本編目次  前頁 前頁   次頁 次頁
本編 > 第4章 > 4−2.事業成果
子ども・若者支援地域協議会体制整備モデル事業
第4章 本事業の実施内容・成果と課題
  4−2.事業成果  

4−2.事業成果

1.連携体制の整備における成果

(1) 地域における若者支援に関する社会資源・若者の状況把握

ア.地域における若者支援に関する社会資源の把握

(ア) 昨年度の顔の見える関係から、地域の社会資源を可視化する動き(北九州市、焼津市、盛岡市、横浜市)

本事業では、昨年度に各地域で地方企画委員会、定例会議、養成講習会の実施によって、各関係機関の業務内容への理解とともに、困ったときに直接相談できる、顔の見える関係が構築できた。

一方で、各地域にどのような相談機関、支援機関が活動しているのか、またその対応可能領域について不明確であった。今年度、北九州市、焼津市、横浜市、盛岡市(盛岡市は平成21年度新規地域)で業務内容や支援範囲等の可視化への取り組みが見られた。


【各地域における事例】

  • 今年度、市内の相談・支援機関の業務内容の調査を行なった。これによって、大規模な都市が抱える、そもそもどのような機関があるのかを網羅的、具体的に把握した。(北九州市)
  • 各関係機関の業務内容等を統一フォーマットで整理することで、ネットワーク内の各関係機関の業務範囲をある程度明確化した。(焼津市)
  • アンケートを実施して、各関係機関の事業内容、強み・弱みやそれぞれの機関の連携状況の把握をした。(横浜市)
  • 地域における社会視点(ここでは関連機関)の支援可能範囲をツール(若者の抱える問題と支援プロセス別に関連機関を位置づけるツール)を使ってマッピングした。(盛岡市)

イ.地域における若者の抱える問題把握

(ア) 実際にどの程度困難を抱えた困難を抱える可能性の高い若者が存在するのかを具体的に調査(那覇市)

地域において、各地域が抱える問題に対して有効に機能するように、ネットワークを構築する必要がある。非行や罪を犯す反社会的な若者は実数を補足することができるが、非行や罪を犯す可能性があり、かつ困難を抱えている若者がどこに、どれくらいいるかを把握し、ネットワークが働き掛けることが必要である。

そこで今年度、那覇市等で定量的・定性的な困難を抱える若者の問題把握を試みた。


【各地域における事例】

過卒生(中学卒業後、就職も進学もしない者)の実数把握を行なった。これによって、那覇市では今年度当初現在で既に全卒業生約3、000名のうちの約90名が過卒生となっていることがわかった。また、過卒生に対しての支援のニーズについても調査を行なった。(那覇市)


(2) 協議会のあり方の検討

ア.設置単位・構成範囲の検討

(ア) 県が本事業のネットワークに積極的に参画し、協議会設置にむけて支援を行う動き。(松江市)

地域によっては、各市町村の規模が小さく、市町村単位での支援ネットワークが困難な場合も想定される。また、支援機関や相談機関も機関によって、国、県、市町村と所管がまたがっている場合もあり、県や近隣地域の協力が必要となる場合がある。

このような中で今年度、松江市では、県や近隣地域も巻き込んだネットワーク形成が行われた。


【各地域における事例】

松江市では、隣接する東出雲町などを巻き込んだ広域連携によるネットワークの構築を行なった。今後、島根県では、松江市他に県内を3つの地域に分けて、それぞれに協議会を設置するための準備を行う予定である。(松江市)


(イ) 中核機関が、協議会の調整機関として役割を果たすのにより適切な組織をネットワーク内に巻き込むことができた。(立川市、北九州市)

本事業では、主に青少年センターや青少年所管課が中核機関として事務局機能を担ってきた。しかし、子ども・若者育成支援推進法の成立を受けて、より適切な中核機関が、協議会設置に向けて事務局を担う必要が出てきた。そして今年度、立川市や北九州市、盛岡市で中核機関の変更や、変更に向けてより適切な機関をネットワークに巻き込む動きが見られた。


【各地域における事例】

  • 中核機関を産業振興課から子育て育成課に変更した。これは、元々行政機関をサポートしていたたちかわ若者サポートステーションとの関係が深かった産業振興課が中核機関を担っていたが、新法の成立によって子ども・若者部局への変更を行なったものである。産業振興課は引き続き、としてネットワークに参加している。(立川市)
  • これまで中核機関であった子ども総合センターから、若者支援をより部局横断的に進めるために所掌範囲の広い青少年課に新たに中核機関を移行し、協議会設置に向けて動き出す予定である。(北九州市)

