厚生労働省 2


施策名 児童家庭支援センター 所轄省庁 厚生労働省
施策の概要 地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、第二十六条第一項第二号及び第二十七条第一項第二号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設(児童福祉法第44条の2)。
施策の効果 児童家庭支援センターは、地域において虐待や非行等に対する相談に応じ、必要な助言を行うものである。また、児童相談所の指導措置を児童家庭支援センターに委託して指導を行うことや、夜間・緊急時の一時保護等に当たって附置している施設機能を活用することができるため、この設置により虐待を受けた子ども等の保護・支援のための体制が着実に進められている。
施策の創設年度 平成10年度 実施主体 都道府県・指定都市・児童相談所設置市
施策の改正等の推移 年度 改正の内容
平成10年度 改正児童福祉法施行(児童家庭支援センター創設)






連携状況 連携先 附置されている施設、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員、児童委員、母子相談員、母子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、学校等
内容 相談内容により、上記の施設等と連絡調整を図り、総合的な援助を行う。

児童家庭支援センターの概要

1.趣 旨
 児童家庭支援センターは、地域に密着した相談・支援体制を強化するため、虐待や非行等の問題につき、児童、母子家庭、地域住民などからの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、保護を要する児童又はその保護者に対する指導及び児童相談所等との連携・連絡調整等を総合的に行うことを目的とする。

2.設置及び運営の主体
 設置及び運営の主体は、地方公共団体並びに民法(明治29年法律第89号)34条の規定により設立された法人及び社会福祉法人とする。

3.事業内容
(1)虐待や非行等、児童の福祉に関する問題につき、児童、母子家庭その他からの相談に応じ、必要な助言を行う。
(2)児童相談所が、施設入所までは要しないが要保護性があり、継続的な指導が必要な児童及びその家庭について、指導措置を児童家庭支援センターに委託して指導を行う。
(3)児童や家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、児童福祉施設、学校等関係機関との連絡調整を行う。

4.職 員
(1)相談・支援を担当する職員(常勤1名、非常勤1名)
(2)心理療法等を担当する職員(非常勤1名)

5.法律上の根拠 児童福祉法第44条の2

6.補助根拠・・・予算補助

7.補助率・・・・1/2(国1/2、都道府県・指定都市・児童相談所設置市1/2)

8.その他
 センターは、児童福祉施設の相談指導に関する知見や夜間・緊急時の対応、一時保護等に当たっての施設機能を活用する観点から、児童養護施設等の児童福祉施設に附置する。

(参考)
 平成17年度実績は59か所




施策名 乳児院 所轄省庁 厚生労働省
施策の概要 乳児(保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。)を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設(児童福祉法第37条)。
施策の効果 家庭支援相談員(ファミリーソーシャルワーカー)、心理療法担当職員の配置や、家族療法事業の実施等により、家庭環境の調整や保護者への支援を充実した。また、年齢要件の見直しにより、継続的なケアが可能となった。
施策の創設年度 昭和22年度 実施主体 都道府県・指定都市・児童相談所設置市
施策の改正等の推移 年度 改正の内容
昭和22年度 児童福祉法一部施行(児童福祉施設として制度化)
昭和23年度 児童福祉法全部施行
平成10年度 改正児童福祉法施行(年齢要件の見直し)
平成16年度 改正児童福祉法施行(年齢要件の見直し・退所児童への援助を位置付け)
連携状況 連携先 保護者、当該乳児を取り扱った児童福祉司、児童委員
内容 乳児の養育の協力、家庭環境の調整

乳児院の概要

1.目的
 乳児院は、乳児(※保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。)を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。(児童福祉法第37条)
 ※ 平成16年12月3日施行の児童福祉法改正により一定の場合には幼児も対象。

<対象児の具体例>・父母が死亡、行方不明となっている乳児
・父母が養育を放棄している乳児
・父母が疾病等父母による養育が困難な乳児

2.施設数及び定員の状況(17.3.31現在/福祉行政報告例)
施設数定員現員
117か所3,689人2,942人
公立16か所
私立101か所
(資料)入所率:埼玉県90.3%、神奈川県98.8%、愛知県97.1%、大阪府95.4%、横浜市96.7%
(16.10.1/社会福祉施設等調査報告)
※平成16年度に新規入所した児童のうち、虐待を事由として入所した児童の割合 22.0%

