子ども・若者育成支援推進点検・評価会議(第10回)議事要旨

議事次第

  1. 日時:平成26年5月16日(金) 13:00~15:30
  2. 場所:中央合同庁舎第4号館4階 共用第4特別会議室
  3. 出席者:
    (構成員(敬称略))
    相原佳子、明石伸子、植山起佐子、奥山眞紀子、川邉譲、古賀正義、定本ゆきこ、谷口仁史、花井圭子、原田謙介、福田里香、宮本みち子
    (ヒアリング対応府省)
    1. 家庭・学校・地域の相互の関係の再構築
      青山彩子
      警察庁生活安全局犯罪抑止対策室長
      日下真一
      警察庁交通局交通企画課交通安全企画官
      片山朗
      消費者庁消費生活情報課長
      川又竹男
      文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長
      為石摩利夫
      厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長
      大熊昭
      国土交通省総合政策局安心生活政策課交通バリアフリー政策室長
    2. 有害環境等への対応策
      田村寿浩
      警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長
      橋本桂樹
      総務省総合通信基盤局消費者行政課課長補佐
      川又竹男
      文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長
    3. 多様な主体による取組の推進、多様な担い手の育成
      加藤弘樹
      内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年企画担当)
      木原茂
      警察庁生活安全局少年課課長補佐
      福原道雄
      法務省大臣官房参事官
      古橋徹也
      法務省矯正局少年矯正課企画官
      押切久遠
      法務省保護局総務課更生保護企画官
      岡村由美子
      法務省人権擁護局総務課補佐官
      川又竹男
      文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長
      川鍋慎一
      厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室長
    (事務局)
    安田貴彦大臣官房審議官、加藤弘樹参事官(青少年企画担当/青少年支援担当)、山岸一生参事官(青少年環境整備担当)、小山浩紀調査官
  4. 概要:

(1) 家庭・学校・地域の相互の関係の再構築

大綱の記載や関係データを事務局から説明(資料1-1)した後、以下のとおり議論を行った。

<1> 関係府省からの説明(資料1-2)

  • 文部科学省

    「家庭・学校及び地域の相互の関係の再構築」ということで、まず、家庭教育支援ということにつきまして、地域における就学時健診の機会を活用した子育て講座の実施など、家庭教育に関する学習機会の提供を行う。地域人材や専門的人材が連携した「家庭教育支援チーム」による相談、あるいは学習講座の実施。

    もう一点、家庭・地域と連携した学校づくりという観点からは、「学校支援地域本部」の設置によりまして、授業の補助、登下校パトロールなどの地域住民・ボランティアの学校への支援を推進。

    あるいは、地域の住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの推進。

    国交省、警察などと連携いたしまして、通学路の交通安全の確保の対策。

    厚労省と連携して、放課後子どもプランを推進する。

    地域のコミュニティの中心となる「総合型地域スポーツクラブ」の展開を推進するといった施策を行っております。

    (2)ですけれども、それぞれの項目につきまして、数値、箇所数等を掲載をしております。

    (3)課題でございますけれども、家庭教育につきましては、学習内容や効果的支援のノウハウの標準化あるいは体系化が必要である。

    放課後につきましては、文部科学省の放課後子供教室と厚労省の放課後児童クラブとの連携の一層の充実が必要である。

    総合型地域スポーツクラブにつきましては、望ましい在り方や支援策についての検討が必要である。

    コミュニティ・スクールにつきましては、指定校数等について地域的な偏りがあるということ。

    (4)今後の方向性ですけれども、家庭教育につきましては、発達段階に応じた学習プログラムの開発・普及、あるいは課題を抱える家庭への訪問等のアウトリーチを活用した取組の調査・分析。

    放課後につきましては、一体型の放課後子供教室と放課後児童クラブの推進。

    それから、土曜日の教育環境ということで、今回、土曜日に学校が教育活動を取り組みやすくするような改正もしております。質の高い土曜授業や、多様な学習、文化、スポーツ、体験活動などを行う取組への支援。

    コミュニティ・スクールにつきましては、一層の拡大と充実を図るということでございます。

    以下、参考資料になっております。

    2ページ目は、学校・家庭・地域の連携協力に関する予算の推進事業の概要。

    3ページは、家庭教育支援につきまして、家庭教育支援チーム等の活動についての取組の資料でございます。4ページ目は、学校支援地域本部についての資料。実施箇所数3,527本部。5ページ目は「放課後子どもプラン」の概要。6ページ目は、そのうち、文部科学省の放課後子供教室についての説明資料。7ページ目は、コミュニティ・スクールについての概要でございます。8ページ目もコミュニティ・スクールの続きです。9ページ目は、国交省、警察庁と連携した通学路の安全確保に関する資料となっております。10ページ目は、総合型地域スポーツクラブについての概要となっております。時間の関係で詳細は省略をさせていただきます。

  • 厚生労働省

    厚生労働省育成環境課の為石と申します。よろしくお願いいたします。

    それでは、続きまして資料がございます。「放課後児童クラブ」につきまして、放課後子どもプランとの関係もあわせて御説明をしたいと思います。

    進捗状況に係る自己評価、(2)の所でございます。

    放課後児童クラブの登録児童数、箇所数につきましては、年々着実に増加をしております。次のページに資料がございまして、それを見ていただけると一目でわかるようになっていますが、現在、89万人の子どもさんが利用していただいておりまして、平成10年と比較しても2.6倍という形になっております。

    また、下の棒グラフの中間に折れ線グラフで入っておりますけれども、待機児童が現状発生しています。これは現在認識している課題の部分でございますけれども、一時期よりは数は少なくなっているものの、待機児童がまた増加傾向であるということが現状でございます。

    またシートに戻りまして、現状として放課後子供教室と児童クラブの連携、一体的取組が必ずしも十分ではないのではないかという認識を持っております。

    今後の方向性といたしまして、厚生労働省と文部科学省がしっかりと連携をいたしまして、1つは、現状、待機児童を含む「小1の壁」と言われているところについて、量的な拡充をしっかりしなければいけない。また、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後、安心・安全に過ごし、多様な体験活動を行うことができるように進めていくということで、ここでは一体型を中心としたということでございまして、学校施設を積極的に活用し、そこで教室とクラブがそれぞれの機能を果たしていくという形で、子どもたちにとっていい環境をつくっていくことを進めていこうとしております。これを具体的な計画的な整備として進めていくということが今後の方針でございます。

  • 警察庁

    警察庁生活安全局でございます。

    防犯の関係と交通の関係がございますので、私のほうから先に防犯のことについて御説明いたします。

    資料の13ページを御覧ください。また、次の14ページのほうに、ポンチ絵がございます。

    警察では、学校や通学路の安全対策としまして、パトロール活動の強化ということで、PTAや防犯ボランティアの方々と連携しております。特に、通学時間帯、8時であるとか午後3時であるとか、そういった時間帯に注力してパトロールしていただいたり、また、PTAの方に自転車のかごとかに「パトロール中」といったものをつけていただいたりとか、いろいろ工夫がございます。

    それから、危険に遭遇した子どもが助けを求めることができる「子ども110番の家」というボランティアになっていただいている御家庭であるとか店舗に対する支援のほか、防犯灯・防犯カメラの整備、見通しのよい植栽の確保など、安全に配慮したまちづくりの推進、それから、「防犯建物部品」ということで、こちらは、いろいろな意味でハード的に侵入とか攻撃とかに強いようなものの開発、普及に取り組んでおります。

    進捗に係る自己評価としましては、通学路における子どもの保護、誘導を行うボランティア団体は、25年末現在で3万5,568団体、「子ども110番の家」は約191万5,000カ所ございます。そして、平成26年3月末現在、防犯建物部品については、17種類3,252品目の登録を行っております。

    現在認識している課題としましては、特に子どもさんが被害に遭いますと、被害者御本人の心身に深い傷を残すとともに、御家族もそうですが、地域住民を不安に陥れるなど治安に及ぼす影響が極めて大きいということで、地域一体となった安全・安心まちづくりを推進しておりますので、その中で特に子ども被害の犯罪をいかに未然に防止するかというのが課題となります。

    今後の方向性としましては、引き続き、関係機関、団体と連携して、パトロール活動の強化、また防犯建物部品の普及促進に努めるなど、安全確保のための取組を推進してまいります。

    続いて、警察庁の交通局でございます。

    先ほど文科省さんのほうから説明があったように、学校、教育委員会、道路管理者等関係機関と連携しまして、通学路の交通安全対策を実施しているところでございます。

    警察における対策は、信号機の新設とか、横断歩道の新設、交通規制の実施、道路標識表示の設置等でございます。

  • 国土交通省

    国土交通省の交通バリアフリー政策室長の大熊と申します。

    国土交通省の取組といたしましては、まず、体験交流活動の場づくりのうち、都市公園の整備を着実に推進しております。それとともに、都市公園における遊具の安全確保につきまして、地方公共団体への指針の提示、あるいは技術的な支援を実施しているところでございます。

    また、犯罪被害に遭いにくいまちづくりということで、防犯性能の高い建物部品の開発、普及に関する官民合同会議ということで、先ほど御説明がありましたように、警察庁、経産省、民間の団体と協力いたしまして、防犯建物部品の開発と普及に努めておるところでございます。

    それから、住宅性能表示制度におきまして、侵入防止対策を性能評価項目に定めておりまして、防犯に配慮した住宅の普及に努めているところでございます。

    それから、安心して外出等ができる環境の整備ということで、バリアフリー法に基づきまして、平成32年度までの円滑化を基準に、適合した目標というものを定めまして、道路、路外駐車場、公園、公共施設等、旅客施設、公共交通機関というところでのバリアフリーの推進をしておりますとともに、ハードに加えまして、心のバリアフリー化ということで、バリアフリー教室等の実施でソフトの面に関しましてもバリアフリーを推進しているところでございます。

    それから、先ほど文科省、あるいは警察庁からも御説明がありましたように、学校、教育委員会、道路管理者、警察などと関係機関が連携いたしまして、通学路の交通安全対策ということで支援しているところでございます。

    進捗に係る自己評価といたしましては、都市公園の整備につきましては、平成22年度で1人当たり9.8平米から24年度末で10平米ということで、わずかでございますが、増加しているというところでございます。

    防犯建物部品につきましては、先ほど警察庁から御説明がありましたように、26年4月現在で17種類3,252種類を登録しているところでございます。

    それから、住宅性能表示制度に係るものでは、平成24年度実績において、新築住宅の20万戸が利用しているというところでございます。

    これからの課題につきましては、いずれも継続的な取組でございますけれども、都市公園の整備の推進及び遊具の安全についての地方公共団体への指針の周知、「防犯建物部品」の普及促進及び住宅性能表示制度の利用促進ということでございます。

    それから、各分野のバリアフリー化につきましては、目標に向けて順調に推移しているところではございますけれども、地方部においてまだ都市部との格差が見られるということ、利用者数の少ない施設についてのバリアフリー化、先ほど申し上げました心のバリアフリー化の一層の周知ということが課題になっているというふうに認識しております。