(ウ) 一部地域において、参画する関係機関を組み直し、連携体制の再構築を行なった。(北九州市、焼津市)

昨年度は、調整がうまくいかず行政機関の参画が得られにくかった地域や医療や教育機関からの参加が少ないなど、それぞれの地域が課題を抱えていた。

今年度、多くの地域で連携体制の再構築が行なわれ、より効果的なネットワーク構築ができた。


【各地域における事例】

  • 事例を検討、支援を協議する際に、医療機関(精神科医)や民間団体などとのネットワークが弱いといわれていた。そこで今年度は、医療機関への働き掛けを強化し、有識者や関係機関としての参画を得られた。(北九州市)
  • 昨年度の事業実施時においては、組織間調整ができずに参画を見送った焼津市の福祉・就労部局や民間支援団体等に参画を依頼し、今年度は行政部局の参画が増加した。その結果、実際のケース検討でも保護司、行政機関がそれぞれの情報を元にケース検討を行うことができ、より効果的なネットワーク構築ができつつある。(焼津市)

イ.調整機関、指定支援機関、子ども若者相談センターの検討

(ア) 既存のネットワークを活用した協議会のネットワーク構成を試みる動きがあった。(前橋市、三条市)

各地域に、既存のネットワークが存在している場合もあり、新たなネットワーク構築には、費用面からもハードルが高い。そこで、三条市や前橋市では、既存のネットワークを活用することによって、より効率的、効果的なネットワーク構築を図った。


【各地域における事例】

  • 今年度のモデル事業の実施の過程で、従来から市内に存在していた2つの若者支援ネットワークを統合し、協議会設置に向けて準備を進めている。(前橋市)
  • 三条市では、乳児から就労自立まで子ども・若者を切れ目なく支援するサポート体制(三条市子ども・若者総合サポートシステム)の構築を進めてきた。本事業で、若者支援機能を担うネットワーク組織の構築を進めた。(三条市)

ウ.関係機関への呼びかけや巻き込み、連携体制の確立における成果

(ア) 中核機関の果たすべきコーディネーター機能がより明確化した(那覇市)

昨年度は、中核機関が果たすべき役割が不明確であるとの課題も指摘されるなど、手探りでの事業運営がなされていた。

そこで今年度は、昨年度構築してきたネットワークを活用して、事業計画段階から有識者や関係機関を巻き込んで事業を展開する地域もあった。


【各地域における事例】

年度当初に有識者とNPOを交えて今年度の事業計画等について話し合った。この話し合いと中核機関である総合青少年課内での調整によって、過卒生のアンケート実施や実際に困難を抱えた若者のケースを継続検討することによって定例会議を充実させるといった方針が打ち出された。

今年度は、定例会議に加えて、より密度の高いケース検討を行うために個別ケース検討会議を持った。今年度、中核機関が実施したコーディネーター機能の概要は、以下の通りである。(那覇市)

  • 有識者との会議を受けた事業計画の作成
  • 過卒生に関するアンケートの実施
  • 定例会議や養成講習会への参画機関・講師への呼びかけ・調整
  • 個別ケース検討を行うのに参画が望まれる機関への呼びかけ・調整
  • 次年度に以降の取り組みに向けた有識者との会議・とりまとめ
  • 次年度の計画策定

(イ) 現在困難を抱える若者を継続支援するケース検討体制が確立(松江市、那覇市)

昨年度は、個別ケース検討を実施し、一部事例では状況が改善されるなどケース検討の体制が構築されつつあった。

今年度は、複数の地域で実際に困難を抱えている若者のケースを個別のケースに応じて検討する体制が構築された。具体的には、各地域のネットワークにおいて、各地域での支援員が抱える実際の困難事例をどのように持ち込み、検討を重ねて支援を継続していく仕組みの構築である。これは、協議会が設置された場合、その協議会が各地域において有効に機能するためにも重要なことである。


