-
青少年育成 サイトマップ
-

子供・若者育成支援青少年行政の総合的推進キャリア教育等推進会議 > キャリア教育等推進プラン

-


キャリア教育等推進プラン −自分でつかもう自分の人生−

平成19年5月29日
キャリア教育等推進会議

はじめに

(キャリア教育等が求められる背景)

経済構造の変化や雇用形態の多様化等を背景に、非正規雇用の増大等若者の進学・就職をめぐる環境が大きく変化してきている。また、早期離職する若者や進学も就職も決まらないまま卒業する若者の存在が問題となっている。こうした中、青少年が自らの個性や適性を自覚し、主体的に進路を選択し、社会的自立を果たしていく必要性が顕在化している。

このような状況に対応していくためには、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリア教育等の取組が重要である。

(キャリア教育等の意義)

キャリア教育等は、その実施を通じて、青少年一人一人の個性・特性を見極め、将来の進路と日々の教育活動の意義とを結び付け、社会的自立に向けた力をはぐくんでいくものである。

それは学校にとっては、職場体験の実施等を通じ、産業界や地域社会との対話を得る機会の増大につながり、教育課程編成の改善や見直しを促すとともに、産学連携教育の一層の推進に資するものである。

さらに企業等にとっては、職場体験者の受入れ等を通じ、若者の就業に対する理解を促進させ、実践的な能力を備えた人材の育成に寄与するものである。また、地場産業が受入先となることにより、若者の地域に対する愛情をはぐくみ、地場産業や地域工芸等に対する理解促進・継承に資するものである。

そして、我が国全体としては、自立した青少年を世の中に送り出すことにより、少子高齢化による労働力人口の低下を補う労働生産性の向上に寄与し、活力ある経済社会の発展に資するものである。

また、結婚には経済的基盤や就業等についての将来の見通し・安定性が大きな影響を与えていることから、キャリア教育等を通じた社会的自立の促進は、少子化対策にも資するものである。

(キャリア教育等の現状)

政府は、「若者自立・挑戦プラン」(平成15年6月10日文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣合意)等に基づき、関係府省において必要な方策等の検討・研究を行いその成果を取りまとめるとともに、個別具体の施策展開に取り組んできたところであり、その結果、各学校段階におけるキャリア教育等の取組は広がりつつある。

しかしながら、現状を見ると、大学や高等学校普通科におけるインターンシップは、その導入割合に比べ、参加生徒・学生数の割合は依然として低く、また、地域や各学校段階において取組にばらつきや偏り、受入企業数の確保等の問題が見られ、保護者や企業等にもキャリア教育等の意義等が十分に浸透しているとは言い難い状況がうかがえる。

さらに、各学校段階を通じた組織的・体系的な実施や関係機関の連携・協力のための体制整備は、いまだ道半ばである。

(本プランの基本的考え方)

本プランは、社会全体として青少年一人一人を育成し、その社会的自立に向けた力をはぐくむキャリア教育等の推進を図るため、関係府省の密接な連携の下、

(1) 小学校から大学院まで各学校段階を通じた、体系的なキャリア教育等を推進し、

(2) 関係機関等が連携し、学校、企業、保護者等の共通理解と協力の下、一丸となってキャリア教育等の実践に取り組み、

(3) 進学や就職に困難を抱える青少年に対しては、教育、就労、保健、福祉等の関係機関等が連携・協力して包括的な支援を行うこと、

を基本的な視点として策定するものである。

国は、本プランに基づき、必要な施策を推進するとともに、地方公共団体や各学校、企業・団体等に対し、本プランの趣旨・内容を周知し、適切な指導、働き掛け又は支援等を行うことにより、広く国民を挙げての取組推進を目指すこととする。

また、施策の検討・実施に当たっては、これまで実施された施策の成果と課題を検証・評価するとともに、今後は、目標を掲げて具体の取組を行い、その結果を再度検証・評価して、更なる行動に発展させていくこと等により、継続性・発展性のある施策展開に努める。

▲ このページの上へ


-

 

1 各学校段階等における組織的で系統的なキャリア教育等の推進

〈課題認識〉

キャリア教育等については、学校現場において、キャリア教育等の必要性は理解されながらも現場での対応が区々である、特定の教員等の熱意によるところが大きく組織的な対応となっていない、高等学校普通科における取組の遅れ等学校段階等において取組度合いに差異があり、各学校段階間の接続が不十分である等の状況がうかがえる。

多種多様なキャリア教育等のメニューを各人の発達段階に応じて適時適切に提供していくためには、各学校段階間の接続及び学校教育と職業生活との接続を視野に入れた上で、組織的で系統的なキャリア教育等を行っていく必要がある。特に、高等学校普通科においては、上級学校への進学に係る指導に重点が置かれ過ぎている状況があり、キャリア教育等の推進に向け、特に取組の強化を図ることが必要である。

〈対応方針〉

(1) 小学校から大学(又は大学院)までの学校段階・発達段階に応じて、組織的で系統的なキャリア教育等の体系の構築を推進するとともに、キャリア教育等の意義・目標等を明確化する。