3.職員配置
○看護師、保育士又は児童指導員、嘱託医などを配置。(看護師の数は、乳児1.7人に対して1人、その数が、7人未満であるときは7人、看護師は、保育士又は児童指導員をもってこれに替えることができる。ただし、乳児10人の乳児院には2人以上、乳児が10人を超える場合は、10人増すごとに1人以上看護師を置かなければならない)
○平成11年度より、家庭環境上の理由により入所している児童については、児童の早期家庭復帰、里親委託等の支援及び保護者等に育児指導や相談等を専門に担当する家庭支援専門相談員を配置。(平成13年度までは定員20人以上の施設。平成14年度より全施設に配置。)
○平成16年度より、
  • 入所児童の自立支援のための非常勤職員を配置。
  • 入所する被虐待児にきめ細かな支援を行うための心理療法担当職員等の確保の経費に充てる加算を創設。
○平成17年度より、
  • 施設内において手厚いケアを要する児童を対象に、小規模なグループによるケアを行う体制を整備し、これに対応した職員を配置。
○平成18年度予算おいて、
  • 保護者等に対して心理療法が必要と児童相談所長が認めた乳児等が10名以上いる施設について、心理療法担当職員を常勤で配置。(平成13年度から17年度までは非常勤で配置)
  • 家族療法事業を実施する場合に、上記の心理療法担当職員に加え、非常勤指導員を配置。



施策名 児童養護施設 所轄省庁 厚生労働省
施策の概要 保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設(児童福祉法第41条)。
施策の効果 施設の小規模化(小規模グループケア、地域小規模児童養護施設)の推進により、虐待を受けた子ども等に対して家庭的な環境の中で支援を行っている。また、心理療法担当職員を配置し、心理的ケアを実施することにより、子どもの安心感、安全感の再形成及び人間関係の修復等を図り、虐待を受けた子どもの保護・支援のための体制の整備が進められている。
施策の創設年度 昭和22年度 実施主体 都道府県・指定都市・児童相談所設置市
施策の改正等の推移 年度 改正の内容
昭和22年度 児童福祉法一部施行(児童福祉施設として制度化)
昭和23年度 児童福祉法全部施行
平成10年度 改正児童福祉法施行(児童養護施設へ改称・虚弱児施設移行)
平成16年度 改正児童福祉法施行(年齢要件の見直し・退所児童への援助を位置付け)
連携状況 連携先 児童の通学する学校、児童相談所、児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所等
内容 児童の指導及び家庭環境の調整

児童養護施設の概要

1.目的
 児童養護施設は、保護者のない児童(乳児を除く。※ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設。(児童福祉法第41条)
 ※ 平成16年12月3日施行の児童福祉法改正により一定の場合には乳児も対象。
<対象児の具体例>・父母が死亡、行方不明となっている児童
・父母等から虐待を受けている児童
・父母が養育を放棄している児童

2.施設数及び定員の状況 (17.3.31現在/福祉行政報告例)
施設数定員現員
557か所33,812人29,828人
公立 59か所
私立 498か所
(参考)入所率:東京都96.8%、埼玉県97.4%、神奈川県91.9%、大阪府94.7%、愛知県97.3%
(16.10.1現在/社会福祉施設等調査報告)
※平成16年度に新規入所した児童のうち、虐待を事由として入所した児童の割合 34.0%

3.職員配置
○児童指導員、保育士、嘱託医、栄養士(41人以上の場合)、調理員などを配置
○平成16年度より、
  • 全児童養護施設に被虐待児個別対応職員を配置。
  • 入所児童の早期家庭復帰等を図るため、総合的な家庭調整を行う家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)を配置。
  • 施設内において他の入所児童への影響が懸念される等手厚いケアを要する児童を対象に、小規模なグループによるケアを行う体制を整備し、これに対応した職員を配置。
  • 入所する被虐待児にきめ細かな支援を行うための心理療法担当職員等の確保の経費に充てる加算を創設。
○平成18年度予算において、
  • 心理療法が必要と児童相談所長が認めた児童が10名以上いる施設について、心理療法担当職員を常勤で配置。(平成11年度から17年度までは非常勤で配置)
  • 家族療法事業を実施する場合に、上記の心理療法担当職員に加え、非常勤指導員を配置。



施策名 情緒障害児短期治療施設 所轄省庁 厚生労働省
施策の概要 軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設(児童福祉法第43条の5)。
施策の効果 虐待を受けた子どもの多くは、心身に傷を負い、情緒面・行動面の問題を抱えており、よりきめ細かなケアや治療を必要としているが、情緒障害児短期治療施設において、専門的な職員による心理的ケア等を行うことによって、傷ついた心を癒し、早期の問題解決ができる。
施策の創設年度 昭和36年度 実施主体 都道府県・指定都市・児童相談所設置市
施策の改正等の推移 年度 改正の内容
昭和36年度 改正児童福祉法施行(児童福祉施設として制度化)
平成10年度 改正児童福祉法施行(年齢要件の撤廃)
平成16年度 改正児童福祉法施行(退所児童への援助を位置付け)


