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地域における若者支援のための体制整備モデル事業
第4章 中央企画委員会委員による総括
  4.解決の方向性  

4 解決の方向性

(1)地域における若者支援を実施するに当たっての課題と対応方向性

1)総論

図表91 地域における若者支援を実施するに当たっての課題と対応方向性(総論)

図表91 地域における若者支援を実施するに当たっての課題と対応方向性(総論)


2)地域の発展段階別アプローチ

<1>取組開始時:連携体制の設計と地域資源へのアプローチ(1年目)

図表92 取組開始時における課題と対応方向性
目的 課題 対応方向
1.関係機関との連携体制の整備
(1)中核機関の機能整備
<1>中核機関となる主体と役割の明確化
1.中核機関となる主体と期待される役割を示す
1.要綱や市の施策方針等に中核機関となる主体と役割を明記

→取組開始前から初期段階に明確化

→明確化のための要綱を作成し、公表する

<2>人員の養成
1.中核機関の諸活動を主導する人員の養成
2.ケースマネジメントのノウハウを持つ人員の養成
1.中核機関の長以外に取組を主導する人員を養成した上で事業を推進する

→取組開始前から初期段階で養成すること

2.ケースマネジメントのノウハウを持つ人員を養成し事業を推進する

→取組開始前から初期段階で養成すること

3.上記1、2のためのコーディネーター研修等の実施
(2)ネットワークの強化

 

<1>関連機関の構成と役割の明確化
1.自治体において若者支援に参画する主体と期待される役割を示す
2.関係機関への参画のアプローチ
1.自治体において参画すべき関連部局・機関とその役割を明確化する

→自治体内の青少年育成に関連する部局の参加による発足会議体を設置し、事業への理解を得るとともに自治体内の関連部局の連携体制を構築する

→自治体外の若者支援に参画する関連機関や期待される役割を明確化する

2.関係機関への参画のアプローチ

→選定された関係機関に対して、各機関の代表者に中核機関と推進担当とともに出向き、連携体制整備の意義や求める役割、取組の意義を説明し参画の要請を行う。同時に運営に関する周知徹底を図り、運営主体への参画を促す(会議への参加だけという受動的な参加ではなく、運営主体となるという能動的参加を求める)

→上記と同時に都道府県の関連部局にも参画を要請する

<2>自治体における若者支援に関する方針の明確化
1.ネットワークの運営の在り方、支援対象者の範囲を踏まえた支援の在り方の明確化
2.会議体内容の明確化
1.自治体において若者支援施策を市全体の方針として施策体系に位置づける

→ネットワークの運営の在り方、支援対象者の範囲を踏まえた支援の在り方の明確化

2.会議体内容の明確化

→地方企画委員会・定例会議の参加対象者、開催頻度・時間等の詳細を詰める

(3)ユースアドバイザーの育成 <1>ユースアドバイザーの位置づけ・役割の周知徹底
1.ユースアドバイザーの位置づけや機能の周知
2.ユースアドバイザーの職務定義・人材要件の周知
1.自治体における若者支援施策の中でのユースアドバイザーの位置づけ・役割を周知徹底する

→取組開始前から初期段階に周知を図ること

2. 1を踏まえてユースアドバイザーの担う職務とそこで必要な人材要件を周知徹底する

→ユースアドバイザーの担う職務を具体的に周知する

→ユースアドバイザーに求められる知識、スキル、経験、素養を周知する(明確化された人材要件は、養成講習会のカリキュラムに反映させる)

<2>ユースアドバイザー対象者の講習会への参加の推進
1.自治体単位での対象者の選定
2.ユースアドバイザー対象者の講習会への参加の推進
1.関係機関への講習会への参加を推進

→選定された関係機関の支援担当者に対して、所属の支援担当者の養成講習会への参加を推進する。同時に関係機関に対しては養成講習会運営に関する周知を図り、運営主体への参画を促す(養成講習会への参加だけという受動的な参加ではなく、運営主体となるという能動的参加を求める)

<3>育成すべきユースアドバイザーとその対象者に適した講座の実施

1.対象者のレベルに応じた講座内容のカスタマイズの実施

1.育成すべきユースアドバイザーの要件と対象者のレベルの精査、それに応じた講習内容のカスタマイズ

→育成すべきユースアドバイザーの要件と対象者のレベルを踏まえて、座学と演習の組み合わせ、それぞれでの講習内容の適正化に努める


<2>体制整備期:有機的な連携体制の構築と継続性の確保(2年目)