〈具体的施策〉

  1. 学習指導要領の改訂の検討(文部科学省)
  2. 単位認定等による教育上に位置付けられた取組やインターンシップの実施など、特に優れた取組の支援等を通じて、大学におけるキャリア教育の推進(文部科学省)

(2) 学校段階を越えて、児童生徒のキャリア教育等の実績を受け継いでいく仕組みづくりを推進する。

〈具体的施策〉

  1. 学習指導要領の改訂結果を踏まえ、既存の制度の活用も含め、キャリア教育の実績を受け継いでいく仕組みづくりについて、キャリア教育の実践事例の分析等を行ないつつ検討(文部科学省)

(3) 学校段階・発達段階に応じた指導方法、学習プログラム及び教材等の開発、普及を推進する。

〈具体的施策〉

  1. キャリア教育に関する実践事例集の作成及び高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究の実施等により、児童生徒の発達段階に応じた学習プログラム等の開発、普及の推進(文部科学省)
  2. 大学における優れた取組を支援するとともに広く社会に情報提供(文部科学省)
  3. 専修学校におけるキャリア指導等の実施方法等の開発、普及(文部科学省)
  4. NPOや企業等の民間のアイデアを活用した効果的・体系的なプログラム実施等の取組を更に推進し、広く情報提供(経済産業省)
  5. 教育機関向けキャリア・コンサルティング技法の開発(厚生労働省)

(4) 大学等の受験時におけるキャリア教育等の履歴を評価する取組について情報提供をする。

〈具体的施策〉

  1. 高等学校での学習成果を多面的に評価する入学者選抜の取組事例等を収集し、広く情報提供(文部科学省)

▲ このページの上へ


-

(5) 進学や就職に困難を来している者や中途退学者に対し、教育機関と就労、保健・医療、福祉等の関係機関・団体等との密接な連携・協力のもと、幅広かつ継続的な支援を行っていく仕組みを構築し、普及を図る。

〈具体的施策〉

  1. 若者の職業的自立支援を推進するため、地域の教育機関、保健・福祉機関、就労機関等と各地域で自立支援を行っているNPO等が連携して、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談や職業意識啓発プログラムを実施する仕組みの更なる推進(厚生労働省)
  2. 高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究の実施により、高等学校卒業後及び中退者への支援方策の検討(文部科学省)
  3. 大学等が実施する優れたプログラム(例えば、大学等を未就職のまま卒業した者への就職支援や卒業後短期間で離職した者への再就職支援など)を選定支援し、広く大学等に情報提供(文部科学省)
  4. 若年者の相談を行う者に対するキャリア・コンサルティング技法等の一層の普及・促進(厚生労働省)

(6) 学校段階・発達段階に応じ、生徒・学生が幅広い経験を積むことができるよう、単に生徒・学生の希望によることなく、個々に応じ適切に受入先を決めるような取組を推進する。

〈具体的施策〉

  1. キャリア教育に関する実践事例の中から、個に応じた職場体験の取組事例集を作成・配布することにより、多様な取組の推進(文部科学省)

 

2 教員の資質・能力の向上等

〈課題認識〉

現在のキャリア教育等の取組は、個々の教員の熱意と努力によるところが大きく、校長やすべての教員がキャリア教育等の意義を十分に理解し、実施のノウハウを会得しているとは言い難い状況がうかがえる。

キャリア教育等の効果的な推進を図るためには、各学校の校長やすべての教員が、キャリア教育等の意義、内容はもとより、青少年を取り巻く社会の変化や将来展望等について十分な知見を持つことが必要である。

〈対応方針〉

(1) 都道府県等教育委員会における研修機会の充実を図る。

〈具体的施策〉

  1. 国において、各教育委員会が実施するキャリア教育等に関する研修等の講師や企画・立案等を担う指導者を養成する研修を実施するとともに、研修成果の還元状況について把握・公表する等により地方公共団体における取組の更なる促進(文部科学省)

(2) 校長・教頭等に対する研修の充実を図る。

〈具体的施策〉

  1. 国において実施している全国各地域で学校教育の中心的な役割を担う校長・教頭等に対する研修におけるキャリア教育等に関する内容の一層の充実(文部科学省)

▲ このページの上へ


-

(3) すべての教員にキャリア教育の理解を促す環境を整備する。

〈具体的施策〉

  1. 都道府県等教育委員会が実施する初任者研修等の現職研修において、キャリア教育に関する研修内容の導入・充実等が図られるよう支援(文部科学省)

(4) 現職教員を民間企業等に派遣する長期社会体験研修等を活用して、教員が民間企業等において職場体験できるよう、その促進に努める。

〈具体的施策〉

  1. 研修の実施に積極的に取り組んでいる地方公共団体の取組事例を収集し、広く情報提供(文部科学省)

 

3 企業等の協力を促す環境整備

〈課題認識〉

キャリア教育等は、個々の企業等にとっては、短期的なメリットとしては認識されにくいが、しかし、キャリア教育等を通じた有為な人材の育成は、中長期的にみれば我が国経済全体の活力向上に寄与するものである。