連携状況 連携先 児童の通学する学校、児童相談所、児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センター
内容 児童の指導及び家庭環境の調整に当たる。

情緒障害児短期治療施設の概要

1.目的
 情緒障害児短期治療施設は、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。(児童福祉法第43条の5)

<対象児の具体例>・虐待により心理的外傷が強度である児童
・ひきこもり等で心理治療が必要な児童

2.施設数及び定員の状況 (17.3.31現在/福祉行政報告例)
施設数定員現員
25か所1,159人848人
公立12か所
私立13か所
※ 平成17年度開設(2か所):北海道、岐阜県

3.職員配置
○医師、心理療法を担当する職員、児童指導員、保育士、看護師などを配置。(医師については精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者、心理療法担当職員は心理療法に関する1年以上の経験を有する者とし、その職員の数は、おおむね児童10人につき1人)
○平成16年度より、
  • 入所児童の早期家庭復帰等を図るため、総合的な家庭調整を担う家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)を配置。
  • 虐待を受けた児童の入所の増加に対応するため、被虐待児個別対応職員を配置。
○平成17年度より、施設内において他の入所児童への影響が懸念される等手厚いケアを要する児童等を対象に、小規模なグループによるケアを行う体制を整備し、これに対応した職員を配置。

4.保護者を含めたケア
 虐待を受けた児童、保護者及び家族全体を対象とした心理療法である家族療法を実施。
* 家族療法事業
 親子相談室、心理治療室、宿泊治療室等の設備を設け、児童とその家族に対し、面接治療、宿泊治療、親子レクリエーション、家庭訪問治療等を行う。




施策名 児童自立支援施設 所轄省庁 厚生労働省
施策の概要 不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設(児童福祉法第44条)。
施策の効果 非行や虐待、学校現場における学級崩壊、いじめ、不登校・ひきこもりといった、複雑多様化する傾向にある子どもの問題、特に少年非行に対応する児童福祉施設の一つとして、子どもを教育・保護するだけでなく、通所や家庭環境の調整機能などを充実し、自立支援をさらに強化するものとした。また、アフターケアの義務化、自立支援計画策定の義務化など、施設機能の強化も図られた。
施策の創設年度 明治33年度 実施主体 都道府県・指定都市・児童相談所設置市
施策の改正等の推移 年度 改正の内容
明治33年 感化法施行(感化院として制度化)
昭和9年 少年教護法施行(少年教護院へ移行)
昭和22年度 児童福祉法一部施行(教護院へ移行・児童福祉施設として制度化)
平成10年度 改正児童福祉法施行(児童自立支援施設へ改称)
連携状況 連携先 児童の通学する学校、児童相談所、児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所等
内容 児童の指導及び家庭環境の調整

児童自立支援施設の概要

1.目的
 児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする。(児童福祉法第44条)
<対象児の具体例>・窃盗を行った児童
・浮浪・家出の児童
・性非行を行った児童

2.定員等の状況 (16.10.1現在/社会福祉施設等調査報告)
施設数定員現員
58か所4,371人1,872人
国立 2か所
公立 54か所
私立 2か所

3.年齢別入所児童数(16.10.1現在/社会福祉施設等調査報告)(人)
0〜67〜12131415161718以上
020326959052017482341,872

4.入所手続
 施設への入所(通所も含む)は、都道府県知事(その委任を受けた児童相談所長)が児童福祉法に基づいて行う措置(行政処分)として行われる。
 都道府県知事が入所措置を採るのは、
  1. 保護者からの相談や学校・警察署からの通告、家庭裁判所からの送致を受けた児童につき、児童自立支援施設に入所させて指導を図ることが必要と認めた場合
  2. 少年法に基づく家庭裁判所の保護処分の決定に従って入所措置を採る場合
の2つがある。1.の場合は親権者の意に反して入所措置を採ることはできない。

5.運営形態
 運営形態として、大きく分けて小舎夫婦制と交替制がある。小舎夫婦制は、夫婦である児童自立支援専門員と児童生活支援員が児童と一緒の寮舎に住み込み、生活を共にしながら支援するという伝統的な形態である。交替制は、職員が交替で支援に当たる形態。