    今後の方向性につきましては、ただいま申し上げましたような諸課題につきまして、着実に周知、推進を図ってまいりたいと考えております。

    参考資料につきましては、バリアフリー化の進捗状況ということで、旅客施設、あるいは車両等、建物、道路、路外駐車場、都市公園、それから、バリアフリー化の一環として、ホームドアの設置状況につきまして、それから、バリアフリー教室の参加人数と、各地域ごとのバリアフリーの状況、これは駅の段差解消が一つの指標でございますけれども、これについておつけしてございまして、それから、「心のバリアフリー」の周知度ということでの資料をつけさせていただいております。

  • 消費者庁

    消費者庁消費生活情報課長の片山でございます。

    本日は、消費生活情報課で行っています子どもを事故から守るプロジェクトについて御説明させていただきます。

    消費者庁では、「不慮の事故」が子どもの死因の上位を占めている現状を踏まえまして、こうしたプロジェクトを実施しているところでございますが、具体的には、毎週木曜日に事故予防の豆知識などを含めましたメールマガジン「子ども・安全メールfrom消費者庁」を配信しています。

    資料が次のページにありますが、大体こういったようなテーマについて情報をお届けしているところでございまして、次のページにその一つの事例、実は、灯油の話はここ最近で一番反響が大きかった事例ですけれども、こういったように、具体的な事例、特に体験者の体験談を入れるとともに、窓口を明記する。なるべく短くする。短くしないと読んでくれないから短くする。それから、飽きさせないテーマにする。そうしないと、講読だけして読んでくれないので。そういったような工夫をしまして、このメール配信をしているということです。

    それとともに、シンボルキャラクター「アブナイカモ」という、いま流行りのゆるキャラですか。ああいうのを設定しまして、これにつきましては、当庁の阿南長官みずから一緒に歌って踊っていただいているという、いろいろなイベントに登場していただくほか、それ以外にも、特に若いお母さんのイベントというのが今すごく盛んでございまして、そこに積極的に参加し、こういった取組について周知しているところでございます。

    自己評価ですが、このメールにつきましては、登録件数、平成22年から始めているところですけれども、23年度末のときは約6,000件だったのですが、昨年度末は約2万6,000件と、おかげさまで増加しているというか、たくさんの方に見ていただいているということでございまして、啓発の推進に一定の効果があったのかなと考えているところでございます。

    認識している課題ですが、我々は消費者教育の一環としてやっているところがございまして、啓発活動ということなので、子どもの不慮の事故の防止について、特にお母さん、お父さん、親の方たちに関心を持っていただく。それによって消費者教育を進めていくということを目標にしておりまして、そういったようなことがこれからも続くような工夫が必要かなと考えているところでございます。

    したがいまして、今後の方向性としましても、手法をメールに限らず、よりいいものがありましたら、逐次考えていって、より「子どもを事故から守る!プロジェクト」、あるいは消費者教育が進むような観点で啓発活動を開始していきたいなと考えているところでございます。

<2> 明石構成員からのプレゼンテーション

  • 明石構成員(資料1-3)

    日本マナー・プロトコール協会の明石伸子でございます。

    「家庭・学校・地域におけるマナー教育の普及について」ということで簡単にプレゼンテーションさせていただきます。

    昨年の秋から構成員を拝命し、各省庁の方の取組を伺い、本当に問題が多岐に、そして非常に山積していることを実感いたしました。また、構成員の諸先生からのお話から、さらにそれが深刻化しているということもわかりました。こうした問題に対して、私の印象としては、非常に対症療法的なことが優先しているような思いがございまして、前回のプレゼンでもそのようなことをお話しさせていただいたと思います。

    何が原因かというと、やはり社会全体で人間関係が非常に希薄になっていて、そして、地域・学校・家庭それぞれに人との関係づくりがうまくできない人が増えている。これが結局負のスパイラルになって、いじめや犯罪の問題、社会からドロップアウトしてしまう人を増やしているということになっているのではないかなと思うのですね。抜本的な対策をするというのは本当に大変なことだというのは十分承知しております。また、私の理解不足、的を射ないプレゼンかもしれませんけれども、これは、社会全体の問題として、企業や私どものようなNPOや社団法人や熱意のあるボランティアの方たちなどがトータルで取り組まないとなかなか解決しないような問題であるということは明らかだと思います。

    そうしたときに、有機的で横断的なネットワークづくりをどのようにすればいいか。非常に大きな課題であるし、全国にわたるということであれば、うまくいかないのかもしれませんけれども、私自身が少し調べてみたところでは、東京都では「地域教育推進ネットワーク」というのを構築していらっしゃって、CSRの観点から企業やボランティアの方たちに登録していただき、そして、地域支援コーディネーターという方たちが勉強会を重ねながら、そうしたネットワークのお見合いの機会みたいなものでしょうか、コーディネーターフォーラムというのを開催されていらっしゃるということを知りました。

    地域単位のものであれば、有志が登録をし、そしてコーディネーターの方たちがそれを選択するというのでもよいように思うのですけれども、国がなさるものであるとすれば、いろいろな地域や学校の中で開催されるプログラムとして推奨していくものというのを定められて、それを全国規模に提供できるところとタイアップをされるようなことをお考えになったらどうかなというふうに思いました。実際、もう既にされていらっしゃるのかもしれませんけれども、何か緊急で、かつ、先手を打って、これだけは子どもや若者に知らせておかなくてはいけないことという優先順位と、重要度や緊急性が検証された幾つかの推奨プログラムというのをつくられたらどうかなというのが一つの御提案でございます。特に、インターネット時代になって、LINEでのいじめやSNSの問題など、インターネット犯罪に巻き込まれるということも含めると、本当に火急に早く対策を打つべきテーマではないかなというふうに思いました。

    あと、もう一つは、教職員に対するマナーのコミュニケーション教育の導入ということです。子どもたちにとって一日の中で一番時間を費やすところはどこかというと、やはり学校なんですね。学校の先生たちがどういう言葉遣いで、どういう振る舞いで生徒に接しているのかというのは、もちろん家庭も大切ですけれども、大きな影響力があるように思います。

    道徳が教科化されて、心の問題ということについてはかなり取組が進められる状況が出てきましたが、その心をうまく相手に伝える、そのテクニックというか、細かいディテールに関して知らないと、せっかくの育った心も十分に相手には伝わらない。そして、全体に健全でよい社会づくりには貢献していかないように思いますので、コミュニケーション力の一つとしてマナーということを考えていただきたい。

    それから、具体的には言葉遣い、立ち居振る舞い、身だしなみなど、そうしたことも教員の方々が改めて認識していただけるような、教員に対する教育、あるいはセミナーのようなものを開催していただきたいなと思います。

    それと、最近、学校の中でよく保護者の方から耳にするのは、先生方もいろいろ日本の年中行事や通過儀礼なども教えてくださっているようではあるのですけれども、どうも欧米のものが非常に多くて、ハロウィンやクリスマスのようなものは盛り上がるけれども、日本古来のずっと受け継がれているものは、どんどん忘れられ、下火になってしまい、そして、誰も知らなくなれば、当然すたれてしまうというような現状があるように思うので、そこも大変残念に思っております。ですから、こうしたことを含めて、教員教育のあり方をもう一度見直していただけたらということが私からのプレゼンでございます。

<3> 意見交換

  • 相原構成員

    文部科学省の御説明について教えていただきたいのですが、コミュニティ・スクールについて御紹介くださいましたときに、偏在があるというような御説明だったかと思うのですが、大まかな内容で結構でございますので、どういう偏在なのか。そして、その理由がもしわかっていらっしゃるのであれば、教えてください。

  • 文部科学省

    自治体によって熱心に取り組まれている所、多い所、少ない所があって、東京、神奈川、京都、山口、岡山辺りは多いですけれども、地域的なばらつきがあります。ばらつきの状況のデータがありますので、また追って皆様に事務局を通じてでも御提供させていただきたいと思います。

  • 相原構成員

    熱心さの違いぐらいですか。今のお話を伺うと、地域的な特徴があるというわけでもないのですね。

  • 文部科学省

    地域的な特徴があるというわけではありません。

  • 奥山構成員

    いろいろ少しずつ施策が進んできていると思います。特に、公園の遊具に関しては、非常に危ないものが多かったので、是非とももっとスピーディに改善してほしいぐらいの感じを受けています。

    遊具が安全になるだけじゃなくて、海外では結構、遊び場に遊びの指導員という、ソフト面でかかわる方もおられるのが多いです。そういう意味では、できれば民間の、例えば定年を迎えられて若々しい方々も結構おられるので、そういう方々の活用なども含めて、遊びの指導員のような方が公園にいるということが当たり前になってくるといいなと思っております。

    それから、消費者庁から事故についていろいろ御報告いただいきました。これは非常に重要な課題だと思うのですけれども、少しずつ子どもの事故防止が進んでいると思います。 子どもの事故防止は、製品をよくしていくということと、御家族の行動変容を促すという2つの方向が必要なのだろうと思います。製品については、キッズデザイン賞などにより取り組んでいるのだと思うのですけれども、御家族については、単に情報を出すだけで本当に安全な方向に行動が変容しているのかどうかを確かめるということが必要になってくるのではないかなと思います。実は国立成育医療研究センターでは、つい最近、セーフキッズジャパンというNPOを立ち上げました。小児科としては子どもの事故防止は重要視している分野でございますので、ぜひ連携させていただいて、消費者庁だけではなくもう少しNPOの力などを活用していただき、事故防止を進めていただきたいと思います。

  • 古賀構成員

    大変いろいろな活動があることがわかりまして、特に放課後子どもプランの推進事業については、文科省、厚生労働省の連携事業として次第に展開されているというお話で大変ありがたいなと思ったのですが、同時に、いわゆる我々がよく聞く学童保育と呼ばれているようなものは、こういった活動のどの部分に位置づいているというふうに考えたらよろしいのか。これは不勉強で恐縮なのですが、教えていただけないでしょうか。

    それから、私どもが居住している地域を見ていますと、急激に学童保育が民間委託化されておりまして、民間事業者による人材の派遣、指導員の養成という方向に向かっているのですが、これは御説明のあった事業とは別のものなのでしょうか。教えていただければありがたいです。

  • 厚生労働省

    学童保育と一般的に言われておりますのは、行政の事業としては放課後児童クラブでございます。学童保育という前身から国の事業が始まってきているということではございます。

    次に、民間の関係でございますけれども、放課後児童クラブ事業は特に実施主体を制限しておりません。そもそも、民間の方たち、保護者の方たちが必要性を感じてスタートされて、学童保育という活動に変わっていって、国も政策的にそれを取り入れていって、放課後児童クラブとして補助金を出しながら推進をしているというところでございます。ちなみに、この4月30日に、放課後児童クラブ事業につきましては、基準を国が定めて一定の水準づくりをスタートさせたということでございまして、その基準を踏まえて事業を進めていただくという方向で進めているところでございます。

  • 古賀構成員

    その基準というのはどのようなものなのでしょうか。

  • 厚生労働省

    全国で様々な取組になっているということを踏まえまして、一定の水準により質をある程度統一していくということでございます。「従うべき基準」として職員の人数と職員の資格について全国統一的に定めております。また、参酌水準という形で一定の原則的なところを示し、これについては地方の実情に応じた形で条例で決めていただくという整理をしております。