また、各地域の企業等において職場体験・見学等の受入れや外部講師としての授業実施を行うことは、地場産業や地域工芸等に対する若者の理解を向上させ、結果的に、地域で活躍する人材の裾野を広げることにつながり、地域の継続的発展やそれらの継承に資するものである。

キャリア教育等の持つこうしたメリットを企業等の側が認識し、積極的に協力できる環境を整えていくことが必要である。

さらに、学校と企業等が協力しながら事前の準備、事後の評価等を適切に行うことは、生徒等の意欲を高めるとともに、円滑な職場体験等を通じ企業等の側の負担軽減にもつながり、継続的に協力できる環境の整備に資するものである。

〈対応方針〉

(1) キャリア教育等に関して、国民運動の推進等により、産業界等の理解と協力促進を図る。

〈具体的施策〉

  1. 関係府省の連携の下、関係国民運動や各種行事、広報等の更なる実施(関係各府省)

(2) キャリア教育等の企画や事後評価等への企業等の参画を促進する。

〈具体的施策〉

  1. 学校、教育委員会及びその他の行政機関、企業等の関係機関・団体等で構成する協議体による特に優れたキャリア教育の実践事例を企業団体等に紹介することにより企業等の参画を促すとともに、地場産業等を活用したキャリア教育の実施や、各種行事等を通じて、企業向けの広報を更に推進(文部科学省、経済産業省)

▲ このページの上へ


-

(3) 職場体験等の受入先での自損他損事故への対応を整備する。

〈具体的施策〉

  1. パンフレットやガイドブック等により、各種保険制度等を企業等及び学生等へ一層の周知(文部科学省)

(4) 受入先で知り得た情報を外部に漏洩することのないよう、学生等を参加させるに当たっては、あらかじめ学生等に十分認識させるとともに、企業等との間で守秘義務に係る誓約書を締結する等の取組を推進する。

〈具体的施策〉

  1. パンフレットやガイドブック等により誓約書等を例示し、企業等・学校の双方へ一層の周知(文部科学省)

(5) 学生等を継続して受け入れる等キャリア教育等の実施に積極的な企業・団体等やその活動内容について、各種媒体を通じて広く紹介するとともに、特に活発な活動を行っている企業・団体等に対する表彰等を実施する。

〈具体的施策〉

  1. キャリア教育等の実施や若者の職業的自立の実現に積極的な企業・団体等に対する関係府省大臣表彰の検討・実施(関係各府省)
  2. 企業・団体等の取組事例を収集し、広く情報提供(関係各府省)

(6) インターンシップを受け入れる企業等の開拓及び開拓企業等に係る学生の受入支援等を推進する。

〈具体的施策〉

  1. 大学生等のインターンシップを受け入れる企業を個別に開拓するとともに、学生と受入企業とのマッチングを推進(厚生労働省)
  2. インターンシップ等の受入れに当たっての企業の負担軽減に係る方策の検討(関係府省)

▲ このページの上へ


-

 

4 学校、産業界、関係行政機関等の連携強化、必要な基盤整備

〈課題認識〉

それぞれの地域には、多様な分野で活躍する企業、NPOやベテラン人材、様々な文化施設等キャリア教育等を行う上で有益な資源が学校外に多く存在している。しかし、キャリア教育等に対する認識が社会全体に浸透しておらず、学校を挙げて地域の関係機関・団体等と連携していくための体制が整備されていないために、こうした資源を十分に活かし切れていない状況がうかがえる。

また、青少年にとって家庭は各人の成長・発達を支える重要な場であるが、キャリア教育等の意義が保護者の間に十分に理解されているとは言い難い状況がうかがえる。

キャリア教育等を効果的に実施するには、学校、教育委員会及びその他の行政機関や地域の企業やNPO、PTA・家庭(保護者)等の関係者がキャリア教育等の意義等について共通認識を持ち、有機的に連携するとともに、これらの資源を適切につなぐことにより最大限に活用することが必要である。

一方、学校教育が注力している点と産業界が学校側に期待する点は必ずしも一致していないという指摘があるとともに、産業界が求める人材像が学校に対して明確に伝わっていないなどとの指摘もあるため、様々な機会を捉え、産業界が求める具体的な人材ニーズを明確に示すとともに、学校等がそうしたニーズを踏まえた取組を行っていくことが重要である。

〈対応方針〉

(1) 各学校段階におけるキャリア教育等の実施体制整備に向けた取組を支援する。

〈具体的施策〉

  1. 地域における職場体験の推進のための調査研究等(文部科学省)

(2) 学校、教育委員会及びその他の行政機関及び企業等の関係機関・団体等で構成する協議体を都道府県・市町村レベルで組織する等、関係機関が一体となった推進体制の整備を図る。

〈具体的施策〉

  1. 地域における職場体験の推進のための調査研究等(文部科学省)
  2. 自治体商工労働部局等と教育委員会との連携を求めつつ、学校と地域産業界の協働により、産学双方のニーズを踏まえたプログラム開発や、地域の様々な資源を活用した授業の実施等を通じたキャリア教育の推進(経済産業省)