【各地域における事例】

  • 個別のケースを検討する体制はできあがっていたが、それぞれの担当者が横断的に現状の問題点の共有や支援のあり方について検討する場を設置することにした。具体的には、年数回の代表者会議(地方企画委員会)、月1回程度の担当者会議(定例会議)、各ケースに応じて必要なメンバー(モデル事業に参画する機関以外も多数参画)が適宜(月1、2回程度が多い)集まって検討するケース検討会議を実施した。(松江市)
  • 定例会議で、あまり関係の深くない機関を集めてのケース検討は、参加者への負担が大きいとの判断からこれとは別に、個別ケース検討会議を実施した。個別ケース検討会議の実施の際には、検討する事例に合った参加機関に会議への参加を呼び掛けた。実際に、事例として取り上げた若者が居住する地域の民生委員や保護司、保健師との検討によって、支援者もより幅広い支援の選択肢を得ることができた。(那覇市)

(ウ) 複数の地域におけるケース検討によって、困難を抱える若者の状況が改善された。(松江市、立川市)

昨年度は、亀山市や松江市などで、実際に困難を抱える若者のケースを継続的に検討した結果、状況が好転した事例が見られた。

今年度も、継続的なケース検討の実施によって、その助言や参画機関とのつながりから若者の状況が改善された地域が見られた。


【各地域における事例】

たちかわ若者サポートステーションの支援員が中心となって、困難を抱える若者の事例を継続支援、また事例の情報提供を行なった。参画機関の紹介によって新たなネットワークとのつながりでき、予防的効果のある支援が行なえるようになった。例えば、このネットワークによって鑑別所での出張講義を行うようになり、その結果、鑑別所出所後の若者がサポートステーションを訪れる等、再犯を予防するだけでなく、就労支援をスムーズに始めることができた。(立川市)


(エ) 組織長の積極的な関与やメッセージを発信することによって、より多くの関係機関が参加した。(上板町)

組織長が積極的にメッセージを発信することで、多くの参画機関が得られた地域があった。協議会設置に向けても、組織長のメッセージの発信が重要な鍵になると思われる事例である。


【各地域における事例】

教育長が「心の居場所作り」というタイトルで地域の若者への居場所を提供しようと他地域も含めた参加を呼びかけた。その結果、上板町内だけでなく、隣接地域からの参画も得られた。(上板町)


(3) 協議会の運営

ア.協議会の構造(内容、開催場所等)、開催方法を決定し運営

(ア) 行政機関とNPOが連携した事業運営(上田市、立川市、那覇市)

協議会においても、事務局機能を担う行政の調整機関だけでなく、NPO等民間団体との連携が想定されている。このように、行政機関と民間団体との連携によって、より効率的・効果的な事務局運営、ネットワーク支援を行なうことが重要である。本モデル事業では、NPOと行政機関の役割分担が、事務局機能と支援を中心的に運営、事務局機能を会議別に分担、個別ケース検討での中心的なかかわりといった3つの役割分担をみることができた。


【各地域における事例】

事務局機能を会議体別に行政とNPOで分担する例や、立川市のように、事務局機能とネットワークでの支援機能をNPOが中心的に担い、そのサポートを行政が行なう例、那覇市のように、NPOが継続ケースの提供を行い、中心的に支援を行なった例もある。(上田市、立川市、那覇市)


(イ) 協議会を設置した際にどのよう事例が持ち込まれる可能性があるかについて、シミュレーションを実施。(盛岡市)

協議会設置を見据えて、関係機関と共に具体的なシミュレーションを行った地域があった。


【各地域における事例】

最終回の養成講習会で協議会設置時を想定して、実際に協議会にケースが持ち込まれた場合を想定したシミュレーションを実施した。これによって、協議会の運営や関連機関役割をイメージアップすることにより、各関係機関が協議会により円滑に参加できるようになるものと考えられる。(盛岡市)


2.ユースアドバイザーの養成における成果

(1) 全体的な成果

(ア) 発展段階に応じた養成講習会の実施

昨年度から継続して事業を実施している地域では、実践的な内容を中心とした講座を実施して実際の支援に必要なスキルの向上をはかった。また、本年度新規地域でも、積極的な講習会の実施によって顔の見える関係を構築するなど、発展段階に応じた養成講習会が実施できた。

(イ) 他の実施地域から講師の紹介を受けるなど、全国的なネットワークの活用

地域よっては、実施地域内で養成講習会のカリキュラム内容を講義できる人材を確保するのに苦労した。しかし、別の地域で講師を務めた方からの紹介で新たに講師を確保できたケースもあった。


