本編目次  前頁 前頁   次頁 次頁
本編 > 第2章 > 8.北九州市
各地域における実施結果
第2章 各地域における実施結果
  8.北九州市  

8 北九州市

(1)事業計画

1)現状

<1>地域における若者の現状

<2>現在の支援の状況

2)課題

<1>支援員に関する課題

<2>連携に関する課題

3)達成イメージ

<1>支援員に関する「めざす状態」

<2>連携に関する「めざす状態」

4)実行計画

<1>全体像

<2>地方企画委員会

<3>ユースアドバイザー定例会議

<4>ユースアドバイザー養成講習会

(2)実施事項

1)参加主体

図表65 北九州市における参加主体一覧
事業種別 機関
種別
機関の主な対象・目的種別
教育系 福祉系 就労系 医療系 その他
地方企画 委員会 公共
  • 市教育委員会
  • 市青少年課
  • 県立高等学校
  • 市子ども総合センター
  • 市少年支援室
  • 市児童相談所
  • 区役所保健福祉課
  • 市雇用開発課
  • 公共職業安定所
 
  • 少年鑑別所
  • 県警北九州サポートセンター
民間
  • フリースクール
       
定例会議 公共
  • 市教育委員会
  • 市青少年課
  • 県立高等学校
  • 市子ども総合センター
  • 市少年支援室
  • 市児童相談所
  • 区役所保健福祉課
  • 市雇用開発課
  • 公共職業安定所
 
  • 少年鑑別所
  • 県警北九州サポートセンター
民間
  • フリースクール
       
講習会 公共
  • 市教育委員会
  • 市青少年課
  • 県立高等学校
  • 市子ども総合センター
  • 市少年支援室
  • 市児童相談所
  • 区役所保健福祉課
  • 市雇用開発課
  • 公共職業安定所
 
  • 少年鑑別所
  • 県警北九州サポートセンター
民間
  • フリースクール
       

2)地方企画委員会

図表66 北九州市における地方企画委員会の実施内容
日程 議題 議論結果・決定事項
8月5日
  • 委員長選出
  • これまでの取組状況と本年度の事業説明
  • 北九州市における本年度の計画、定例会議、講習会の進め方
  • ユースアドバイザー定例会議、養成講習会への参加呼びかけ
  • 定例会議、講習会の進め方の決定
11月11日
  • 中央企画委員会に関する報告
  • さらなるネットワーク構築に向けた取り組み
  • 学校や民間の参加が少ないことから、今後のネットワークの拡充について引き続きアイデアを議論することに決定
3月16日
  • 中央企画委員会に関する報告
  • 平成 20 年度事業の振り返り
  • 平成 21 年度事業の計画
  • 来年度の事業計画書案を合意。
  • 市青少年課と子ども総合センターが共同で中核機関となることを確認。
  • 中学校の段階からの支援の必要性についても確認。ネットワークへの参加については引き続き検討することとした。

3)ユースアドバイザー定例会議

図表67 北九州市におけるユースアドバイザー定例会議実施内容
日程 議題
8月25日
  • これまでの取組状況と本年度の事業説明
  • 北九州市における本年度の計画 
9月25日
  • ケース検討会議
10月6日
  • ケース検討会議
10月28日
  • ケース検討会議
11月11日
  • ケース検討会議
12月16日
  • ケース検討会議
1月29日
  • 今後のネットワークのあり方
2月16日
  • 今後のネットワークのあり方
  • 平成 21 年度事業の計画

4)ユースアドバイザー養成講習会

図表68 北九州市におけるユースアドバイザー養成講習会議実施内容
日程 講習内容 手法 時間 講師
8月25日
<1>
制度の概要及び業務の内容
講義
60 分
NPO 法人「育て上げネット」
理事長 工藤啓
<2>
若者をめぐる状況と自立支援の現状
講義
60 分
9月25日
<1>
学校から職業生活への移行、雇用・就労をめぐる状況
講義
60 分
小倉公共職業安定所 
統括職業指導官 徳丸 雅俊
<2>
労働環境について、就労支援
講義
60 分
10月6日
<1>
不登校、高校中退について、若者のひきこもり
講義
60 分
北九州市精神保健福祉センター 精神医療担当係長
奈良崎 恵里香
<2>
若者のメンタルヘルス
講義
60 分
10月28日
<1>
若者の非行、犯罪、 少年司法の仕組み
講義
60 分
北九州市子ども家庭局青少年課 青少年非行対策担当課長 大山 靖之
<2>
薬物依存
講義
60 分
11月11日
<1>
公的扶助、障害者福祉の仕組み
講義
60 分
北九州市保健福祉局
障害福祉課 課長 藤村 修
<2>
ネットワークの構築と個人情報
講義
60 分
12月16日
<1>
アセスメントと支援計画
講義
60 分
小倉鑑別支所  
法務技官 田邉 範雅
<2>
ケース検討会のあり方
講義
60 分
1月29日
<1>
「動機付け面接」など効果的な面接方法の実習
講義
60 分
若者自立支援センター埼玉
センター所長 堀内 和彦
<2>
SSTなどグループワーク実習
演習
60 分
2月16日
<1>
アウトリーチ(訪問支援)
講義
演習
120 分
九州大学人間環境学研究院
教授 松崎 佳子