  • 宮本座長

    今のお話は、子ども・子育て新制度の一環ですね。

  • 厚生労働省

    まさにそのとおりでございまして、子ども・子育て新制度の中で放課後児童クラブ事業が地域子育て支援事業の一つとして入っており、その中で地方での取組水準も進めていくという段階です。ばらばらであった児童クラブの水準を一定の水準にするための基準を定めたということでございます。

  • 古賀構成員

    いわゆる質保証をしようというお話だと思うのですけれども、それと文部科学省事業との連携による展開がどう関連するのか、お聞きしていてよく私にはわかりませんでした。 ばらばらな質を統一しようという、そこまではわかるのですが、子育て支援の大きな枠組みと学校の子どもたちの放課後事業との整合性をどのように取られようとしているのか、お聞きしていて完全にわからなかったので、また後日資料をいただきたいと思います。

  • 原田構成員

    「子供110番の家」に関してお聞きしたいのですけれども、保護をする側に対するマニュアルの提供などはいろいろ行われているとあったのですが、子どもに対して、何かあったときに「子供110番の家」に行くんだよ、という指導や情報提供はどういう形でされているのかを教えていただければと思います。

  • 警察庁

    子どもさん御本人たちに対しては、学校の場等を特にお借りして、例えば、セーフティ教室、防犯教室、子ども安全教室、呼び名はいろいろあると思うのですが、そうした教室において、例えば、知らない人に声をかけられたときの対処の仕方、逃げ方、大声を出すとか、よく言われる「いかのおすし」などを教えたりする中で、「子供110番の家」の周知を図っております。

  • 谷口構成員

    まず、家庭教育支援についてですが、文部科学省単体の限られた予算で考えるというより、厚生労働省の事業の親和性の高い事業と絡めていかに対策を強化していくか、という方向で考える必要があると思っています。学齢期の子どもたちを抱える保護者は20代30代が多いわけで、そうした保護者支援には、若者の自立支援のノウハウが有効な場合少なくありません。こういった観点からは、地域若者サポートステーションや生活困窮者自立支援の窓口などにうまく家庭教育支援コーディネーターの役割を果たせる人材を配置していくことで双方の支援体制を強化するという方法も効果を高めるには有効だと思います。

    もう1つ、明石構成員のプレゼンにもありましたけれども、今後、支援する側の人材が枯渇していくと考えられ、このことを見据えた対策を講じていく必要があります。特に地方では20代、30代の人材不足は非常に深刻になってきています。実際に多いのが、教育委員会が配置する支援員や臨時講師等学校周りの有償の職で、我々の組織で複数年かけて養成した人材も行政側の人手不足から勧誘を受け引き抜きにあっているくらいです。さらに、これから景気が回復し、企業においての人材の需要も高まることを想定すると、これまでNPO等が何とか支えてきた子ども・若者の自立支援分野においても、少なからず人材の流出のリスクが高まるわけで、支援者の質が低下していく可能性もあります。これは早急に改めるよう対策を考えていく必要があると思います。そういう意味でいくと、人材募集・育成の段階から各分野が協力をしていくことが重要になります。我々の組織で考えると、100人ボランティアを養成しても、大体2~3割しか実働できない実情があります。7割の方々はボランティア登録をしているけれども活動が活発ではない。他のNPO等の団体でも同様に貴重な人材が登録しているけれども実際には活動できずにもったいない状況にあるわけですから、そういった人材を一元化してコーディネートしていくような人材バンク的のようなものを用意していかなければいけないだろうと思います。

  • 相原構成員

    大規模災害における横の連携という点での取組がもしあれば教えていただきたい。お子さんが家庭にいないときの大規模災害というのは、東日本大震災をみても、どうしても横の連携がなかなか取りにくいでしょうし、自治体任せといっても限界があるでしょう。多分進んでいると期待はしているのですけれども、早晩大きな地震もあるというような報道も結構あります。

  • 文部科学省

    東日本大震災を踏まえ、文部科学省では中央教育審議会の中に学校安全の部会を新しくつくりました。その部会では、マニュアルなどを整備していくという議論も出ております。例えば、何か起こったとき、保護者との関係をどうするのか、引き渡すのか、それとも引き渡さないのか、避難をどうするのかといった点も当然出てくる議論だと思います。問題意識を持って取り組んでいるところでございます。

  • 相原構成員

    これは希望ですが、文部科学省だけでは災害対策というのはなかなか厳しいと思うので、国土交通省や警察庁などとぜひ横断的にやっていただけるといいと思いました。

  • 定本構成員

    2つありまして、先ほど奥山構成員も言われましたけれども、消費者庁の事故防止のためのメール配信について、申し上げます。小児科学会の子供の生活環境改善委員会におりまして、小児科医の先生がいろいろな商品や道具による子どもの事故のことを随分配信されていたり、小児科学会として企業に改善を申し入れていたりします。消費者庁の取組を小児科学会の委員会のほうでも申し上げようと思っているのですけれども、ぜひ情報交換や、小児科医の先生にヒアリングなどしていただけたらなと思うのが1点です。

    次に、警察庁の防犯についてです。防犯はすごく大事だと大人が地域で思っていますし、京都も子供を巻き込んだ交通事故も多かった関係で、地域住民が本当に子供を守ろうという機運が高まっています。ただ、やはり、子どもが自分を守るということについて教えていかなくてはいけないと思うんです。知らない人が来たら逃げましょうとか、ベルを持って何かあったら鳴らしましょうということは教えられています。しかし、前回のこの会でもありましたけれども、例えば性犯罪がとても増えていますが、知っている人の性犯罪が多いです。そういう人たちからどう身を守るかということを子どもたちに教えていく。正しい知識、踏み込んだ知識を教えていく。子どもは、そういうことを普通に大人以上に素直に受け取って教えられたことをきちんとやるというところがあるので、防犯教育を子供に、特に性に関して踏み込んでいただきたい。そういう希望があります。

  • 宮本座長

    先ほどの谷口構成員のお話にありました、若者支援のワーカーが景気がよくなると争奪戦になっていくという点に関しては、労働力人口が枯渇していく中で全ての分野で共通していることです。

    谷口構成員がおっしゃったのは、子ども・若者支援のワーカーをどこで誰が責任を持って養成するかという問題だと思います。NPOが少ない財源の中で苦労して人材を育てても、そうした人材が取られてしまう。大学などの教育機関ではそうした養成の講座がないといった中で民間が努力してやってきたことですが、NPOには財源がありません。もっと公的なところがそれなりの責任を持って体系的に人材を育てる必要があるのだろうと思います。今のような状況では、いずれ民間団体はかなり具体的に問題を抱えるように思います。

(2) 有害環境等への対応

大綱の記載や関係データを事務局から説明(資料2-1)した後、以下のとおり議論を行った。

<1> 関係府省からの説明(資料2-2)

  • 警察庁

    失礼いたします。警察庁少年課の田村と申します。本日は「有害環境等への対応」について、警察庁の取組を御説明させていただきます。

    大綱策定から現在までの取組でございますけれども、構成員の先生方も御案内のとおり、インターネットが非常に普及している中、インターネット上の違法・有害情報の氾濫、インターネットに起因する福祉犯被害等の増加、少年の性を売り物とする新たな形態の営業の出現等、近年の少年を取り巻く社会環境は極めて憂慮すべき状況にございます。

    お配りしております横長の1枚の資料を御覧ください。「少年を取り巻く有害環境の浄化対策の推進」としまして、上段に現状と課題を書かせていただいております。

    具体的なものとして、児童への携帯電話の普及等に伴い、コミュニティサイトやスマートフォンのアプリ等に起因する福祉犯被害等が全国的に発生している。また、首都圏を初めとした大都市圏を中心に、悪質な性風俗関連特殊営業に児童を従事させるもののみならず、いわゆる「JKリフレ」「JKお散歩」「撮影」など、客に卑猥な言動で接する業務に児童を従事させるものが、次々とその形態を変えて出現しているという状況にございます。

    資料に事例を幾つか掲げさせていただいております。これはごく一例でございまして、様々な事件が起こっているという状況にございます。

    こうしたことを踏まえまして、警察庁では、昨年の1月に「少年を取り巻く有害環境の浄化対策の推進について」という通達を発出しております。そこでは、資料に掲げております1から3までの項目を主に推進しております。1つは、携帯電話等インターネット接続機器からの有害情報の閲覧防止。これはいわゆるフィルタリング等のお話でございます。2番目として、性風俗に関する営業等からの影響の排除。3番目が少年の福祉犯被害防止対策の推進。こちらは主に取締り、援助交際の対策等になりますけれども、こうした柱を一層強化することによって、右側にあります、少年の非行や犯罪被害等の背景にある有害環境の浄化を推進しようというものでございます。

    現在、各都道府県警察におきましては、地域の実態を踏まえた推進計画を策定した上、関係機関、団体、地域住民と連携して、有害環境の浄化対策を総合的に推進しているところでございます。

    それから、最近、児童にもスマートフォンが急速に普及しておりますことから、インターネット利用に係る児童の犯罪被害等防止をさらに推進するために、昨年の12月に、「スマートフォン等の普及を踏まえた児童の犯罪被害等を防止するための取組の推進について」という新しい通達を発出しております。推進事項として大きな4本柱を立てています。1つは保護者に対する啓発活動の強化、2番目として携帯電話事業者等に対する要請の徹底、3番目として児童に対する情報モラル教育の推進、4番目として関係機関、団体、事業者等との連携の強化。この4点を大きな柱として、積極的に対策を推進するようにということで指示をしております。

    このほか、今年の1月に警察庁から携帯電話事業者5社に対し、販売時等における保護者等への説明の強化について直接要請を行っております。また、今年の3月には、保護者向けのわかりやすいリーフレット「STOP!ネット犯罪」を作成し、全国の各学校や保護者に行き渡るように配布をしております。

    (2)の進捗に係る自己評価でございますけれども、関係省庁と連携し、少年を取り巻く有害環境の情勢を踏まえつつ、関係業界への要請等を継続的に実施しているほか、悪質性の高い福祉犯の取締りや関係機関・団体等と連携した啓発活動を推進しております。

    警察の活動ですので、取締りももちろんなのですが、青少年の健全育成という観点から内閣府、電気通信事業者等への指導という点では総務省、携帯ゲーム機や量販店等への指導という関係では経済産業省、保護者への啓発や児童へのモラル教育といった取組に関しては文部科学省ともよく連携をしながら、取組を進めてまいります。

    現在認識している課題ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、スマートフォンをはじめとするさまざまなインターネット接続機器が児童に急速に普及しております。したがって、今まで予期し得なかった形で少年が被害に遭うようなケースがこれから増えていくものと考えられます。それから、女子高校生「リフレ」や「散歩」等、少年の性を売り物とする新たな形態の営業が、首都圏を中心に次々と営業形態を変えながら出現しております。我々としましては、最新の状況をよく把握した上で、今まで講じていた対応策で対応し切れないものが出てきた場合には、速やかに新しい対策を講じるように努めています。

    今後の方向性につきましては、繰り返しになりますけれども、関係省庁等との連携の上、変遷する有害環境を的確に踏まえ、浄化対策を総合的に推進していくこととしております。

  • 総務省

    総務省消費者行政課の橋本と申します。

    総務省では、平成24年9月に発表した「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」に基づく施策を推進しております。その後継であります「スマートフォン安心安全強化戦略」という提言を平成25年9月にいただいております。