【各地域における事例】

地元の大学とのつながりはあったものの、実践的な内容を講義し演習できる人材の確保に苦労していた。そこで、焼津市は、松江市で講師を務めた臨床心理士会の先生に講師を依頼した。臨床心理士会は全国組織であることから、松江市の先生のご紹介で静岡県の臨床心理士会の先生を講師に招くことができ、近隣地域に新たなネットワークを構築することができた。(焼津市)


(ウ) 養成講習会の講師を務めることで、本事業への理解が深まり、関係機関として参画するような例も見られた。

本事業では、実施地域は、関係機関としてネットワークに参画するだけでなく、多くの機関と講師や会議での発表などで接点を持つことができた。昨年度講師を務めたり、発表を行った機関が、翌年参画機関になった例も見られた。


【各地域における事例】

昨年度の定例会議において要保護児童対策協議会について会の構成機関から発表をしてもらった。発表と質疑応答によって、本ネットワークと要保護児童対策協議会との相互理解が深まった。

そして今年度は、要保護児童対策協議会に関わる構成機関が、本事業に参画し、松江市におけるネットワークに広がりができた。(松江市)


(2) ユースアドバイザーの養成講習会に関する成果

15つの実施地域で、ユースアドバイザー養成講習を実施し、修了証を配布した。修了証は、<1>ユースアドバイザー養成講習会への出席率(出席回数/総回数)が8割以上、<2>受講者レポートの提出という2つの基準を満たした出席者に付与された。

また、養成講習会の効果を図るため、各地域の養成講習会の受講生に対して、『初回』と『最終回』に養成講習会で取り扱う知識・スキルに関する自己能力評価を実施した。自己能力評価に加えて、最終回には養成講習会の内容に関するアンケートを実施し、受講者の講習会に対する満足度等について調査した。以下は、自己能力評価と講習会の満足度アンケートの結果である。

(ア) 知識・スキルに関する自己評価

自己評価シートのうち、「知識項目」における受講生の事前評価平均が3.12、事後評価平均が3.75であった。また、スキル項目における受講生の事前評価平均が2.97、事後評価平均が3.66であった。事前評価と事後評価を比較すると知識項目が0.63、スキル項目が0.69上昇している。


【参考:平成20年度 知識スキル項目の事前・事後自己評価】

  • 知識項目 事前評価平均3.25、事後評価平均が3.78
  • スキル項目 事前評価平均2.77、事後評価平均3.71

図表 93 調査結果:自己評価(知識項目)の変化

図表 93 調査結果:自己評価(知識項目)の変化


図表 94 調査結果:自己評価(スキル項目)の変化

図表 94 調査結果:自己評価(スキル項目)の変化


また、事前評価と事後評価を比較した際に、数値の向上が高かった上位10項目を見てみると、昨年度に引き続いてアウトリーチの項目が多いのに加えて、制度や若者の現状に関する分野の理解が進んでいることが示唆される。


図表 95 調査結果:自己評価において点数が向上した上位10項目

図表 95 調査結果:自己評価において点数が向上した上位10項目


【参考:平成20年度の自己評価数値上昇上位10項目】

  1. 43.アウトリーチ(訪問支援)の目的や概要を理解している
  2. 45.相談室対応とは異なるアウトリーチの特殊性を理解している
  3. 44.アウトリーチ(訪問支援)におけるユースアドバイザーの役割を理解し、実行できる
  4. 46.アウトリーチ(訪問支援)の様々な形式や支援過程について理解し、実行できる
  5. 36.動機付け面接の意義を理解している
  6. 42.SST(ソーシャル・スキルズ・トレーニング)の内容・流れについて理解している
  7. 39.若者の発達課題とそれに対応したグループワーク(グループを用いた支援)のもつ効果について理解している
  8. 37.動機付け面接の基礎知識を理解し、支援する際に活用できる
  9. 41.認知行動療法の内容・原則や活用場面などについて理解している
  10. 38.グループワーク(グループを用いた支援)の意義やその概要を理解している

(イ) 養成講習会についてのアンケート結果

各実施地域における最終回の養成講習会にて、受講者に対して、a)講習理解度・満足度に関する項目(養成講習会での研修テーマ・内容、研修の実施方法について)、b)来年度の養成講習会の受講希望、c)来年度以降掘り下げるべきテーマについての5段階評価のアンケートを実施した。