6.職員配置等
児童自立支援専門員及び児童生活支援員の総数は通じて児童5人につき1人以上。
○平成16年度より、
  • 入所児童の早期家庭復帰等を図るため、総合的な家庭調整を担う家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)を配置。
  • 虐待を受けた児童の入所の増加に対応するため、被虐待児個別対応職員を配置。
  • 入所する被虐待児にきめ細かな支援を行うための心理療法担当職員等の確保の経費に充てる加算を創設。
○平成17年度より、
  • 施設内において他の入所児童への影響が懸念される等手厚いケアを要する児童等を対象に、小規模なグループによるケアを行う体制を整備し、これに対応した職員を配置。
○平成18年度予算において、
  • 心理療法が必要と児童相談所長が認めた児童が10名以上いる施設について、心理療法担当職員を常勤で配置。
  • 家族療法事業を実施する場合に、上記の心理療法担当職員に加え、非常勤指導員を配置。



母子生活支援施設の概要

1.目的
 母子生活支援施設は、「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援することを目的とする施設」(児童福祉法第38条)である。
 児童(18歳未満)及びその保護者(配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子)が対象であるが、児童が満20歳に達するまで在所させることができる。

2.施設数及び入所世帯数 (17.3.31現在/ 福祉行政報告例)
施設数定員現員
287か所5,611世帯4,297世帯
(76.6%)
公立 179か所
私立 108か所
(参考)入所率:東京都96.8%、埼玉県97.4%、神奈川県91.9%、大阪府94.7%、愛知県97.3%
(16.10.1現在/社会福祉施設等調査報告)
※平成16年度に新規入所した児童のうち、虐待を事由として入所した児童の割合 34.0%

3.入所手続
 母子生活支援施設への入所は、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が児童福祉法に基づいて行う入所契約により行われる。

4.職員配置等
 母子生活支援施設には、各母子世帯の居室のほかに集会・学習室等があり、母子指導員、保育士(保育所に準ずる設備のある場合)、少年指導員兼事務員、調理員等、嘱託医を配置。

5.新規入所世帯の状況(平成16年度)
入所理由入所世帯数(前年度)理由別割合(前年度)
総数2,569 (2,552)100.0% (100.0%)
夫等の暴力1,219 (1,106)47.5% (43.3%)
経済的理由483 (539)18.8% (21.1%)
住宅事情506 (511)19.7% (20.0%)
入所前の家庭内環境の不適切166 (210)6.5% (8.2%)
母親の心身の不安定111 (82)4.3% (3.2%)
職業上の理由15 (13)0.6% (0.5%)
その他69 (91)2.7% (3.6%)
※ 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調




婦人保護事業の概要

 婦人保護事業とは、売春防止法(昭和31年制定)に基づき、性交または環境からみて売春を行うおそれのある要保護女子について、その転落未然防止と保護更正を測ることを目的として社会環境の浄化等に関する啓発活動を行うとともに、要保護女子の早期発見に努め、必要な相談等を行ってきたところである。
 事業の実施は、都道府県本庁、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設(下記参照)が主体となって行っている。
 なお、近年相談件数が増加している配偶者からの暴力被害女性の保護等については、これまでも売春防止法に基づき取組みを行ってきたところがあるが、平成14年4月『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』(以下「DV法」とする)の施行により、同胞に基づく義務として位置づけられたところである。

1.婦人相談所(47箇所)
○業務内容
売春防止法代34条に基づき、都道府県に設置されている。
  1. 要保護女子に関する各般の問題に基づき、都道府県に設置されている。
  2. 要保護女子及びその家庭につき、必要な調査ならびに医学的、心理学的及び職能的判定を行い、これらに付随して必要な指導を行うこと。
  3. 要保護女子の一時保護を行うこと。
※ DV法により、婦人相談所は、被害者及びその同伴する家族の一時保護を自ら行い又は厚生労働大臣が定める基準をみたすものに委託して行うこととなった。

2.婦人相談員
○業務内容
 売春防止法第35条に基づき、都道府県知事及び市長が委嘱(市は任意)し、婦人相談所、福祉事務所などに設置され、主に次の業務を行う。
  1. 要保護女子の早期発見
  2. 相談
  3. 調査
  4. 指導
※ DV法により、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことが出来ることが明確化された。

3.婦人保護施設(51か所)
○業務内容
 売春防止法第38条に基づき設置される要保護女子を収容保護する施設で、都道府県、市町村又は社会福祉法人が設置することができる。
※ DV法により、被害者の保護を行うことが出来ることが明確化された。