(3) 学校、教育委員会と企業・経済団体等との懇談等の場を活用し、産業界の求める人材ニーズの提示、学校等におけるニーズ把握の推進を図る。

〈具体的施策〉

  1. 就職問題検討会、懇談会及び地域におけるキャリア・スタート・ウィーク支援会議等の場を活用し、産学間の意思疎通の更なる推進(文部科学省)
  2. 産業界など社会のニーズに応じた人材育成の在り方等について大学と産業界との対話を促進するとともに、課題解決型授業や実践型インターンシップ等を通じて、産業界が求める「社会人基礎力」等社会人としての基礎的な能力を有する人材の育成・強化(経済産業省、文部科学省)

▲ このページの上へ


-

(4) 各学校等のニーズに応じて地域の様々な資源の活用促進や、その発掘・協力取付け等を含めたコーディネートを行う学校外の企業やNPO等の民間主体等の組織・人材の育成、活用を図る。

〈具体的施策〉

  1. 学校と企業等をつなぐ企業やNPO等民間のコーディネーターを活用し、多様な企業、ベテラン人材など地域の資源を活用した取組の更なる推進(経済産業省)
  2. 企業やNPO等民間のコーディネーターを活用した先進的な取組事例を収集し、全国の学校及び企業等関係者に情報提供(経済産業省)
  3. ハローワークが中心となって、企業人等働く者を講師として学校に派遣したり、中高生を対象とした就業体験を実施する取組の更なる推進(厚生労働省)
  4. 教育機関のニーズに応じて高度熟練技能者を派遣する取組の推進(厚生労働省)
  5. 高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究の実施等により、各学校等のニーズに応じた地域人材の活用の検討(文部科学省)

(5) 専修学校と高等学校とが連携した高校生に対する実践的な職業体験講座を実施する等、専修学校の機能を活用した生徒等の職業意識の啓発に努める。

〈具体的施策〉

  1. 専修学校と高等学校とが連携した高校生に対する職業教育や専修学校の機能を活かした職業体験講座等の実施(文部科学省)

(6) 職場体験の実施だけでなく、キャリア教育等の授業の企画や事前・事後学習への協力、進路指導等の場への産業界の参画、企業関係者の講師招聘等、各地域における学校・企業等双方のニーズ及び企業等の協力姿勢を踏まえた多様な連携の在り方を検討し、推進する。

〈具体的施策〉

  1. 地域における職場体験の推進のための調査研究等(文部科学省)
  2. 様々な職業体験機会、体系的な職業情報及び相談等をワンストップで提供(厚生労働省)

(7) PTA活動及び教員との面談の活用や、教師、生徒、保護者に加え企業関係者も交えた進路面談の実施及びキャリア教育等の授業の公開や地域の商店街等における販売体験等の実施等を通じて、保護者の意識啓発・理解促進を図る。

〈具体的施策〉

  1. キャリア教育に関する実践事例等を作成・配布し、学校等を通じて保護者の意識啓発等(文部科学省)
  2. 保護者の参画を得たキャリア教育のプログラムや商店街等における販売体験等、保護者の意識啓発を図る取組事例を収集し、広く情報提供(経済産業省)

▲ このページの上へ


-

(8) 若年者向けの就職基礎能力の習得及び習得した能力の公証のための仕組みを整備する。

〈具体的施策〉

  1. 企業が若年者に求める就職基礎能力の内容を公表し、目標を立てた若年者が学習等に取り組むことができるよう、民間教育訓練機関が実施する講座等について認定するとともに、習得した当該能力について証明書の発行(厚生労働省)

(9) 企業等の採用時においてキャリア教育等の経験やそれによる成長(キャリア教育等を学習したことによって得た職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能等)を考慮するよう企業等に対して働き掛けを行う。

〈具体的施策〉

  1. 先進的な取組事例の収集、情報提供等も含めた、企業や経済団体等への働き掛け(厚生労働省、経済産業省)

(10)専門高校における、地域社会との連携を一層促進するための実践的な職業教育を充実するとともに、近隣の小中学校や高等学校普通科との連携により、専門高校の有する資源が活用されるような取組を促進する。

〈具体的施策〉

  1. 専門高校と地域産業界が連携(協働)し、生徒の現場実習、熟練技術者等による学校での実践的指導、教員の現場研修等を通じた、ものづくり人材など地域産業の担い手育成の推進(文部科学省、経済産業省)
  2. 大学、研究機関等と連携した、専門高校の特色ある取組の支援(文部科学省)
  3. 専門高校と小中学校や高等学校普通科との連携の促進(文部科学省)

 

5 キャリア教育等に対する社会全体の理解の促進

〈課題認識〉

キャリア教育等を効果的に進めるためには、上記1から4までに記載した対応策の推進と併せ、行政や教育現場だけでなく、教師、学生等、家庭(保護者)、地域の企業・団体等の理解と協力が不可欠である。関係機関・団体等が連携協力してキャリア教育等の意義等を広く国民各界各層に発信し、社会全体の共通理解の確立・促進に努めていく必要がある。