講習理解度・満足度に関する項目:養成講習会のテーマ、内容についての満足度は5段階評価のうち、平均は3.95であった。また、研修の実施方法についての満足度は3.94であった。

特に満足度の高い上位3項目は、「若者をめぐる状況と自立支援の現状」(4.17)、「ユースアドバイザーの役割」(4.12)、「不登校、高校中退、若者のひきこもりについて」(4.09)であった。

研修の実施方法については、「ユースアドバイザー養成プログラム(テキスト)の活用度」(3.58)、「講義と演習の割合の適切さ」(3.69)、「ユースアドバイザー養成プログラム(テキスト)の難易度」(3.78)がやや低い水準である。


【参考:平成20年度 養成講習会アンケート結果】

講習理解度・満足度(養成講習会のテーマ、内容について):平均3.84

講習理解度・満足度(研修の実施方法について):平均3.87

特に満足度の高い上位3項目

  1. 「ユースアドバイザーの役割」(4.07)
  2. 「アウトリーチ(訪問支援)について」(3.98)
  3. 「SSTなどグループワーク実習」(3.97)であった。

研修の実施方法について評価の低かった3項目

  1. ユースアドバイザー養成プログラム(テキスト)の活用度(3.53)
  2. 「講義と演習の割合の適切さ」(3.62)
  3. 「開始時間の適切さ」(3.68)

図表 96 調査結果:講習理解度・満足度(5段階評価)

図表 96 調査結果:講習理解度・満足度(5段階評価)


来年度の養成講習会の受講希望:今年度の受講生のうち、来年度以降同種プログラムの受講を希望する参加者は66%、受講を希望しない参加者は3%、希望するかわからないと答えた受講者は32%であった。

昨年度と比較して、受講を希望すると答えた割合が1ポイント低下し、受講を希望するかわからないと答えた割合が4ポイント上昇している。

また、平成20年度からの参加地域では、来年度以降同種プログラムの受講を希望する参加者は61%、受講を希望しない参加者は3%、希望するかわからないと答えた受講者は36%であった。平成21年度からの参加地域では、来年度以降同種プログラムの受講を希望する参加者は71%、受講を希望しない参加者は3%、希望するかわからないと答えた受講者は26%であった。


【参考:平成20年度 意向希望調査結果】

来年度以降同種プログラムの受講を希望する 65%

受講を希望しない 7%

希望するかわからない 28%。


図表 97 調査結果:来年度の受講希望(平成21年度結果)

図表 97 調査結果:来年度の受講希望(平成21年度結果)


来年度以降、掘り下げるべきテーマについて上位5項目は、「ユースアドバイザーの役割」(50%)、「若者をめぐる状況と自立支援の現状」(45%)、「SSTなどグループワーク実習」(39%)、「動機付け面接など効果的な面接方法の実習」(38%)「公的扶助、障害者福祉の仕組み」(33%)、であった。

昨年度と比較すると「ユースアドバイザーの役割について」は、引き続き掘り下げるテーマとしてニーズが高い。


【参考:平成20年度 来年度以降、掘り下げるべきテーマについて上位5項目】

「不登校、高校中退、若者のひきこもりについて」(53%)

「若者のメンタルヘルスについて(知的障害、発達障害、精神障害を含む)」(45%)

「学校から職業生活への移行、雇用・就労をめぐる状況」

「労働環境、就労支援について」(40%)

「ユースアドバイザーの役割」(39%)


図表 98 調査結果:来年度以降、掘り下げるべきテーマ

図表 98 調査結果:来年度以降、掘り下げるべきテーマ


3.中核機関のコーディネーター人材養成における成果

(1) コーディネーター研修における満足度

研修後に実施したアンケートによると、コーディネーター研修における満足度は、全項目で平均値が4.0を超えており、全体的に満足度が高かった。

満足度の高かった上位3項目は、講義<4>「地域での若者支援施策における行政機関連携・施策及び支援員養成の在り方」(4.76)、講義<5>「地域における若者支援のあり方」(4.72)、講義<3>「行政機関とNPOとのネットワーク化・総合調整及びNPOにおける若者支援のあり方」(4.59)であった。


図表 99 調査結果:コーディネーター研修満足度アンケート

図表 99 調査結果:コーディネーター研修満足度アンケート


(ア) 講義について

(イ) ワークショップや他地域での取り組み紹介による、業務の具体的なイメージと他地域とのネットワーク作りができた。


本編目次  前頁 前頁   次頁 次頁