(3)成果

1)目指す状態(再掲)

<1>連携体制整備に関して

<2>ユースアドバイザー養成に関して

2)成果

<1>連携体制整備に関して

(中核機関における成果)

(地方企画委員会における成果)

(定例会議における成果)

<2>ユースアドバイザー養成に関して

図表69 ユースアドバイザー養成講習会の満足度
(とても満足5、満足4、普通3、不満足2、とても不満足1)
分類 番号 アンケート項目 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 平均
研修テーマ・内容について 1 直面する課題、知りたい内容などニーズへの合致度
3.74
3.61
4.06
3.94
3.74
3.85
4.06
-
3.86
2 社会的トレンド、問題意識の高まりへの合致度
3.89
3.67
4.29
4.06
3.95
3.70
4.44
-
4.00
3 内容の専門性の程度
3.95
3.72
4.00
4.29
3.95
4.00
4.11
-
4.00
4 内容のわかりやすさ
4.11
3.78
3.94
4.29
3.70
3.80
4.33
-
3.99
5 内容の新しさ(※新たな知識の修得ができたか)
4.11
3.78
3.44
4.12
3.95
3.63
3.94
-
3.85
研修の実施方法 6 講師の知識の豊富さ、ノウハウ熟知の程度
4.32
3.89
4.17
4.47
4.15
3.89
4.33
-
4.17
7 講師の教え方のうまさ
4.16
3.56
3.83
4.29
3.70
3.79
4.33
-
3.95
8 教材のわかりやすさ、見やすさ
3.53
3.72
4.00
4.00
4.15
3.72
3.94
-
3.87
9 研修手法の適切さ
3.63
3.67
3.67
4.12
3.55
4.00
4.11
-
3.82
10 講義時間の適当さ
3.39
3.83
3.78
4.00
3.70
3.70
4.11
-
3.79
11 研修設備(研修室、OA機器等)の充実度
3.63
3.82
3.80
3.88
3.47
3.95
3.76
-
3.76
12 研修場所の利便性(団体からの距離、自動車の利用等)
3.79
4.22
4.18
4.24
3.94
4.00
4.06
-
4.06
13 研修開催時期の適切さ(団体の業務の繁忙に即しているか)
3.74
3.78
3.76
4.00
3.68
3.84
3.82
-
3.80
※第8回についてはアンケートを実施していない。


