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子ども・若者支援地域協議会体制整備モデル事業
第1章 本モデル事業の概要
  1−2.事業の概要  

1−2.事業の概要

(1) 実施地域

本事業の実施地域は以下の15地域であった。

岩手県盛岡市

群馬県前橋市

千葉県千葉市

千葉県市原市

東京都立川市

神奈川県横浜市

静岡県焼津市

新潟県三条市

長野県上田市

三重県亀山市

京都府宇治市

島根県松江市

徳島県上板町

福岡県北九州市

沖縄県那覇市

(2) 実施内容

本事業は、<1>ユースアドバイザー養成講習会の開催と<2>青少年センター等を中核機関とした若者支援体制の整備という大きく2つの活動を実施した。

ア.ユースアドバイザー養成講習会の開催

各実施地域において、青少年センター等の相談機関で活動するユースアドバイザーを養成するため、研修・養成プログラムに基づき、「ユースアドバイザー養成講習会」を実施。

イ.コーディネーター養成研修の実施

各実施地域の中核機関において、調整事務を担当する相談員を養成するためのコーディネーター養成研修を実施。

ウ.青少年センターを中核機関とした若者支援体制の整備

青少年センターを地域の青少年相談機関のネットワークの中核機関として位置付け、ニート、ひきこもり、不登校、非行等社会適応上の困難な課題を抱える若者を、相談の総合受付、関係機関(教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用関係の各機関)との連携と支援計画の作成、アウトリーチ(訪問支援)の実施、個別ケース検討会の開催等により、関係機関・団体等と連携して個別的・継続的に支援する若者支援体制の整備を行った。また、その取組結果を中央企画委員会及び地方企画委員会において検討するとともに、各実施地域の関係機関の相談担当者によるユースアドバイザー定例会議において、具体的な効果的取組の在り方について検討した。

これらの取組と並行して、「子ども・若者支援育成推進法」第十九条において努力義務として設置が求められている「子ども・若者支援地域協議会」設置に向けた検討も実施した。

年3回東京にて実施する。学識経験者及び各実施地域の中核機関の代表者等が参加。

年3回程度、各地域にて実施する。各実施地域の学識経験者等及び連携する各関係機関の代表等が参加。

年4回〜8回程度、各地域にて実施する。各実施地域における現場の相談員等が参加。


図表 2 ユースアドバイザー養成講習会標準的内容


図表 2 ユースアドバイザー養成講習会標準的内容

出典:第1回中央企画委員会資料(内閣府)より



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