    これを踏まえ、スマートフォン時代に適した携帯電話事業者によるフィルタリングの説明の徹底や、ソーシャルメディアガイドラインの普及促進等について関係事業者に適切に対応するよう要請を行っております。

    また、先般の夏にソーシャルメディアに関する炎上事件等が起こったこともあり、御家庭、あるいは特に高校を中心に、ソーシャルメディアについてルールづくりをしてもらうためのガイドラインを、「安心ネットづくり促進協議会」でつくっています。総務省、文部科学省、警察庁も一緒になって、そういうひな形を作成する際の支援を行って、普及促進の活動をしております。

    次に、多様な層におけるリテラシーの可視化として、低年齢層向けのILASを開発し、小・中学生や保護者への支援をしております。

    それから、この春、警察庁や文部科学省などの関係省庁、携帯事業者、PTA団体などと一緒になって、携帯電話が非常によく売れる春に集中的に取組をしていこうということで、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施しました。その中で、関係事業者に対してフィルタリングの説明の徹底を要請するとともに、保護者に対してもフィルタリングの管理の徹底を要請させていただいています。総務省には11の総合通信局が地方にあるのですが、学校の入学式あるいは街頭でリーフレット等を配って、あるいは説明をして、周知啓発を行いました。メディアに対する対応もさせていただきました。

    次に、フィルタリングの普及とリテラシー向上のための周知啓発の取組の継続と強化ということで、携帯事業者、フィルタリングソフト会社、第三者関係機関などに無線LANなどに対応するようなアプリフィルタリングソフトの早期開発を働きかけた結果、平成24年の11月以降、順次提供が開始されています。

    地域における連携体制の構築と普及啓発活動の展開ということで、総合通信局を中心に地域の関係者、PTA等と一体となって周知啓発活動のセミナーなどを展開しております。また、啓発用のDVDを作成し、積極的に活用させていただいております。

    インターネットリテラシーに関する指標の策定の取組ということで、先ほど申し上げたILASです。3つの大分類と9つの中分類で問題を作成して、高校1年生3,500人に対して試験を行い、高校生が弱い分野などを可視化させていただき、その結果を公表しております。

    それから、e-ネットキャラバンによる啓発ということで、文部科学省とも共同で実施しています。e-ネットキャラバンはいわゆる出前教室で、例年増えていきまして、平成25年度は過去最多の2,073件、1年間で約33万人の青少年と保護者が受講されているということであります。

    (2)の進捗に係る自己評価です。例えばe-ネットキャラバン等は毎年増えておりまして、そういう意味では順調に進んでいると考えております。また、関係者が一体となって行っている「春のあんしんネット」のような取組は、非常に有効で効率的だと感じております。

    現在認識している課題として、保護者が子どものインターネット利用を把握しているかという点があります。例えばILASテストの結果によると、保護者とコミュニケーションをとっている生徒の方がよりリスクリテラシーが高い、正答率が高いということが結果としてあらわれております。親子でコミュニケーションを図っていくことが重要ではないかということです。それから、青少年有害情報への接触リスクを保護者が十分理解しないままフィルタリングを解除している場合があります。事業者・利用者等が一体となって協力してリテラシー向上を図ることが重要ではないかと考えております。また、インターネット接続機器が非常に多様化しています。マナーやルールを青少年自体がしっかり把握するということが重要ではないのかと考えております。

    今後の方向としては、総務省としては、地域での自主的なリテラシー向上活動が推進されるのが一つではないのかなと考えております。「春のあんしん行動」のように、タイミングのいい、かつ、集中的にやる取組も非常によいことと考えております。

  • 文部科学省

    資料の13ページになります。インターネットの問題につきましては、総務省、警察庁と日ごろから一緒に取り組んでおります。

    文部科学省の分野におきましては、まず、安心に賢く使うといった観点から、学習指導要領に基づきまして、情報モラルの教育を行っております。また、最近、SNSなどを長時間利用して、学業あるいは生活に支障が出るという、いわゆる「ネット依存」が問題になっております。そうした新しい課題に対応した指導を行うための教員向けの新しい手引書などもこの3月に作成・配布をしたところでございます。

    また、地域における啓発活動といたしまして、これも総務省の地方総合通信局、地域のPTA、民間の事業者の方々と協力いたしまして、「ネットモラルキャラバン隊」として、地域に出かけていってシンポジウムや話し合いをする活動でありますとか、ワークショップ形式で中学生などに自分で考えてもらうような取組など、地域での啓発活動を行っております。フィルタリングを徹底するということと、家庭内でのルールづくりが非常に重要であるという中身でございます。

    また、普及啓発のリーフレットの作成ということで、資料2-2の下にリーフレットが2つ入っているかと思います。「ちょっと待って!ケータイ&スマホ」と「ちょっと待って!スマホ時代の君たちへ」です。前者の「ちょっと待って!ケータイ&スマホ」は、小学校高学年から中学校ぐらいをイメージしたものでして、各教育委員会を通じてサンプルをお送りして、基本的には文部科学省のホームページからダウンロードしてお使いいただけるようになっております。もう一つの「スマホ時代の君たちへ」というのは、スマートフォンを新たに持つのが新高校1年生が多いものですから、特に現在問題となっているいわゆるリベンジポルノなど写真を送ってしまってトラブルになる事例や、不適切な写真をSNSに投稿してしまっていわゆる炎上してしまうといった事例を掲載し、今年の3月に135万部刷りまして、全ての高校1年生に配布することを念頭に、文部科学省からすべての高校宛てに直接必要部数をお送りしました。これも各省連携して取り組んだ「春のあんしんネット新学期一斉行動」の一環として取り組んだものでございます。また、ネット依存傾向の青少年を対象に、規則正しい生活を取り戻してもらうような調査研究事業などを今年度に開始いたします。

    (3)の現在認識している課題ですけれども、スマートフォンのような新しい情報機器に特に保護者と教員がなかなかついていけないといったところがありますので、PTAと協力しながら普及啓発を進めるということや、ネット依存傾向の青少年への対応方法などについての検討が課題であると認識をしております。

    以下は参考資料ですので、説明は省略しますが、14ページは文部科学省の予算で行っている普及啓発の全体像。15ページは事例ということで、キャラバン、ワークショップ等の事例の御紹介。16ページは「春のあんしんネット」についての説明。17ページは、生活習慣を取り戻すための調査研究事業の概要となっております。

<2> 川邉座長代理からのプレゼンテーション

  • 川邉座長代理(資料2-3)

    各省庁からの御説明で、現在の喫緊の課題はインターネット環境だということがよくわかりましたが、もう少し話を広げて、環境全体について、ひいては、その環境をつくっていくのは地域住民ですから、その住民の意識といったことも視野に入れてお話ししたいと思います。また、有害環境への対応というと、どうしても浄化や改善に目が向きます。その方向性の各種施策が大変よい効果を上げているということは十分承知しておりますが、それに内在する危険性といったものも少しあるのではないかと考えておりますので、その点についてもお話ししたいと思います。

    まず、有害環境には2種類あるだろうと思います。1つは、反社会的あるいは逸脱的な行動への誘因となる環境であります。インターネットが喫緊の課題になっているということはよく承知したところでございます。この種の有害環境については、今ある有害なものをなくすということが対策になるかと思います。

    一方、反社会的もしくは逸脱的な行動への抑制を弱める環境も、有害環境として考えられると思います。例えば、万引きであれば、万引きのしやすい販売形態や盗品を買い取る店があるといったことが問題になるかと思います。これについては、ないものをあるようにするという施策が必要かと思います。万引きについて言えば、監視員の不在という状況を変える。あるいは、死角というものをなくす。つまり、視線の不在を解消するということかと思います。

    この不在という問題に目を向けたときに、物理的な問題はどうにかできます。例えば、カメラをつければ監視はできるわけです。

    ところが、意識的な側面というのは難しいところでして、現在は、地域住民が自分たちで地域を管理する意識の向上というところに目が向いていると思います。しかし、一方で、そればかりに目が向くと、青少年の健全育成をしようという部分が低下していくのではないかなという危惧を私は持っております。意識的な側面というのは、地域住民の管理意識を高めるほかに、地域の子どもたちを地域が育てるという意識を持たせること、この両方が必要だろうと思っております。

    意識的な側面に働きかける施策といたしましては、東京都では安全・安心まちづくり協議会というのを平成15年につくり、また、犯罪対策閣僚会議により全国展開プランや犯罪に強い社会の実現のための行動計画ができており、先ほど説明がありましたような防犯ボランティアなどを活用した施策が展開されているということであります。防犯ボランティアにつきましては、配付資料のほうに警察庁の資料をつけてあります。それを見ていただくと一目瞭然で、平成15年から24年までの10年間で団体数では15.3倍、構成員数では15.6倍にふくれ上がっています。このことが犯罪の防止、環境の浄化に非常に効果を上げているということは間違いないだろうと思います。

    しかし、防犯意識を高めることは、治安悪化や犯罪不安をあおる危険がなくはないと思います。その結果生じているのが、厳罰化、ゼロ・トレランスの風潮だろうというふうに思うわけです。以前にプレゼンテーションをしたときに、少年犯罪が減っていて、かつ非凶悪化しているにもかかわらず、少年の厳罰化は進んでいると申し上げましたが、そうしたことにつながっていると思っています。

    犯罪不安が高まっているというのはイメージ優先だということが指摘されております。社会安全研究財団のアンケート調査では、「日本社会全体の治安は悪くなっていると感じる」一方で「自分の居住地域の治安はよくなっていると感じる」という矛盾した結果が出ているところに示されるように、マスメディアや政治も含めて、いろいろなところが犯罪不安をあおっているというような現状があるのではないかなと感じられるわけです。

    地域を守るという意識が高まっていくことは、防犯にはとてもよいのだろうと思いますけれども、一方では、非常に小さな逸脱を摘発して、それをラベリングしていくというような心の動きにつながりかねないと考えております。小さく逸脱した人を抱え込んで、その人たちを健全に成長させるという意識ももう一方で持っていただかないと、なかなか本来の意味での環境の改善というのはできていかないのではないか。少なくともそういう人たちを排除するという方向に向かわないでほしいと願います。

    したがって、防犯と健全育成の活動をどうにかして統合していくということが今後の重要な課題となると思います。防犯意識を健全育成の意識へと止揚させていくような方向づけというのがこれからの施策には必要なのではないかということです。

    もう一つ危惧しているところは、防犯意識の高まりが住民の一人一人にまで浸透するかどうかという問題です。いろいろな機関がいろいろな制度をつくっていったときに、住民の一人一人は、それは専門的機関や組織の仕事であって自らの仕事ではないと感じるのではないかという心配も持つわけです。トップダウンではなくて、施策に住民をきちんと参画させてボトムアップしていくことによって住民の意識が高まっていくということがあろうかと思います。できるだけ施策に住民を関与させて、関与してもらうというような工夫もこれから必要になってくるのではないかなと感じるところであります。

    特に危惧しますのは、既に非行のある少年に関してです。この人たちは社会に戻っていかなければいけないのですけれども、戻してもらえないという状況が生じますと、地域にとってはそうした子どもが有害環境になってしまうし、子どもにとっては地域が有害環境になってしまうという問題があります。

