本編目次


世界の青年との比較から見た


日本の青年


第7回世界青年意識調査報告書





総務庁青少年対策本部





はしがき


 21世紀を迎え,少子高齢化,情報化,国際化など,社会が大きな変革期にある今日,青少年が健やかに成長し,幅広く活躍できる社会の実現に向け,家庭,学校,地域を始めとする社会全体が青少年の健全な育成に取り組むことが求められています。そのためには,我が国の青少年の意識の特徴及び問題状況を的確に把握することが極めて重要です。 本調査は,我が国を含む世界各国の青少年の各生活領域における意識や人生観等を調べるものであり,これらを相互に比較し,また調査結果の経年変化をみるなどにより,今後の青少年に関する施策の樹立に資するとともに,諸外国の青少年との相互理解の促進に必要な基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査を昭和47年(1972年)に実施して以来,5年ごとに実施しており,第7回調査においては,日本,アメリカ,ドイツ,スウェーデン,韓国の5か国において,18歳から24歳までの青年を対象として各国同一の質問内容によって実施しております。青年の意識に関する調査としては,調査対象国を世界各地域から選定していること,家庭,学校,国家・社会等,青少年を取り巻く幅広い領域における基礎的事項を網羅していること,過去30年,6回の蓄積を有することなど,世界的にもほとんど例をみない特色を有しています。 調査結果については,既にその概要を「第7回世界青年意識調査結果概要速報」として平成16年1月にホームページ等で公表していますが,本報告書は,その後に行った詳細な分析と考察の結果も含め,とりまとめたものです。 本報告書が,青少年問題の関係者はもとより,広く国民各層に利用いただければ幸いです。 最後に,本調査の企画,実施,分析に当たって御協力いただいた関係各位及び関係機関に対し,心から感謝の意を表します。

平成16年3月



内閣府政策統括官(総合企画調整担当)

山本 信一郎


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