本編目次 次頁 次頁
本編 > 第1章 > 1−1.事業の目的
子ども・若者支援地域協議会体制整備モデル事業
第1章 本モデル事業の概要
  1−1.事業の目的  

1−1.事業の目的

1.事業の背景

近年、我が国の青少年をめぐる様々な問題は深刻化しており、これらの青少年の社会的自立の遅れに対する立ち直り支援の充実強化は喫緊の課題となっている。

こうした中、内閣府が開催した「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」(平成16年9月〜平成17 年6月)においては、地域における若者の自立支援体制を整備するため、若者の自立支援に対応する専門的な相談員(ユースアドバイザー)を養成することが提言されている。この提言を受け、内閣府では、平成19 年度において、ユースアドバイザーの研修・養成プログラム(以下、「研修・養成プログラム」という。)を開発するとともに、研修において使用する教材を作成したところである。

また、平成21年7月には、ニートやひきこもり等困難を抱える若者への支援を内容とする「子ども・若者育成支援推進法」が成立した。

本事業は、平成20年度に「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」として、9地域において開始されたものである。本年度は、引き続き、青少年センター(少年補導センター、青少年支援センター等を含む。以下同じ。)を中心とする実施地域(15 地域)(以下、「実施地域」という。)においてモデル事業を実施するとともに、その結果及び市町村等の先進的な事例を踏まえて効果的な自立支援の在り方を検討し、得られた成果を取りまとめ、全国に普及させることにより、地域における若者支援体制を充実し、支援を効果的に推進するものである。

2.事業の対象と役割

本モデル事業は、「体制整備」と「人材育成」(ユースアドバイザー(若者の自立支援に対応する専門的な相談員)とコーディネーター(中核機関において調整事務を担当する相談員)の育成)、「モデル事業の成果の普及啓発」という3つの目的を担っている。

(1) 若者支援施策の対象者と目的

ア.施策の対象者

ニート、ひきこもり、不登校、非行など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者

イ.施策の目的

若者が抱える様々な問題状況に応じて適切な支援を行い、就学や就労、その前の段階としての社会参加など社会的自立へ導くこと

(2) 本事業が担う役割

ア.体制整備

青少年センター等を地域の中核機関とし、様々な問題を抱える若者を関係機関・団体等と連携して個別的・継続的に支援する体制を整備する。

イ.協議会設立に向けた検討・準備

「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、「子ども・若者支援地域協議会」設置に向けて、協議会の在り方や設置・運営に向けて求められる取組及び課題を整理する。

ウ.人材育成

「研修・養成プログラム」に基づき、原則として若者支援に関わる機関等の現場の相談員や支援員をユースアドバイザー(ユースアドバイザー:若者の自立支援に対応する専門的な相談員)として養成するために、ユースアドバイザー養成講習会を実施する。

中核機関において調整事務を担当する相談員を養成するためのコーディネーター養成研修を実施する。

エ.モデル事業の成果の普及啓発

モデル事業を実施した結果得られた先進的な取組事例やノウハウなど、効果的な自立支援の在り方について取りまとめる。

図表 1 参考:子ども・若者支援地域協議会ネットワークの概要及び役割

図表 1 参考:子ども・若者支援地域協議会ネットワークの概要及び役割

出典:「子ども・若者支援地域協議会の設置に向けて」(内閣府)より



本編目次 次頁 次頁