    繰り返しになりますけれども、防犯意識、地域を管理するという意識だけではなくて、子どもたちを健全育成し抱え込んでいくというような意識も一方で強めていく、この両者を統合するような施策展開をしてほしいというのが私の意見でございます。

    蛇足ですが、「割れ窓理論」がゼロ・トレランスの背景になっているように言われていますけれども、これは住民意識の防犯意識を喚起するためのもので、ゼロ・トレランスに直接つながるものではないはずだということを参考として資料につけてございます。

<3> 意見交換

  • 明石構成員

    今、インターネット依存がすごく問題になっていて、電車の中でもスマートフォンをずっと見ている方が年々増えているなという気がいたします。いろいろな対策をしてくださっているのはよくわかりました。ただ、例えば「安心・安全ネット」、「スマートフォン安心安全強化戦略」、「春のあんしんネット」というネーミングが、今の時代に適切なのかどうか。もう少し危機感というか、問題意識をあおるようなネーミングにしたほうが、この先を考えるとよいような気がいたしました。

  • 相原構成員

    非常に悩みながら聞いていました。これまでも議論に出てきているかと思うのですが、情報社会になったことによる情報量の多さと、それに子どもたちも大人もついていっていない。自分の核の部分がないまま、いろいろな情報に圧倒されているというような印象を持っております。ですので、フィルタリングが必要で、ぜひ推進してもらいたいと思うのですけれども、本当に追いついていないという気がします。電車の中で小さい子を抱えたお母さんが、目の前にいる子どもじゃなくて、手元のスマホをずっといじっているという光景を普通に見ますよね。子育ての中でスマホを子どもに与えている一方で、その中での有害環境の問題なので、各省庁がおっしゃっている内容ももちろん進めていただきたいし、これは否定するものでは全然ありませんけれども、何かもっと抜本的なことが必要なのではないかなと思います。一方では、情報を使いこなければグローバルな世界では負けていくという、脅迫観念のような中でみなが生きているというような感じをしています。

    また、非行というよりむしろ病的な方向の問題がかなり加速しているのではないかなと思います。ネット依存もそうですけれども、こうした問題にどう対応していけばいいのか構成員の皆様の御意見も伺いたいなと思いながら聞いておりました。

  • 川邉座長代理

    インターネットに関する教育については、依存という概念を持ち込んで教育しないといけないと思います。

    ちょっと誤解を招きやすい言い方になってしまうのですが、ニートと言われているような人たちや、十分な生きがいとかやりがいといったものを感じられていない人にとって、インターネットが手軽な生きがいの場になってしまっているところがあると思います。何かに投稿しました、そしてそれにいろいろなヒット、反響がありましたというのが生きがいであったり、あるいは自己存在や自尊心の確認であったり、保証であったりというようなことがあると思うのです。

    したがって、まずは依存という概念を用いて、インターネットに没頭すると困ることになるという教育をすることが1つと、それから、もっと広くは、ネットに依存しなくても生きがいや何かを持てるような生の人間関係を促進するような環境づくりといったものも、将来まで見れば、効果的ではないかなと考えるところです。

  • 植山構成員

    インターネットに関しては、私も別の会議でいろいろな先生方とお話しさせていただいていますが、インターネットの専門家の方がおっしゃるには、今、川邉座長代理がおっしゃったように、やはりアナログな対応が一番であるということです。規制に関しては、ないとリスクが高まりますので必要ですが、基本的に、ネットいじめ等も含めて、何が大切かというと、リアルな対人関係をどうするかというアナログ対応ですよと専門家の方に言っていただいて、スクールカウンセラーにとっては、学校にいて、そういう子どもと話すことに自信を持てることができ、スクールカウンセラーの全国研修会でも専門家の先生に話していただいて、参加者はかなり自信を持って帰っていきました。

    川邉座長代理のプレゼンにもありましたが、排除するのではなくて育てていくという、一人一人が育てる側の人間であるという意識の高揚が重要だと思います。インターネット環境整備も含め全ての面において、一人一人がどういう志を持った民となるか。いわゆる志民と書く、志の民となっていくかという、この部分なのかなと考えています。

    文部科学省が行っている学齢期の子どもに対する教育は重要と思いますし、それに加え、乳幼児期から対応ができるようなシステムづくりが大事かなというふうに考えています。

    先ほど話題になっていた、誰が担うか、その担う人を誰が養成するか、その人をどうやって確保するかという問題が、次の課題かなと考えております。

  • 谷口構成員

    さが若者サポートステーションの調査によると、若年無業者、いわゆるニートの状態にある若者の中で、何かしらの物事に依存行動を示している若者は全体の27.4%で、特にアウトリーチ(訪問支援)の対象者に絞って見ると47.7%に上ります。その依存の対象はインターネットやソーシャルネットワークに関連するものが多い。彼らは皆、やり過ぎは良くないと分かっている。でも現実、コントロールできない。そういった観点からは啓発だけでなく、自力では行動統制がとれない若者たちへの対策を講じなければならないと思っています。

    例えば不適応状態にある若者の場合、抱える問題によっては、本人の依存行動を強める可能性がある。例えば、家庭的に非常に不遇であったり、親から虐待を受け続けていたり、或いは職場や学校でいじめ被害にあっているなど背景問題があると、現実逃避的な要素が加わり、依存傾向が強められる可能性があるわけです。そこで、使い方やリスクの啓発だけでなく、依存行動が起こる背景要因にもしっかりと目を向けて、対策を進めていく必要があるのだろうと思います。

  • 古賀構成員

    情報モラル、ネット依存の解消は重要だと思っているのですけれども、同時に、デジタルデバイドという問題が深刻化していることも事実だと思います。つまり、利用能力の度合いにかなりの格差を抱えてきてしまっている。適切にうまくネットを使うということも必要なわけでして、リテラシーが高いと、必ずしも日進月歩するネット環境がマイナスばかりではないことも事実なわけです。

    過去にこういう新しい情報機器が登場するたびに、教育界はマイナスの話しかしてこなかったのですが、では本当にネットを使わずに教育ができるのか、eラーニングもしないでいいのかといえば、そうではない。この会議でも、政治参加の問題などもネット環境が非常に有効性があるのではないかというお話もありました。デバイドの解消ということに、少し力を入れていただけるとうれしいという印象を持っております。

  • 定本構成員

    精神科医として、ネット依存に陥ってしまったひきこもりやニートの若者をいっぱい見ているので、インターネットに関しては百害あって一利なしという感じがしてきたのですが、この間、不登校や病弱の子どもを対象とする支援学校で、病弱で病院に入院中であったり家を出れない子どもたちのために、ネットが本当に有効活用されていて、先生もネットの苦手な人が多いのですけれども、勉強をしていろいろスキルを身につけてネットを活用していました。ネットを活用してどうするかといったら、教室にいる子と病院にずっといる子の人間関係を築いているのです。だから、生身の人間関係によって子どもたちは成長していくのですけれども、外部と閉ざされている子たちにとってはインターネットがすごく有効な機器だなと思って感心しました。諸刃の剣というか、いいところは伸ばさなくてはいけない。

    私たち大人が追いつかないスピードで広がり、モンスターのように脅威となって押し寄せているというイメージを持っていますけれども、どういうふうにいいところを使って、悪いところをなるべく回避するかという戦略を持たないままに広がってしまったという印象があります。小学生には、9時以降は使用しないなどという時間の制限などが絶対必要ですし、最初が肝心なので、親や大人の与え方のスキルを大人がまず学んで、戦略を練って与えないといけない。今の20代、30代の知っている人たちについては、粘り強く依存の解消をしていく必要がある。

    そういう人たちの診察をすると、まずは保護者が子どもとの人間関係を回復するという、本当に地道な関係性の回復しかないのだなと感じています。本当に地道な作業になるので、20代、30代と広がった人たちと、これからの人たちに対する戦略を、大人が持っておかなくてはいけないというふうに思います。

  • 植山構成員

    子どもたちを見ていて感じるのは、自己理解と自己コントロールの力が弱っているなということです。学校教育の中で、自分で選んで決定して、その結果に責任を持つという体験をさせてもらっていないのではないかということが考えられて、その辺を育てておかないと、選びようがないし、無気力にもなっていく、どうせ自分なんてだめだというふうに思って、自尊感情が育っていない子が多い。自己理解、自分を律する、自己決定という基本のところを考えていくべきというふうに思います。

  • 宮本座長

    先ほど古賀構成員からお話の合ったデジタルデバイドですけれども、デバイドの格差拡大を規定する要因として、教育学では何が出てくるのでしょうか。例えば、親の経済力と学力というのはデータとして出てきましたよね。

  • 古賀構成員

    一般に学力の規定要因とほぼ同じような問題が取り上げられています。地域特性や、今お話があった家庭環境、階層格差を大体読み込んでいますけれども、余り良い研究が日本ではないと言ってもいいと思います。デジタルデバイド自体がアメリカの問題のようになっていて、余り詳述された細かい分析が日本ではなされているとは言い難いと私は思っています。

  • 宮本座長

    ネットによるいじめも、例えば学校差は何によって規定されているかなど、もう少し科学的な調査が必要かもしれません。おしなべて青少年の中に広がっていると言えるのかどうなのかという問題もあるかと思います。

  • 古賀構成員

    かつて2009年にベネッセと調査したことがあるのですが、まだスマートフォンが普及する前でしたけれども、実はおもしろいことに、進学校では意外にパソコンを授業で使う度合いが低くて、いわゆる進路多様校と言われている学校群ほど学校で使っているにも関わらず、家では逆転していまして、家では進学校の子どもたちが自己判断的に使っていて進路多様校の子はほとんど使っていませんでした。進路多様校の子は、親からインターネットに関する情報を聞いたり親と話したりする度合いも非常に低いという結果でした。つまり、学校としては支援してくださっているようなのですけれども、自己判断はあまり存在していないのかなという結果だったと思います。

  • 宮本座長

    そのあたり、まだまだ科学的研究が必要かなというところがあります。家庭の文化力の問題というのは大きいし、ですから、状況が早く進めば進むほど、キャッチアップできる人とそうでない人というのがどんどん拡大していくような問題があるかと思います。

(3)多様な主体による取組の推進、多様な担い手の育成

大綱の記載や関係データを事務局から説明(資料3-1)した後、以下のとおり議論を行った。

<1> 関係府省からの説明(資料3-2)

  • 内閣府

    失礼します。内閣府でございます。担当参事官の加藤弘樹と申します。よろしくお願いします。資料は3-2でございます。

    表紙をおめくりいただきますと、多様な主体による取組の推進、多様な担い手の育成、内閣府ということで、まずは、この1ページのシートに沿って御説明いたします。

    これまでの取組ですが、政府では、毎年11月を「子ども・若者育成支援の強調月間」としまして集中的に、国や地方公共団体、関係のさまざまな団体の皆様、御協力いただいて、各種の事業、イベントなどを行っております。

    また、人材に係る面でございますが、ボランティア中心ですけれども、地域でリードしていただいている青少年育成指導者、少年補導委員、青少年健全育成に関するさまざまな活動を行っていただいている団体の指導者の皆様などに対しまして、新しいところの青少年をめぐる課題を明確にお伝えして、その対応の能力向上に役立つようにということでの各種の研修事業などを行っております。