〈対応方針〉

(1) キャリア教育等に対する国民的理解を深めるため、行政、教育現場、産業界、家庭(保護者)等が一体となった国民運動を推進する。

〈具体的施策〉

  1. 関係府省の連携の下、関係国民運動や各種行事、広報等の更なる実施(関係各府省)

(2) 白書や各種広報媒体を活用し、キャリア教育等の意義や取組事例等についての広報を推進する。

〈具体的施策〉

  1. 各種広報媒体を活用した積極的な広報活動の一層の展開を図るとともに、先進的な取組事例を収集し、広く情報提供等(関係各府省)

 

6 推進体制等

〈対応方針〉

(1) 関係府省は、上記1から5までに掲げた具体的施策について、別紙行動計画に基づき、具体的な取組を行う。

(2) 本プランに基づく取組の成果と課題を検証・評価し、更なる取組へと継続・発展させていくため、関係府省は一致協力して本プランのフォローアップを定期的に実施し、公表する。

▲ このページの上へ


-

(別紙)

キャリア教育等推進プラン行動計画

1 各学校段階等における組織的で系統的なキャリア教育等の推進

対応方針 具体の取組(事業名) 行動計画 平成19年度
予算
担当省庁
平成19年度 平成20年度以降
(1)小学校から大学(又は大学院)までの学校段階・発達段階に応じて、組織的で系統的なキャリア教育等の体系の構築を推進するとともに、キャリア教育等の意義・目標等を明確化する。     学習指導要領の改訂の検討 中央教育審議会において学習指導要領の見直し 学習指導要領の改訂後、改訂内容の解説と普及 文部
科学省
単位認定等による教育上に位置付けられた取組やインターンシップの実施など大学におけるキャリア教育を促進するとともに、特に優れた取組についての支援等を通じた大学におけるキャリア教育の推進(インターンシップ実施状況調査)(現代的教育ニーズ取組支援プログラム) 大学における授業科目としてのインターンシップ実施状況の把握、公表 引き続き実施 文部
科学省
現代的教育ニーズ取組支援プログラムにおいて、大学における優れた取組を支援するとともに、優れた取組事例を広く社会に提供 引き続き実施 5,088,000,000円の内数(継続) 文部
科学省
(2)学校段階を越えて、児童生徒のキャリア教育等の実績を受け継いでいく仕組みづくりを推進する。 キャリア教育の実績を受け継いでいく仕組みづくりの検討 学習指導要領の改訂結果を踏まえ、既存の制度の活用も含め、キャリア教育の実績を受け継いでいく仕組みづくりについて、キャリア教育の実践事例の分析等を行ないつつ検討 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き検討・推進 文部
科学省
(3)学校段階・発達段階に応じた指導方法、学習プログラム及び教材等の開発、普及を推進する。 「新キャリア教育プラン推進事業」の実践事例集の作成 実践事例集を作成し普及の推進 引き続き普及 文部
科学省
高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究 調査研究の実施等により、児童生徒の発達段階に応じた学習プログラム等の開発、普及の推進 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施 208,000,000円(新規) 文部
科学省
現代的教育ニーズ取組支援プログラム(再掲) 大学における優れた取組を支援するとともに、優れた取組事例を広く社会に情報提供 引き続き実施 5,088,000,000円の内数(継続)(再掲) 文部
科学省
派遣型高度人材育成協同プラン 産学連携による、大学院生を対象とする、企業現場等の実践的環境を活用した質の高い長期インターンシップの開発・実施の支援 引き続き実施 234,000,000円(継続) 文部
科学省
専修学校教育重点支援プラン 専修学校におけるキャリア指導の実施方法等の開発、普及 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施を検討 445,000,000円の内数(継続) 文部
科学省
地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト 企業・NPO等をコーディネーターとして、民間主体の経験・アイデアを活用した取組の更なる推進及び全国への普及 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き推進 550,000,000円(継続) 経済
産業省
キャリア・コンサルティング普及促進事業 教育機関向けキャリア・コンサルティング技法の開発等 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施を検討 49,000,000円の内数(継続) 厚生
労働省
(4)大学等の受験時におけるキャリア教育等の履歴を評価する取組について情報提供をする。 高等学校での学習成果を多面的に評価する入学者選抜 取組事例等の収集に関し検討 取組事例等を収集し、広く情報提供 文部
科学省
(5)進学や就職に困難を来している者や中途退学者に対し、教育機関と就労、保健・医療、福祉等の関係機関・団体等との密接な連携・協力のもと、幅広かつ継続的な支援を行っていく仕組みを構築し、普及を図る。   高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究(再掲) 調査研究の実施による、高等学校卒業後及び中退者への支援方策の検討 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施 208,000,000円(新規)(再掲) 文部
科学省
地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業 (地域若者サポートステーション) 設置箇所を2 5から5 0に増加するとともに、実施体制の更なる強化 全国的な若者自立支援ネットワークとするため、実施団体のある都道府県以外にも、適宜、事業の概要等を周知できる仕組みを検討し、各都道府県が自主的に若者自立支援ネットワークを構築することを促進することの検討 地域若者サポートステーションの機能強化963,000,000円(拡充) 厚生
労働省
新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム 大学等が実施する優れたプログラム(例えば、大学等を未就職のまま卒業した者への就職支援や卒業後短期間で離職した者への再就職支援など)を選定支援し、広く大学等に情報提供 引き続き実施 1,590,000,000円(新規) 文部
科学省
若年者の相談を行う者に対するキャリア・コンサルティング技法等の普及・促進セミナーの実施 若年者向けキャリア・コンサルティング技法の開発及び普及のための導入レベルセミナーの実施 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施を検討 14,000,000円(拡充) 厚生
労働省
(6)学校段階・発達段階に応じ、生徒・学生が幅広い経験を積むことができるよう、単に生徒・学生の希望に拠ることなく、個々に応じ適切に受入先を決めるような取組を推進する。 キャリア教育実践プロジェクト 個に応じた職場体験の取組事例集を作成・配布することによる多様な取組の推進 引き続き推進 232,000,000円(継続) 文部
科学省

