)

  3. 親の子どもに対する理解度が、父親より母親の方が上回っているのは各国と同じであるが、日本の父母とも各国よりも低い。(図4) (図5)

  4. 親子関係については、「親の意見にはできる限り従うべきだ」が7割、「子どもは親から経済的に早く独立するべきだ」が8割台半ばとなっている。(図6) (図7)

  5. 理想の父親像(家庭重視か仕事重視か)は、「家庭重視」が7割台半ばで、第2回調査以来、一貫して増加しており(2回:40.0→48.2→58.4→71.3→73.5%)、「仕事重視」(2割弱)の4倍となっているが11か国中最下位となっている。(図8) (図9)  (図10) (図11)

  6. 年老いた親の扶養については、「自分の生活力に応じて親を養う」が前回調査まで増加傾向にあったが、今回は横ばいとなり(2回:52.5→53.9→58.5→65.6→65.5%)、「どんなことをしてでも親を養う」が増加した(2回:34.5→35.0→25.4→22.6→25.4%)。 (図12) (図13)


2 学校関係

  1. 学校に通う意義については、「友だちとの友情をはぐくむ」を在学者・卒業者ともに第1位に挙げているが、他の国では総じて「友だちとの友情をはぐくむ」を挙げる者が相当いるものの、それ以外の項目を挙げる者が多い。(図14) (図15)

  2. 社会で成功する要因については、「個人の努力」が7割台半ばで最も多く、次いで「個人の才能」(6割弱)、「運やチャンス」(4割弱)となっているが、「運やチャンス」は、前回調査と比較して11ポイント減少している。なお、「学歴」は1割にとどまっており、各国と比較して極端に少なくなっている。(図16) (図17)

  3. 学校生活については、「満足層」(「満足」+「やや満足」)が、第2回調査以来増加し、8割弱に達している(2回:63.4→65.2→68.4→75.1→78.2)。(図18)


3 職業関係

  1. 現在の仕事についたきっかけは、「学校の紹介で」が最も多くなっているが、割合としては3割である。他の国では「学校の紹介で」は、第4位以下である。 (図19)

  2. 望ましい昇進・昇給の方法については、「成績重視型」(「勤務成績のみによって決まる」+「勤務成績を中心に、多少勤続年数が加味される」)を望む者が調査開始以来初めて6割台に達した(2回:32.3→38.7→37.8 →58.4→62.6%)。(図20)

  3. 転職については、転職経験のない者が6割台半ばとなっているが、転職についての考え方を聞いたところ、転職容認意見(「職場に不満があれば、転職する方がよい」+「職場に強い不満があれば、転職することもやむをえない」+「不満がなくても、自分の才能を生かすためには、積極的に転職する方がよい」)が9割弱となっている。(図21) (図22)

  4. 職場生活については7割の者が満足していると答え、前回調査よりも12ポイント増加している(2回:59.7→54.3→51.1→58.0→70.4%)。(図23)


4 友人、地域社会、余暇関係

  1. 人との接し方については、「相手が怒っているときに、うまくなだめる」「知らない人とでも、すぐに会話を始める」「話し合いの輪の中に、気軽に参加する」「自分とは違った考えを持っている人とうまくやっていく」という事を「いつでもできる」者が3割前後となっており、「何か失敗したときに、すぐに謝る」については「いつでもできる」者が5割を超えている。 (図24) (図25) (図26) (図27) (図28)

  2. 地域社会への愛着度(「好きである」+「まあ好きである」)は、第2回調査以来増加を続け(2回:67.4→72.0→74.7→75.7→85.3) 8割を超えている。 (図29)

  3. 地域社会への永住意識は、前回調査と比較して「住んでいたい」が5ポイント増加(29.1→34.1)して、「移りたい」が6ポイント減少(28.6→22.9)した。 (図30)

  4. ボランティア活動の経験者は、4人に1人で「活動中」の者は11か国の中で最も少なくなっている。(図31)


5 国家・社会関係

  1. 自国で誇れるものについては、「歴史や文化遺産」を挙げる者が多い。また、「社会の安定性」が1割未満に(26.0→8.5)、「科学や技術」が3割弱に(43.1→28.4) 減少した。 (図32)

  2. 自国と自分との関係については、前回調査と同様、8割弱が「日本人であることに誇りをもっている」と答えている一方、「日本のために役立ちたい」と答えた者が5割に減少(59.1→49.3)し、11か国中10番目となっている。(図33) (図34) (図35)

  3. 政治に対する関心度(「非常に関心がある」+「まあ関心がある」)は、4割弱である。 (図36)

  4. 社会に対する満足度(「満足」+「やや満足」は、3割台半ばで昭和63の調査をピークに減少傾向となっている(2回: 35.2→40.7→51.3→43.5→35.2)。(図37)

  5. 自国社会の問題点としては、「学歴によって収入や仕事に格差がある」が最も多く挙げられている。 (図38)

  6. 日本人に対するイメージは、日本人は「勤勉」「見栄っぱり」「礼儀正しい」と考えており、外国人からみた場合「勤勉」「知的」「進歩的」「礼儀正しい」というイメージが強い。 (図39)

  7. 日本に対するイメージについては、日本人は「すぐれた文化・芸術がある」「経済的に豊かである」と考えているが、外国人も総じて「経済的に豊かである」「すぐれた文化・芸術がある」というイメージを持っている。(図40)

  8. 自然環境については、環境を守るために「物の価格が高くなってもそれを買う」「税金が高くなっても仕方がない」「生活が不便になっても環境に悪い物は使わない」の3項目全てを肯定する割合が5割を超えている国は、韓国、フィリピン、ブラジルの3か国だけで、逆に5割未満の国は、日本、ドイツ、フランス、ロシアの4か国である。(図41) (図42) (図43)

  9. インターネット上のわいせつな情報に対する対応については、「青少年自身に判断できる力をつけさせるべき」が3割台半ばで最も多い。(図44)


6 人生観等関係

  1. 自分自身の性格については、日本では「明るさ」「やさしさ」「まじめ」が上位になっているが各国では「正義感」や「決断力・意思力」なども上位になっている。(図45)

  2. 悩みや心配事は、「お金のこと」が6ポイント減少(34.9→28.6)して、「就職のこと」が5ポイント増加(21.5→26.8)した。フランス以外の各国では「お金のこと」が第1位となっている。(図46) (図47)

  3. 悩みや心配事の相談相手としては、前回調査と比べて「母」が増加(37.7→45.9)しているものの「近所や学校の友だち」が第1位になっているが、韓国以外の他の国では「母」が第1位となっている。 (図48) (図49)

  4. 男女の役割観についての「男は外で働き、女は家庭を守るべきだ」という意見に対しては、6割強が反対して、2割弱が賛成している。「反対」の割合は、第2回調査以来、一貫して増加している(2回:31.7→35.5→43.7→55.2→61.2)。(図50)

  5. 結婚観については、「積極派」(「結婚すべきだ」+「結婚したほうがよい」)が減少傾向(3回:76.8→73.6→72.2→68.9)を示し、「消極派」(「結婚しなくてもよい」+「結婚しないほうがよい」)が増加傾向(3回:13.6→13.7→16.9→27.5)を示している。 (図51)


本件問い合わせ先
 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付
  青少年調査担当
 TEL(直通)03−3581−1191


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