    それと、啓発面では、表彰の事業を行っておりまして、青少年の育成支援に御貢献のあった個人、団体、企業、あと、青少年自体にも光を当てまして、社会貢献活動としていい取組があった青少年を対象に表彰事業、これも毎年度行っております。

    次に、自己評価でございます。研修事業につきましては、規模として毎年、全体で1,200人程度に御参加いただいておりまして、内容につきましては、参加者の8割から9割近く、有意義であったという好評の声をいただいております。表彰事業につきましては、受賞者の取組を事例集としてまとめておりまして、これは本日の冊子で配付させていただいております。関係機関に配布、また内閣府のホームページでも御紹介しております。

    課題でございますけれども、青少年の育成活動に参加している人を、昨年度、内閣府で調査いたしましたところ、全体の9%であり、年々参加者が減少の傾向、または活動していただいている方の年齢層で見ますと高齢化といった課題が見えています。また、地域でボランティアといったような育成の担い手の人材が重要でございますので、その人材確保、養成というのがこの点でも非常に必要性が高いということであります。地方公共団体等との関係では、全国の特色のある取組の情報を集めて、全国で情報共有を図るなど、自治体と関係団体等、一層の連携強化の必要があろうかと考えてございます。

    今後につきましては、引き続き、関係の輪を、連携の輪をとりまして、情報共有などを進めて、青少年育成支援の気運を全国で高めて、一体となって子ども・若者育成支援の取組を引き続き進めてまいりたいと思っております。特に今年度におきましては、青少年の育成活動に係るボランティアの活動を改めて実態の把握調査をいたしたいと予定してございます。研修のほうでは、先ほど高齢化ということを申しましたが、新たに若手・中堅層の人材を対象にした青年リーダー研修といったような種類の研修を行う予定にしてございます。

    添付の資料でございますが、2ページ以降、強調月間の概略の資料。今、重点課題としては5本立ててございます。3の下の所です。それと、昨年度の月間のポスターでございました。4ページは、これは研修の関係で、事業自体は地域連携推進事業と打たせていただいておりますけれども、上段オレンジの所が中央研修大会、東京で研修大会ということで、これは各種団体の代表、リーダー層を基本の対象にして、オリセンのほうで行ったものであります。昨年度の例としてそのまま載せております。参加者は400名程度です。右下、これもこれまで毎年度やってきたブロックの、全国を6ブロックに分けまして、主としては各地域での初任というのでしょうか、ボランティアの世界に入ってきていただいて、余り年数のたたない方などを主な対象にして行っております。1日のものです。これを6ブロックで全国で800名対象で行うといったようなこと。あと、御紹介申しましたリーダー研修、今年度、新規に取り組んでみようということで予定しているもの、東京で2泊3日、なかなか予算の関係で枠が取れませんが、50人。各都道府県少なくとも1はということで、それぞれの地域の核になっていただくような方の何かお役に立つような研修、取り組んでみたいなと思っております。5ページは表彰の関係でございます。子どもと家族・若者応援団表彰として、いろいろ御指導いただく、いわば大人対象のさまざまな青少年の育成支援活動を捉えて顕彰しているもので、総理大臣賞として、これは子育て・家族関係もあわせてなんですけれども、全体で5件、あと、特命担当大臣の表彰としては15件程度捉えております。また、社会貢献の青少年の表彰につきましては、特命担当大臣表彰として15件程度差し上げております。先ほども申しました表彰の対象になっているものの取組事例の御紹介の冊子をおつけしてございます。

  • 警察庁

    警察庁の木原と申します。資料6、7ページに基づき、少年補導職員について及び少年警察ボランティアについての2点御説明申し上げます。

    警察には、少年警察活動のうち、少年相談、継続補導、被害少年に対する継続的な支援等を行う専門職である少年補導職員という職員がおります。本年4月1日現在、全国に約900人が配置をされております。

    少年補導職員は、少年の特性についての深い知識と少年の取扱いについての技術が必要とされることから、少年補導職員の任用に当たっては、大学で心理学、教育学、社会学等を履修した者、または専門的な教養を受けるなどして、これらの者と同等の能力のある者を充てるよう努めております。そして、少年補導職員は、専門性を有する職員であるということから、本来の活動以外の活動に従事させることのないよう、勤務形態や配置等についても特段の配慮をしております。

    少年補導職員が時代に応じて変化する少年問題に的確に対応し、その責務を果たすためには、しっかりとした教養を実施する必要があるということから、例えば、全国レベルでは、全国補導職員研修会、非行防止活動・健全育成活動の企画指導に当たる幹部職員を対象とした少年補導幹部専科、少年相談・被害少年の継続的支援等に従事している職員を対象としたカウンセリング技術専科、児童虐待・被害少年対策に従事している職員を対象とした少年保護対策専科等を実施をしております。また、文部科学省と連携をしまして、問題行動に対する連携ブロック協議会を開催するなどしているところでございます。引き続き少年補導職員の適切な運用に努めてまいる所存です。

    次に、少年警察ボランティアについてでございますが、本年4月1日現在で、警察では全国で約6万人の少年警察ボランティアを委嘱しており、協力して街頭補導活動、立ち直り支援活動、その他少年の健全育成のための活動を推進しております。また、大学生ボランティア約5,000人が全国で活動しており、学習支援活動や少年の居場所づくり活動等にも取り組んでおります。

    立ち直り支援の対象少年と年齢が近く、少年の気持ちを理解できる大学生ボランティアは、スポーツ活動や学習支援活動を積極的かつ効果的に推進することが期待できます。警察では、大学生ボランティアの拡充に向けて、大学等に対する協力依頼や、資料7におつけしておりますが大学生ボランティア募集用リーフレット等を活用した募集を行っているほか、大学生ボランティア相互の意見交換会や効果的な活動に必要な知識、技術の習得等を図るための研修等を推進しております。言うまでもありませんが、少年の健全育成については、もとより警察だけでなし得るものではなく、少年警察ボランティアを始めとする地域住民の方々や関係機関、団体等と緊密な連携を図りながら、さまざまな活動を推進しております。

    日ごろから地域に密着した活動を展開している少年警察ボランティアは、重要な役割を果たしており、大きな期待を寄せているところでございます。警察では、リーダーを育成ための研修会を始めとする各種研修会の実施や功労者表彰等により少年警察ボランティアの活性化を図っているところであり、引き続き、各都道府県の実情に応じた少年警察ボランティアの活性化、大学生ボランティアの裾野拡大に努めてまいる所存でございます。

  • 法務省

    法務省官房参事官をしております福原です。法務省は大きく3点、矯正、保護、人権擁護、それぞれの関係者の確保・養成に関する取組という観点から御説明させていただきます。

    1枚めくっていただきまして、資料3-2にあります「法務省専門職員(人間科学)募集」というパンフレットを御覧ください。矯正施設で働く矯正心理専門職、いわゆる法務技官(心理)、及び、次のページの法務教官については、心理学、教育学及び社会学に関する専門的知識を問う採用試験(国家公務員総合職試験の人間科学区分と法務省専門職員(人間科学))により採用しており、有為な人材の確保に努めています。

    より有為かつ多様な人材を確保するために、大学・大学院等における業務説明会、学生を対象とした施設参観等を企画するなどしているほか、少年院及び少年鑑別所において実施しているインターンシップについて、本年度より実施を拡大するなど、その拡充に努めています。

    また、これらの職務の専門性を踏まえ、矯正研修所において経験年数等に応じた体系的な研修を行っているほか、例えば、矯正教育や資質鑑別に係る専門性を向上させるための各種専門研修を実施しております。

    法務省矯正局においては、法務教官及び法務技官(心理)の有為な人材の確保、同職員の育成に係る取組を継続的に実施しており、一定の成果が得られているものと承知しております。

    現在認識している課題としましては、今国会に少年院法案、少年法鑑別所法案等を提出しており、その成立・施行を見据え、職員の法案の理解を促進するほか、処遇プログラムの実施など、新たに規定される施策に係る研修を充実させる必要があるものと認識しております。

    今後の方向性ですが、引き続き、法務教官及び法務技官(心理)の有為な人材の確保、専門性の向上に向けた各種取組を推進していくこととしています。

    ページをめくっていただきまして、「更生保護 地域社会とともに歩む」というパンフレットを御覧ください。

    法務省としては、子ども・若者の健全な成長を支えるさまざまな取組を推進しておりますが、更生保護におきましては、保護観察官や保護司をはじめとする更生保護ボランティアといった多様な主体による取組の推進を図っており、これらの人材の確保・養成を行っています。

    保護観察官については、少年、若者をはじめとした保護観察対象者の再犯・再非行防止、その改善更生を図るための指導、支援等に係る指導力や専門性の向上のため、研修や実務訓練等を実施し、一定の成果を上げているものと評価しております。また、保護司については「保護司候補者検討協議会」を開催するなどして、幅広い世代・分野から適任者を安定的に確保できるよう努めております。また「更生保護サポートセンター」の設置や保護観察における担当保護司の複数指名の積極的活用など、保護司活動の支援の充実を行っていることから、保護司の減り幅の減少などについて一定の成果を上げているものと考えております。

    保護司や更生保護女性会員、BBS会員に対する研修につきましては、様々な取組を行っていることから、更生保護ボランティアの活動の充実が図られていると考えております。

    更生保護施設については、平成24年度から少年を含む自立困難者を受け入れた更生保護施設への更生保護委託費の加算制度を導入しているほか、更生保護施設職員に対する各種研修を実施し、被保護者に対する処遇内容の向上に努めており、子ども・若者を含む、行き場のない保護観察対象者の受入れの一層の拡充、促進が図られると考えております。

    さらに、協力雇用主の数を拡大するために、トライアル雇用制度や身分保証制度を推進するほか、平成25年度から職場定着協力者謝金の取組を始めるなどした結果、平成22年から平成26年までにおいて、協力雇用主の数は8,549事業主から1万2,603事業主に拡大しております。

    最後に人権擁護委員の確保・選定についてお話をいたします。

    「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」、人権擁護委員年齢別構成比、及び人権擁護委員職業別構成比を御覧ください。

    法務省人権擁護局におきましては、子どもの人権が尊重される社会の実現のため、人権擁護委員が「子どもの人権SOSミニレター」への取組や専用相談電話「子どもの人権110番」への対応、「人権教室」の実施など、活発に活動しています。

    人権擁護委員については、いじめ問題等、様々な人権問題に適時適切に対応し、委員活動を更に活性化するため、活発な活動が期待できる多様な人材の確保を一層推進するとともに、人権擁護委員の能力、技能の向上を図る研修体制を充実させる必要があると認識しております。

    今後の方向性としましては、引き続き人権擁護委員を推薦する市町村に対し、幅広い世代・分野の出身者が委嘱されるよう、より一層適任者の確保を働き掛けるほか、指導者養成研修等、実効性のある研修を実施していくこととしています。

  • 文部科学省

    文部科学省です。資料36ページになります。

    文部科学省の分野についてはこれまでの会合の中で担い手についても触れてきたところですので、この項目では、青少年の体験、公民館ということに絞って御紹介したいと思います。