▲ このページの上へ


-

 

2 教員の資質・能力の向上等

対応方針 具体の取組(事業名) 行動計画 平成19年度
予算
担当省庁
平成19年度 平成20年度以降
(1)都道府県等教育委員会における研修機会の充実を図る。 各教育委員会が実施するキャリア教育等に関する研修の講師や企画・立案等を担う指導者を養成する研修 研修を実施するとともに、研修成果の還元状況について把握・公表する等により地方公共団体における取組の更なる推進 引き続き実施 文部
科学省
(2)校長・教頭等に対する研修の充実を図る。 全国各地域で学校教育の中心的な役割を担う校長・教頭等に対する研修 研修において、キャリア教育等に関する内容の一層の充実 引き続き実施 文部
科学省
(3)すべての教員にキャリア教育の理解を促す環境を整備する。 都道府県等教育委員会が実施する初任者研修等の現職研修 キャリア教育に関する研修内容の導入・充実等が図られるよう支援 引き続き実施 文部
科学省
(4)現職教員を民間企業等に派遣する長期社会体験研修等を活用して、教員が民間企業等において職場体験できるよう、その促進に努める。 長期社会体験研修等 研修の実施に積極的に取り組んでいる地方公共団体の取組事例を収集し、広く情報提供 引き続き実施 文部
科学省

 

3 企業等の協力を促す環境整備

対応方針 具体の取組(事業名) 行動計画 平成19年度
予算
担当省庁
平成19年度 平成20年度以降
(1)キャリア教育等に関して、国民運動の推進等により、産業界等の理解と協力促進を図る。     若者の人間力を高めるための国民運動 関係府省の連携の下、関係国民運動や各種行事、広報等の更なる実施 平成19年度の実施状況を踏まえ検討 176,000,000円(継続) 厚生
労働省
キャリア教育実践プロジェクト(キャリア教育推進フォーラム。キャリア・スタート・ウィーク推進月間)(再掲) 引き続き推進 232,000,000円(継続)(再掲) 文部
科学省
青少年健全育成強調月間 引き続き実施 内閣府
(2)キャリア教育等の企画や事後評価等への企業等の参画を促進する。   キャリア教育実践プロジェクト(再掲) 実践事例集の作成及び企業団体等への紹介による企業等の参画の促進 引き続き推進 232,000,000円(継続)(再掲) 文部
科学省
地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト(再掲) 企業・NPO等をコーディネーターとして、民間主体の経験・アイデアを活用した取組の更なる推進及び全国への普及 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き推進 550,000,000円(継続)(再掲) 経済
産業省
(3)職場体験等の受入先での自損他損事故への対応を整備する。 パンフレットやガイドブック等による周知 パンフレットやガイドブック等により各種保険制度等を企業等及び学生等への一層の周知 引き続き実施 文部
科学省
(4)受入先で知り得た情報を外部に漏洩することのないよう、学生等を参加させるに当たっては、あらかじめ学生等に十分認識させるとともに、企業等との間で守秘義務に係る誓約書を締結する等の取組を推進する。 パンフレットやガイドブック等による周知 パンフレットやガイドブック等により誓約書等を例示し、企業等・学校の双方への一層の周知 引き続き実施 文部
科学省
(5)学生等を継続して受け入れる等キャリア教育等の実施に積極的な企業・団体等やその活動内容につ いて、各種媒体を通じて広く紹介するとともに、特に活発な活動を行っている企業・団体等に対する表彰等を実施する。   文部科学大臣表彰 キャリア教育の実施に積極的な企業等に対する大臣表彰の実施 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施を検討 文部
科学省
厚生労働大臣表彰 若者の職業的自立の実現に顕著な功績を認める企業・個人・団体に対する表彰等を実施 19年度の実施状況等を踏まえ、引き続き実施を検討 23,000,000円(新規) 厚生
労働省
(6)インターンシップを受け入れる企業等の開拓及び開拓企業等に係る学生の受入支援等を推進する。   インターンシップ受入企業開拓事業 大学生等のインターンシップを受け入れる企業を個別に開拓するとともに、学生と受入企業とのマッチングを推進 平成19年度の実施状況を踏まえ検討 470,000,000円(継続) 厚生
労働省
インターンシップ等の受入れに当たっての企業の負担軽減に係る方策の検討 インターンシップ等の受入れに当たっての企業の負担軽減に係る方策の検討 引き続き実施 関係
各府省

