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地域における若者支援のための体制整備モデル事業
第1章 本モデル事業の概要
  1.事業の目的  

1 事業の目的

(1)事業の背景

近年、我が国の青少年をめぐる様々な問題は深刻化しており、特に青少年の社会的自立の遅れに対する立ち直り支援の充実強化は喫緊の課題となっている。

こうした中、内閣府の「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」(平成16年9月〜17年6月開催)において、地域における若者の自立支援体制を整備するため、若者の自立支援に対応する専門的な相談員(ユースアドバイザー *1)を養成することが提言されている。

この提言を受け、内閣府では、平成19年度において、ユースアドバイザーの研修・養成プログラム(以下「研修・養成プログラム」という。)を開発するとともに、研修において使用する教材を作成したところである。

本モデル事業は、平成20年度に少年補導センター(少年補導センターとしての機能を有する機関を含む。以下同じ。)を中心とするモデル事業実施予定地域(9地域)(以下「実施地域」という。)において、研修・養成プログラムに基づきユースアドバイザーを養成するための講習会を実施するとともに、同センターを中核機関とし、様々な問題を抱える若者を個別的・継続的に支援する体制を整備するモデル事業を実施し、その結果を踏まえ、効果的な自立支援の在り方を検討し、得られた成果を全国に普及させることにより、地域における若者支援体制を充実し、支援を効果的に推進するものである。

*1 ユースアドバイザーとは、若者の自立支援に対応する専門的な相談員であり、支援に必要な関係分野や関係機関の知識を備え、個々の若者の状態を十分に把握し、個別的かつ継続的な支援を行うものである。

(2)事業の対象と役割

本モデル事業は、「体制整備」と「ユースアドバイザー(若者の自立支援に関する専門的な相談員)育成」という2つの目的を担っている。

1)若者支援施策の対象者と目的

<1>施策の対象者

<2>施策の目的

2)本事業が担う役割

<1>体制整備

 ○中央企画委員会;事業を実施する上での課題や特徴的な事例等について、総合的に検討。実施結果を踏まえた今後の取組の在り方を検討

 ○地方企画委員会;各関係機関における取組や連携に関して生じた課題、実施結果を踏まえた効果的な取組の在り方を検討

 ○ユースアドバイザー定例会議;各相談員や相談機関の取組状況や課題を検討

<2>ユースアドバイザーの養成

図表1 参考:モデル事業が目指すネットワーク図(第1回中央委員会資料より)

図表1 参考:モデル事業が目指すネットワーク図(第1回中央委員会資料より)
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