図表70 ユースアドバイザー養成講習会受講前後の知識・スキルの変化
講習内容 チェック項目 受講後 受講前 受講後に伸びた割合
制度の内容及び業務の内容
1
ユースアドバイザーの役割や若者支援ネットワーク構想の経緯を理解している
3.85
3.55
0.30
2
対象者の早期発見による支援開始の意義を理解している
4.40
3.80
0.60
3
生活訓練、就労体験、職業体験の効果を理解している
4.25
3.65
0.60
4
個別のニーズに対応した包括的で継続的な支援の意義を理解している
4.50
3.84
0.66
5
海外での若者支援における関係機関の連携の状況やその意義を理解している
3.26
2.20
1.06
6
支援者の実態を理解している
3.85
3.15
0.70
7
研修・養成プログラムの定型化の重要性を理解している
3.90
3.32
0.58
8
海外(イギリス・オーストラリア・フランス)における若者自立支援の概要とそのしくみを理解している
3.05
1.80
1.25
9
社会的排除に対する海外の経験について理解し、若者自立支援の今後の課題を理解している
3.05
2.20
0.85
若者をめぐる状況と自立支援の現状
10
若者の人口・世帯構造の変化(少子化、晩婚・非婚化)について理解している
4.00
3.50
0.50
11
若者の自立支援の現状について理解している
4.00
3.20
0.80
学校から職業生活への移行、雇用・就労をめぐる状況
12
学校から職業生活への移行過程の現状について理解している
3.85
3.15
0.70
13
不登校、高校中退について、その特徴と対応の在り方について理解している
4.45
3.60
0.85
労働環境について(職業紹介も含む)、就労支援について
14
不就労・早期離職を含めた雇用・就労をめぐる全般的な現状について理解している
3.80
3.20
0.60
15
労働環境(職業紹介を含む)の仕組みを理解し、支援する際に活用できる
3.60
2.80
0.80
不登校、高校中退について、若者のひきこもりについて
16
公的扶助の仕組みを理解し、支援する際に活用できる
3.95
3.20
0.75
17
障害者福祉の仕組みを理解し、支援する際に活用できる
3.70
3.05
0.65
若者のメンタルヘルスについて(知的障害、発達障害、精神障害を含む)
18
知的障害、発達障害について、その特徴と対応の在り方について理解している
4.35
3.60
0.75
19
精神障害(社会不安障害を含む)について、その特徴と対応の在り方について理解している
4.10
3.45
0.65
若者の非行、犯罪について、少年司法の仕組について
20
若者の非行及び犯罪の現状について理解している
4.10
3.65
0.45
21
若者のひきこもりについて、その特徴と対応の在り方について理解している
4.10
3.35
0.75
薬物依存(麻薬、覚せい剤、向精神薬、アルコール等)について
22
非行、犯罪について、その特徴と対応の在り方について理解している
4.05
3.60
0.45
23
少年司法の仕組みを理解し、支援する際に活用できる
3.70
3.30
0.40
ネットワークの構築と個人情報保護について
24
ネットワークを構築する意味を理解している
4.20
3.85
0.35
25
個人情報の保護・管理に関する基礎的な知識を持っている
4.35
4.00
0.35
26
個人情報を関係機関内において共有するために必要な方策について理解し、実行できる
4.15
3.75
0.40
27
若者支援ネットワークにおける個人情報の共有の考え方について理解し、実行できる
4.00
3.45
0.55
28
生活保護ソーシャルワーカーの関係機関・関連専門職との連携、協働の意義について理解している
4.20
3.70
0.50
29
子どもの心の問題をめぐるネットワーク構築の必要性についてその意義を理解している
4.35
3.70
0.65
30
若者支援ネットワークに望まれる特性について、その意義を理解している
4.15
3.40
0.75
アセスメントと支援計画
31
アセスメント(対象者の現状・問題点等の査定)のための面接の方法を理解し、実行できる
4.25
3.20
1.05
32
アセスメント(対象者の現状・問題点等の査定)のための心理検査における留意点や主な心理検査について、理解している
3.70
3.05
0.65
33
アセスメント(対象者の現状・問題点等の査定)のまとめ方を理解し、実行できる
3.75
3.10
0.65
34
ニーズにあった支援計画の作成及び評価方法を理解した上で支援計画を作成できる
3.95
3.10
0.85
ケース検討会のあり方
35
ケース検討会、担当者レベルでの会合の進め方について理解している
4.11
3.40
0.71
「動機付け面接」など効果的な面接方法の実習
36
動機付け面接の意義を理解している
4.25
2.90
1.35
37
動機付け面接の基礎知識を理解し、支援する際に活用できる
3.90
2.80
1.10
SSTなどグループワーク実習
38
グループワーク(グループを用いた支援)の意義やその概要を理解している
4.00
3.10
0.90
39
若者の発達課題とそれに対応したグループワーク(グループを用いた支援)のもつ効果について理解している
3.80
3.00
0.80
40
グループワーク(グループを用いた支援)の方法、技法について理解し、実行できる
3.45
2.95
0.50
41
認知行動療法の内容・原則や活用場面などについて理解している
3.55
2.75
0.80
42
SST(ソーシャル・スキルズ・トレーニング)の内容・流れについて理解している
3.55
2.80
0.75
アウトリーチ(訪問支援)について
43
アウトリーチ(訪問支援)の目的や概要を理解している
4.35
2.95
1.40
44
アウトリーチ(訪問支援)におけるユースアドバイザーの役割を理解し、実行できる
3.90
2.75
1.15
45
相談室対応とは異なるアウトリーチの特殊性を理解している
4.20
2.58
1.62
46
アウトリーチ(訪問支援)の様々な形式や支援過程について理解し、実行できる
3.75
2.70
1.05

(4)課題と今後の方向性

1)連携体制整備に関して

<1>中核機関における課題

<2>地方企画委員会・定例会議における課題

2)ユースアドバイザー養成に関して

本編目次  前頁 前頁   次頁 次頁