▲ このページの上へ


-

 

4 学校、産業界、関係行政機関等の連携強化、必要な基盤整備

対応方針 具体の取組(事業名) 行動計画 平成19年度
予算
担当省庁
平成19年度 平成20年度以降
(1)各学校段階におけるキャリア教育等の実施体制整備に向けた取組を支援する。 キャリア教育実践プロジェクト(再掲) キャリア教育の更なる推進を図るための調査研究の実施 232,000,000円(継続)(再掲) 文部
科学省
高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究(再掲) 調査研究の実施 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施 208,000,000円(新規)(再掲) 文部
科学省
キャリア教育に関する各種報告書等の周知 キャリア教育に関する各種報告書、手引及び実践事例集の周知 引き続き実施 文部
科学省
(2)行政、学校、教育委員会及び企業等の関係機関・団体等で構成する協議体を都道府県・市町村レベルで組織する等、関係機高等学校におけるキャリア教育の関が一体となった推進体制の整備を図る。   キャリア教育実践プロジェクト(再掲) キャリア教育の更なる推進を図るための調査研究の実施 232,000,000円(継続)(再掲) 文部
科学省
高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究(再掲) 調査研究の実施 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施 208,000,000円(新規)(再掲) 文部
科学省
キャリア教育に関する各種報告書等の周知(再掲) キャリア教育に関する各種報告書、手引及び実践事例集の周知 引き続き実施 文部
科学省
地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト(再掲) 企業・NPO等をコーディネーターとして、民間主体の経験、アイデアを活用し、関係機関が一体となったキャリア教育の推進 自治体商工労働部局等と教育委員会との連携を求めつつ、学校、地域産業界の協働によるプログラム開発、地域の資源を活用した授業の実施等を通じたキャリア教育の推進 550,000,000円(継続)(再掲) 経済
産業省
(3)学校、教育委員会と企業・経済団体等との懇談等の場を活用し、産業界の求める人材ニーズの提示、学校等におけるニーズ把握の推進を図る。 就職問題検討会等の場を通じ、産学間の意思疎通を図る。 就職問題検討会等の場を活用し、産学間の意思疎通の更なる推進 引き続き実施 文部
科学省
キャリア教育実践プロジェクト(キャリア・スタート・ウィーク支援会議)(再掲) キャリア・スタート・ウィーク支援会議等の場を活用した産学間の意思疎通の更なる推進 232,000,000円(継続)(再掲) 文部
科学省
社会人基礎力養成・評価手法開発事業 産学双方の対話と取組の場として、産学人材育成パートナーシップを推進するとともに、産業界から強く求められる、知識やノウハウを実践に結びつける「社会人基礎力」の養成・強化を図るための、課題解決型の授業や実践的インターンシップ等の推進 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施を検討 97,000,000円(新規) 経済
産業省
派遣型高度人材育成協同プラン(再掲) 産学連携による、大学院生を対象とする、企業現場等の実践的環境を活用した質の高い長期インターンシップの開発・実施の支援 引き続き実施 234,000,000円(継続)(再掲) 文部
科学省
(4)各学校等のニーズに応じて地域 の様々な資源の活用促進や、その発掘・協力取り付け等を含めたコーディネートを行う学校外の企業やNPO等の民間主体等の組織・人材の育成、活用を図る。     地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト(再掲) 企業・NPO等をコーディネーターとして、民間主体の経験・アイデアを活用した取組の更なる推進及び全国への普及 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き推進 550,000,000円(継続)(再掲) 経済
産業省
学校段階からのキャリア教育の推進(キャリア探プログラムの実施等) ハローワークが中心となって、企業人等働く者を講師として学校に派遣したり、中高生を対象とした就業体験を実施する取組の更なる推進 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施を検討 271,000,000円(継続) 厚生
労働省
高度熟練技能者の活用 教育機関の生徒等を対象として高度熟練技能者(特に現役を退いた高度熟練技能者の積極的活用を図 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施を検討る。)を派遣し、実技指導、実演等を行うことによる若年技能者の育成及び熟練技能の維持継承 137,000,000円(継続) 厚生
労働省
高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究(再掲) 調査研究の実施等による、各学校等のニーズに応じた地域人材の活用についての検討 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施 208,000,000円(新規)(再掲) 文部
科学省
(5)専修学校と高等学校とが連携した、高校生に対する実践的な職業体験講座を実施する等、専修学校の機能を活用した生徒等の職業意識の啓発に努める。 専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン 専修学校と高等学校とが連携した高校生に対する職業教育や専修学校の機能を活かした職業体験講座等の実施 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施を検討 91,000,000円(継続) 文部
科学省
(6)職場体験の実施だけでなく、キャリア教育等の授業の企画や事前・事後学習への協力、進路指導等の場への産業界の参画、企業関係者の講師招聘等、各地域における学校・企業等双方のニーズ及び企業等の協力姿勢を踏まえた多様な連携の在り方を検討し、推進する。 キャリア教育等実践プロジェクト(再掲) 調査研究の実施及び実践事例集の作成・配布 232,000,000円(継続)(再掲) 文部
科学省
高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究(再掲) 調査研究の実施等による、各学校等のニーズに応じた地域人材の活用についての検討 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施 208,000,000円(新規)(再掲) 文部
科学省
「私のしごと館」による職業体験機会等の提供 「私のしごと館」における様々な職業体験機会、体系的な職業情報及び相談等のワンストップでの提供 引き続き実施 1,077,000,000円(継続) 厚生
労働省
(7)PTA活動及び教員との面談の活用や、教師、生徒、保護者に加え企業関係者も交えた進路面談の実施及びキャリア教育等の授業の公開や地域の商店街等における販売体験等の実施等を通じて、保護者の意識啓発・理解促進を図る。 実践事例集等の作成・配布 キャリア教育に関する実践事例集等を作成・配布するとによる、教育委員会、学校及び保護者の意識啓発・理解促進 引き続き促進 文部
科学省
地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト(再掲) 保護者の参画を得たキャリア教育のプログラムや商店街等における販売体験等を行う取組事例を収集し、広く情報提供 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き推進 550,000,000円(継続)(再掲) 経済
産業省
(8)若年者向けの就職基礎能力の習得及び習得した能力を公証する仕組みを整備する。 若年者就職基礎能力支援事業(Y ES-プログラム) 企業が若年者に求める就職基礎能力の内容を公表し、目標を立てた若年者が学習等に取り組むことができるよう、民間教育訓練機関が実施する講座等について認定するとともに、習得した当該能力について証明書の発行 引き続き実施 79,000,000円(継続) 厚生
労働省
(9)企業等の採用時においてキャリア教育等の経験やそれによる成長(キャリア教育等を学習したことによって得た職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能等)を考慮するよう企業等に対して働き掛けを行う。 先進的な取組事例の収集、情報提供等も含めた、企業や経済団体等への働き掛け 先進的な取組事例の収集、情報提供等も含めた、企業や経済団体等への働き掛け 引き続き実施