    指導者の養成、自然体験活動などの指導者ということで、自然体験活動の指導者養成などを行ってきております。

    また、青少年教育団体の活動の推進ということで、国立青少年教育振興機構を中心に、「体験の風をおこそう」運動などの全国的な啓発活動をしており、ボーイスカウトなどの団体とも連携をしております。また、「子どもゆめ基金」という助成事業がございまして、NPOや子ども会など民間の活動の支援をしております。

    企業におきましては、さまざまな社会貢献活動、CSRの一環として、こうした青少年の活動に支援をしている例がございます。こうしたものを全国的にも御紹介するなど、普及をしていく。昨年度は初めて表彰なども行っております。

    また、青少年教育施設、公民館、図書館などの社会教育施設を中心として、多様な地域人材を活用した学習・体験活動のプログラムなどの実施がございます。

    (2)は、それぞれの数字を挙げてございます。特に「公民館を中心とした社会教育活性化支援プログラム」としては、若者の自立支援でありますとか、地域の防災拠点、あるいは家庭教育支援、地域振興といったさまざまなテーマを地域の人材を活用してというものでございます。

    課題としては、公だけではなくて、企業やNPOなども含めた多様な主体による取組を推進するということが掲げられると思います。

    以下は資料になります。37ページは、昨年度実施した企業の表彰ということで、大臣賞として、リコーが行っております市村自然塾、その他、30ぐらいのエントリーがございました。こうした取組の裾野というのも広げていけたらと思っております。38ページは、「子どもゆめ基金」という助成事業の概要。39ページは、公民館等を中心として社会教育の分野でさまざまな取組を支援していくという予算の事業の概要の説明になります。

  • 厚生労働省

    資料は40ページをご覧ください。担い手についてはいろいろ職種が分かれておりますので、それぞれ<1>から<4>というふうに番号が振ってあります。<1>を最初に下の今後の方向性のところまでお話をしますので、その次に<2>というふうに御覧になっていただければと思います。

    最初に医療・保健関係です。

    まず、医師の臨床研修については、一定規模、募集定員は20名以上になりますけれども、そういう臨床研修病院には小児科と産科の研修プログラムを義務づけております。また、看護職員の確保については、新規養成、養成上の支援、定着促進、例えば院内保育所や、あるいは就労環境の改善、研修、それから、復職支援、これも研修ですとかナースセンターの復職支援というようなことで、全般にわたって確保対策に取り組んできております。

    自己評価としては、平成22年から24年にかけて、小児科医が407人、10人の増加、産婦人科医師については216人の増加。産婦人科の先生はずっと減少傾向だったのですけれども、ここのところ増加に転じているということになっています。それから、看護職員については、また同じ期間について言うと、6万7,000人ほど増加をしています。

    課題としましては、小児科、産科の先生の確保というのは、当然引き続き必要であるのですけれども、特に女性の医師の占める割合が相対的に高いということがあるので、勤務環境改善のための取組を進めております。それから、看護職員の確保についてもさらに進めていく必要があり、潜在看護職員に対する復職支援をこれからもやっていくということを考えています。

    今後の方向性ですけれども、平成26年度に創設された新たな財政支援制度と書いてありますが、予算としては904億円ほどありますけれども、例えば医師について言えば、地域偏在を解消するために地域医療支援センターというコントロールタワーというのが置いてあります。これについて、実績を申し上げると、23年度以降、30道府県で1,069名の医師を各道府県内の医療機関にあっせん・派遣をするということをやっております。こういった取組をしながら進めていくのと、また、勤務環境の改善というのが非常に大事なものですから、医療従事者の働き方や休み方の改善、働きやすさ、休息時間、あるいは保育のスペースとか、そういったものを含めて進めていくということを考えています。

    次に、<2>番です。児童福祉関係でございます。

    特に今、児童虐待がいろいろ話題になる中で、児童相談所の職員、特に中心になるのが児童福祉司になりますが、これについては、政策としては、増員については地方交付税で措置しております。毎年、増員要望をしております。そのほかの職員については、別途私どもの厚労省の予算の中で、非常勤の職員の配置ですとか、あるいは児童相談所のOBの方の派遣、あるいはアドバイザーの派遣をしております。

    自己評価でございますけれども、児童福祉司の数は、一応、これは政令で人口4万から7万人を標準にして置くということになっていますが、平成11年度、虐待防止法ができる前から比べると、平成25年度は2,700人ほど増加しております。しかし、児童相談所の虐待の対応件数というのは6万7,000件ほど右肩上がりでずっと増え続けており、これとは別に実は市町村の相談対応件数というのが7万3,000件あるので、合わせると14万件の相談を受けているということになります。したがって、人数は増えていますけれども、果たしてこれで十分かというのは、それは別の問題でございまして、さらに強化していく必要があると思っております。

    それから、<3>番、児童思春期の心理関係ですけれども、これは、資料41ページにポンチ絵をつけてあります。こころの健康づくり、「心のケア」ということが非常に大切であるということで、大震災も踏まえ、非常にこの活動、事業というのが大事であるということで、引き続きやっていきたいと思っております。

    最後に<4>番になりますけれども、民間協力者の確保については、歴史のかなり古い話になりますが、1つは、児童委員の制度です。民生委員・児童委員と通常言っております。民生委員法の民生委員というのは、児童福祉法上の児童委員を兼ねるということになっています。全国で今、全体でいくと23万人ぐらい。多分、社会福祉の中で地域の人材としては一番数が多いと思いますが、23万人ぐらいおります。この中で児童、子どもの関係で申し上げると、国際家族年であった平成6年に、子どもの問題を特に扱う児童委員というのをつくったわけです。それを主任児童委員と申し上げています。通常、民生委員さんというのは、地区を担当しますけれども、主任児童委員は地区を担当しません。子どもの問題についての事項を担当する児童委員ということで、23万人のうちの約2万1,000人に主任児童委員活動をしていただいています。委嘱の要件も、民生委員は75歳未満の方をお願いしているのですが、主任児童委員の場合は55歳未満、特に子育ての期間からそんなに遠く離れない形でやっていだくという意味でこの制度をつくりました。今後も引き続き必要な数をお願いしたいと思っています。

    それから、もう一つは、母子保健の分野になるのですけれども、母子保健推進員という方が地域の中におられます。前身は愛育班活動です。昭和9年に、天皇陛下の御下賜金をいただいて恩賜財団母子愛育会という社会福祉法人ができました。当時まだ、母子保健は世界的に見ても余りよくなかった、水準が低かったのです。そこで愛育会が、全国行脚的に愛育班という組織をつくって、受診の勧奨や健診のお手伝いをしたりする地域組織の活動をつくっていきました。4万人ぐらいの方がおられるのですけれども、昭和40年に母子保健法という法律ができたときに、母子保健推進員という制度が出来ました。愛育班活動をやってきた人が母子保健推進員になっているというのが結構ありまして、母子保健推進員だけ数えると5万人なんですけれども、じゃ、合わせて9万人かというと、そうはならなくて、そこは正確な数字は言えないのですけれども、数万人の方が本当に地域の中に溶け込んでやってきていただいているということです。

    特に法律的な位置づけや公費の支援はありませんが、公益社団法人の母子保健推進会議という団体が中央団体としてあり、全体の全国の愛育班活動、母子保健推進員の活動の連絡調整や研修会を行っており、引き続き我々としては応援をしていきたいと思っています。

<2> 植山構成員・谷口構成員からのプレゼンテーション

  • 植山構成員(資料3-3)

    まさに多様な支援者たちがいるということがわかったのですが、私のほうから3点お話ししたいと思っています。

    まず、学校現場や地域で活動していて最も困るのは、マネジメントを誰がするのかということです。今の厚生労働省の方のお話を聞いて、愛育班の方のことを初めて知ったようなことで、どの役割の方が何をなさる方なのかということを実はよくわかっていないということがあります。ですから、どこがマネジメント役を引き受けるのか、案件によっては引き受ける場所が違ったり人が違ったりすることもあるので、そのことは一つポイントとして置いておかなければいけない。個々のマネジメント力もですが、組織としてのマネジメントの機能を高めるということが、重要なテーマだというふうに考えています。

    それから、公的な機関と民間団体との協働というのがもう一つの大きなポイントです。今、子ども・若者応援ネットワークを葛飾区内で民間団体でつくっており、これからできるだけ活動を活性化したいと思っているのですが、民間団体の集まりだけではなかなか定着していかない。広報活動にしても周知徹底が難しいですし、信頼度の問題があります。葛飾の場合には、生涯学習課が絡んでくださっていて、区民講座を一緒にやりましょうというふうに言っていただいたので、今のところうまくいっています。区民一人一人に子どもたちの現状を知ってもらって、身近にいる子どもたちに、その人にできることをしてもらおうというようなことを始めているところです。どこの公的機関と組むかというのは、先ほどのマネジメントのことと同じで、いろいろなタイプがあると思いますが、ぜひよい協働関係が築けることがポイントになるかなと考えております。

    それから、担う人ということなのですけれども、先ほども人が足りなくなる、人材が不足するということがありましたが、例えば、スクールカウンセラーは、この間もお話をしたように、スクールカウンセラーとして養成されているわけではないので、臨床心理士あるいはその他の資格の方が現場に入ってからスクールカウンセルを学んでいます。スクールソーシャルワーカーの方は養成課程があるという話でしたが、できれば、インターンシップを活用することによって、学生時代に現場を体験するということで、人材確保につながらないかなというふうに考えています。実際、何年か前にトライアルでやったことがあるのですが、インターンで入ってきた方たちのその後の活動は、やはり即戦力に近い形でできますし、学校としてもその方にいていただくことが役に立ったという経験があります。

    次に書いてあるのは、こんなにたくさんの関係者がいるということです。関係性も整理してみましたけれども、この中で一体誰が中心になって、どのように動かすかということが、各学校、各地域に問われているところです。今後、これを生かした形で実施できるような仕組みが必要なのではないかなと思います。同時に、専門職とセミプロ的な役割の方がいらっしゃると思います。ボランティアベースの方たちにどのようなレベルまでお願いしていいか悩むことがあります。民生委員とワークすることもありますが、当然守秘義務は持っていらっしゃるはずなのですが、個人差が大きいので、どこまで事例について話すかも迷うところなのです。

    ですから、非常勤職であっても専門性の高い人たちがきちんと定着して、マネジメントの機能まで担えるようにするためには、先ほどの医療職の話もありましたが、雇用の安定ということはかなり大きいと思います。フルタイムワーカー、常勤職にするのはすごく難しいと思いますが、パートタイムであってもそれで仕事として成り立つ、安定的に雇用されているような形態が必要なのではないかなと考えております。

  • 谷口構成員(資料3-4)

    植山構成員からお話があったように、やはり多様な主体が参加をして、実際に学校や地域を支えていくためには、マネジメントは必須です。ばらばらであれば、学校にとっても負担になりますし、現場の混乱を生んでしまい、支援事業の目的とは違う結果につながる。強力に活動を支える基盤、そこでのマネジメントというものが重要になってくると思います。

    そういった点において、繰り返しになりますが、限られた予算、単体の事業で人材配置を考えるのではなく、複数分野の専門家が既に常駐している厚労省等の拠点に各府省が管轄する支援事業の人材を付加していくことでより強力で大きな成果をあげることができる体制を整えていくことが重要になってくると思います。