図表93 体制整備期における課題と対応方向性

目的

課題

対応方向

1.関係機関との連携体制の整備
(1)中核機関の機能整備
<1>中核機関としての機能強化
1.2−<1>で構築される連携体制をうまくマネジメントするための中核機関の機能を強化する
1.中核機関としての機能の再構築

→地域における若者支援体制のマネジメントを行うために求められる機能の明確化とそれに応じた機能の整備を行う

<2>人員の養成
1.中核機関の諸活動を主導する人員の養成
2.ケースマネジメントのノウハウを持つ人員の専門性の向上
1.中核機関の長以外に取組を主導する人員を養成する
2.ケースマネジメントのノウハウを持つ人員の専門性を向上する
3.上記1・2のためのコーディネーター研修等の拡充
(2)ネットワークの強化 <1>地域の実態に応じた最適な若者支援体制の構築
1.地域規模に応じた若者支援体制の検討
2.1を踏まえた体制構築
1.地域における若者支援体制を明確化する

→これまでの取組を踏まえて、地域で求められる体制を再検討する

2.1を踏まえた体制再構築

→ 1 を踏まえて改めて地域における若者支援体制を再構築する

<2>活動継続のための仕組み作り
1.継続的な組織体・会議体の設置
2.個人情報保護に関するルール整備 
1.活動を継続的に行うための基盤を強化する

→関係機関の意見を集約し、組織間連携の課題を踏まえて新たに参加を求める機関のリストアップや運営上見直すべき点を検討し、継続的な組織体・会議体を設置する 

2.個人情報保護に関するルールを整備する

→個人情報保護に関するルールを作成、共有化する

<3>支援のための実質的な連携体制の構築
1.ケース検討会議等の運営方法の確立
2.支援フローの確立
1.ケース検討会議の本格稼働

→扱うテーマ、テーマに対応した参加機関・対象者の明確化と実質的な稼働を開始する

2.支援フローの確立

→支援対象者または抱える問題に応じた支援フローを明確化し、地域においてガイドライン化する

(3)ユースアドバイザーの育成 <1>ユースアドバイザー育成の仕組作り
1.初年度での成果と課題を踏まえて養成講習会内容を見直す
1.講習会修了者へのフォローアップの検討

→講習会修了者に対して、求める人材要件に達するために追加でフォローすべき内容の精査とそれに合わせたフォローアップ研修の検討・実践を行う

2.新規参加者のレベルの精査とそれに合わせた講習内容のカスタマイズ

→育成すべきユースアドバイザーの要件と新規参加者のレベルを踏まえて、座学と演習の組み合わせ、それぞれでの講習内容の適正化に努める

<2>ユースアドバイザーの継続的な活動のための基盤づくり
1.定例会議の継続的実施
2.ユースアドバイザーの活動の積極化
1.定例会議を恒常的な仕組とし、継続的に実施する

→定例会議を地域の若者支援施策に明確に位置付けた上で恒常的に実施すべき会議体とする。その上で養成講習会修了者の参画を図る

2.ユースアドバイザーが積極的に活動し、若者支援に当たるようにする

<3>発展・定着期:体制を通じた支援の充実(3年目)

図表94 発展・定着期における課題と対応方向性

目的

課題

対応方向

1.関係機関との連携体制の整備
(1)中核機関の機能整備
<1>中核機関としての機能安定化

  ・中核機関としての機能安定を図る

1.中核機関としての体制の安定化

→要綱の改定や予算措置の安定化などを図る

 

<2>人員の安定化
1.中核機関の諸活動を主導する人員の安定化
2.ケースマネジメントのノウハウを持つ人員の安定化
1.中核機関の長以外に取組を主導する人員のノウハウの可視化・蓄積

→人員の異動等に備えるため、蓄積してきたノウハウを可視化し、マニュアル化するなどの工夫を行う

2.ケースマネジメントのノウハウの可視化・蓄積

→人員の異動等に備えるため、蓄積してきたノウハウを可視化し、マニュアル化するなどの工夫を行う

(2)ネットワークの強化 <1>支援対象者へのアプローチの強化
・既存の支援対象を精査し、さらに必要な部分はないか、確認する。必要な部分がある場合にはそのための措置を講ずる
1.支援対象の精査と対応策の実施

→既存の若者支援における支援対象(対象となる若者の年齢や抱える問題等)を精査し、さらに必要とされる支援があればその実施を図る

 

(3)ユースアドバイザーの育成 <1>養成講習会の継続的仕組化
1.養成講習会を継続的な仕組とし、効率的運用を図る
・ユースアドバイザー人材の異動等を考慮し、継続的な仕組として地域の若者支援施策に位置づける。過去に蓄積された運営ノウハウを活かして効率的なオペレーションを行う。

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