厚生
労働省

経済
産業省

(10)専門高校における、地域社会との連携を一層促進するための実践的な職業教育を充実するとともに、近隣の小中学校や高等学校普通科との連携により、専門高校の有する資源が活用されるような取組を促進する。    ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業 専門高校と地域産業界が連携(協働)し、生徒の現場実習、企業技術者等の学校での実践的指導、教員の企業研修、共同研究等を盛り込んだ、ものづくりのための人材育成プログラムの開発、普及 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施を検討 378,000,000円(新規) 文部
科学省
中小企業ものづくり人材育成事業(工業高校実践教育導入事業) 286,000,000円(新規) 経済
産業省
目指せスペシャリスト(「スーパー専門高校」) 大学、研究機関等と連携した専門高校の特色ある取組を支援。 平成19年度の実施状況を踏まえ、引き続き実施を検討 180,000,000円(継続) 文部
科学省
専門高校と小中学校や高等学校普通科との連携の働きかけ 専門高校と小中学校や高等学校普通科との連携の促進 引き続き実施 文部
科学省

▲ このページの上へ


-

 

5 キャリア教育等に対する社会全体の理解の促進

対応方針 具体の取組(事業名) 行動計画 平成19年度
予算
担当省庁
平成19年度 平成20年度以降
(1)キャリア教育等に対する国民的理解を深めるため、行政、教育現場、産業界、家庭(保護者)等が一体となった国民運動を推進する。 若者の人間力を高めるための国民運動(再掲) 関係府省の連携の下、関係国民運動や各種行事、広報等の更なる実施 平成19年度の実施状況を踏まえ検討 176,000,000円 (継続)(再掲) 厚生
労働省
キャリア教育実践プロジェクト(キャリア・スタート・ウィーク推進月間)(再掲) 文部
科学省
青少年健全育成強調月間(再掲) 引き続き実施 内閣府
(2)白書や各種広報媒体を活用し、キャリア教育等の意義や取組事例等についての広報を推進する。 各種広報媒体を活用した積極的な広報活動の展開。先進的な取組事例を収集し、広く情報提供等 各種広報媒体を活用した積極的な広報活動の一層の展開。先進的な取組事例を収集し、広く情報提供等 引き続き実施 関係
各府省

▲ このページの上へ


-

子供・若者育成支援青少年行政の総合的推進キャリア教育等推進会議 > キャリア教育等推進プラン