    この点について、佐賀県での取組を紹介したいと思います。

    佐賀県では、子ども・若者育成支援推進法に基づく取組を進めさせていただいています。そこでポイントになっているのは、当該法に基づく協議会も総合相談窓口も単体で設置しているのではなく「地域若者サポートステーション事業」によって整備されたネットワークや配置されている人員体制が基盤となっているということです。平成18年からのサポステ設立以来、右肩上がりの相談件数、利用者数です。これは全国的に見ると、24年度の相談件数は全国1位。25年度に関しては県内2カ所体制に移行したこともありさらに増加し、対象者実数では25%増です。その高いニーズの背景にあるのは、やはりアウトリーチ。全体の52%がアウトリーチ関連で支援へと誘導されたケースです。

    支援をした結果についてですが、25年度は472名が進路決定をしました。その内訳は、73%が就職者、進学者は23%です。これが積み重なっていくとどうなるかというところは前回の会議も申し上げましたけれども、佐賀県の若年無業者数の減少数および若年者人口に対する割合の減少率でも全国2位ということで、サポステの支援の有効性が社会的に実証された形となっています。

    御案内のとおり、行政改革推進会議「秋のレビュー」でサポステ事業に関しては費用対効果についても非常に厳しい指摘が行われました。しかしながら佐賀県のサポステの平成25年度の実績を検証すると投資効果が高い事業だと分かります。進路決定者472名のうちの就職者376名のうち家庭環境の状況を加味した上で将来生活保護受給のリスクが高かった層として抽出し計算すると、平成25年度だけで3億6,000万円以上が増収に転換したということですから、与えられた予算の何倍もの効果が得られたことが分かります。これを平成18年の開設時から総合すると約12億9,700万が増収に転換したということでございますから、しっかりとそういった点も踏まえて、事業評価を行って頂きたいと思いますし、その効果を生み出した基盤というものを今一度見直し、整えていく必要があるんだろうと思っています。そもそも政府の方針ではサポステの取組を強化する、ということが以前から掲げられていたわけですし、自民党、公明党の議員の皆さんにもご理解、御協力をいただきまして、存続という方向に舵は切られたと聞いておりますけれども、現場としては、単なる存続ではだめだと思っています。しっかりと国民のニーズに沿った結果が残る、つまりは、若年無業者問題が抜本的に改善される方向で改革をする必要があると私は考えています。

    秋のレビューの指摘を受け、平成26年度サポステ事業が直面する現実がどのような状態かと申しますと、今年度から、サポートステーション1カ所当たりの予算が約23%から55%、額にして900万から1,700万近くが減額されました。団体によってはせっかく育てた支援員を解雇せざるを得ず、人員が半減したというところもあるぐらいです。それだけでも大変なのに、評価者の指摘によって運用面で相当の制限を受けることになりました。1つ目が「縦割りへの逆戻り」という点です。例えば、これまでサポステで支援をしている若者であったとしても、ひきこもり状態にある若者はひきこもり地域支援センターへ、経済的困窮者であれば生活困窮者自立支援法に係る窓口に移行しなければならない。しかしこれらの施策はまだ整備されている箇所も少なく、設置されていない多くの地域では支援が受けられない若者が出るわけで、効率化の議論によって逆に縦割り的な支援の狭間ができてしまっている。また、文科省と厚労省が連携して実施していた学校連携推進事業についても見直しがなされ、完全不登校かつ教職員と関係性を崩すなどして極めて中退リスクの高い状態の若者であってもサポステでは対応できなくなった。たとえ学校側からSOSが出たとしてもアウトリーチはおろか、在学生に関しては受付カードすら作れない。さらには、アウトリーチの中でも最もニーズの高い自宅へのアウトリーチもひきこもり対象であればやってはだめだということになってしまって、先程ご紹介した佐賀県の全国トップレベルの実績を支えていた効果的な取組というものがほとんど制限された状況にあります。

    秋のレビューの影響で予算を削られただけでなく、現場は手かせ足かせをつけられた状態になってしまっているというのが現実でございますけれども、この現状は、安倍首相が掲げられている再チャレンジ支援の方向性に合致しているのかといえば、そうではない。また、平成19年第一次安倍政権で出された「若者支援5原則」の理念にも大きく反する形ですので、厚労省も関係部局との間で懸命に協議頂いている最中ではありますが、今のところ、厳しい運営が続いているところであります。

    そういった点も踏まえて、今後の支援体制を考えていくには、やはりワンストップ型の総合窓口には支援対象者、当事者の心情にも配慮した上で、入り口段階は「ひきこもり」はあちら、「貧困」はこちらとレッテル貼りをするのではなく、一定、間口を広く持っておかなければならないということであります。今は予算面からの縦割り的な積み上げということで、入り口の段階で狭く閉ざしてしまう方向に進んでいますが、支援対象者にとってこの方針がどれだけ抵抗感につながるのか、窓口相談から遠のかせてしまう要因になるかということは、過去の歴史から明らかということでございますから、しっかりと考え直していただきたいと考えています。

    そもそも今社会問題になっている若者が抱える困難の特徴というのは、それぞれの問題が複合的に、かつ、深刻化した状態で起こるということです。資料に掲載しているようにこれだけ複数の問題を同時に抱え込むとたった1つの家庭で起こったことについても専門機関による縦割り的な対応では右往左往してしまう現実があります。こういったケースに関して言えば、どの機関が主導して相談を受けて、自立まで見届けるのかという問題が出てきますし、もし関係機関が連携して対応すべき問題まで対象者が同じだからという理由で予算上の重複として扱われると、その指定された機関が万が一失敗した場合、仕方ないで済ますのか、そうでなければどの機関がフォローするのか、その後は誰が責任を持つのかといった問題も出てくるかと思います。

    先ほど児童虐待件数の増加という話がございましたけれども、佐賀県子ども・若者総合相談センターにおける実態調査の中でも、本人支援だけでは改善できない、多重に問題を抱えているケースが84.5%ですので、縦割り的な発想ではとうてい対応できない。入り口の段階で削ってしまっては、こういったケースには全く対応できないということになろうかと思います。また、佐賀サポステの調査でも、サポステに相談に至る前に複数の支援機関の支援を受けた若者は48.5%います。つまりそれぞれの専門機関での支援ではうまく行かなかった若者達が対象なのです。ですからしっかりと間口を広い状態でまず一旦受けとめて、関係性を築いて、そこで見立てと基礎的な支援をした上で関係機関に引き継いでいく、というのがもともとのサポートステーションの総合相談窓口の役割でございますから、入り口段階で閉ざすのではなくて、その後の専門的な支援の部分でしっかり関係機関と連携をとるようにしなければ本来求められる結果は出ない。

    他方、一定のルールを課さなければ一部の対象者に複数の機関が無駄に労力をかけてしまうという指摘も出ると思います。そうであれば、重複する部分に関しては、例えば、全体の何パーセントに限り状態が改善する間の一定期間支援することができるといった支援現場の実情に合わせて合理的な運用ルールをつくり効率化を促していく。秋のレビューの指摘は真摯に受け止める部分は受け止めつつ、こういった運用のルールづくりに関しては、若者支援分野の有識者や実務者を交えた上で徹底した議論を行う必要があると思います。

    次に、委託事業等でNPO等民間のノウハウを活用する際には「柔軟性」「機動性」「創造性」「発展性」を奪うような運用ルールは設けるべきではない。先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり成果目標、税金を使用する以上、これは確実に必要だと思います。しかしながら、NPO等民間の特性を生かすことができず、関係府省の棲み分けの論理で官民協働のメリットを奪ってしまっていては、逆に費用対効果を押し下げることにつながってしまう。実際、事例としてご紹介した佐賀県で相談件数が増加している背景には、公的機関、つまり、行政機関からの依頼が増えているからです。民間の柔軟かつ効果的なノウハウを活用したいというのが行政側のニーズということです。例えば就労体験で言えば、認知行動療法と職親制度を活用した枠組に加え、オーダーメイド型のニーズに即したきめ細かい対応もできるということで実効性が上がり、進路決定者も年々増加している。しかもこの就労体験の枠組も、実は将来的な発展性、戦略をもって取り組んでいる。まずは困難を抱える若者達を適切に支援できる中間的就労の受け皿として、将来的には一般就労の雇用の受け皿という形に発展を遂げるということです。単に就労体験しているだけではない。これに限らずサポステの運営に当たっては、NPO等民間ならではの長期的展望に立った取組を進めているということですが、こういった形のものが縦割りの論理では現場での運用面に影響を与え、合理的ではない制限につながっている。サポステでは、予算が大幅に削減されただけではなく、民間の柔軟性を奪う形で事業運営を迫られており、今後、一定の裁量を現場に与えていただけるようにしないと、NPO等民間組織を活用によって前進してきた若年無業者の自立支援分野が10年分後退してしまうリスクがあるとすら私は考えております。

    もう一つ重要なのは、「サポステ・学校連携推進事業」です。佐賀県では、NPOによる不登校、ひきこもりの家庭教師方式の訪問支援が効果をあげ、義務教育段階で市教委の支援事業として事業化され、平成22年度からは、高校教育段階にきて、完全不登校等中退リスクの高い生徒には、県教委の費用負担で家庭教師方式の学校復帰・自立支援が受けられるようになるなど、佐賀県では取組が発展を遂げてきました。そのおかげで、学校現場での信頼が醸成され、サポステ・学校連携推進事業においても、従来の支援体制では十分に対応できなかった中退者問題の解決の切り札の一つとして、中退リスクが発生した段階でその相談情報がサポステに集約されるようになってきました。各種実態調査からも明らかなように、様々な問題を抱えたまま中退し社会的に孤立する、その前段階からアウトリーチを行い、サポステと学校が協働することによって連続的な支援が実行できるようになってきた。これが、サポステ・学校連携推進事業の位置づけです。平成25年度ようやく全国のサポステに標準装備化された矢先に、いきなり在学中の生徒には対応できない、ということになってしまった。資料にあるように、文部科学省が、厚生労働省からの依頼に応じて当該事業への協力要請を全国の教育委員会に通達を出すなど画期的な形で取組がスタートしたにもかかわらず、秋のレビューを受け、それがたった1年もたたないうちに方針が変えられた。現場の先生方からは、あれだけ協力しろと言っておきながら、在校生には支援しませんとは裏切りだという声も上がっているぐらいです。今一度、代替策を講じるなり、社会的な位置づけも踏まえてその在り方を議論し、対策を講じていただきたいというふうに思います。

    最後に1つ、本日のテーマである「子ども・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境を整備する」という点での補足として、やはり完全、完璧な制度はありませんから、その制度で漏れたたり、うまくいかなかった子ども・若者たちをどのように支えていくのか、補完していくための仕組みづくりが重要になると思います。佐賀県では、子ども・若者育成支援推進法に基づく指定支援機関かつサポステの運営団体でもあるNPO法人がプラットフォーム、受け皿となり、「自立支援」に係るさまざまな分野の事業を受託すると共に、支援を受ける側の立場からうまく組み合わせることによって、これまで対応できなかった多重困難者にしっかりと支援を展開しています。このことによって、全国トップレベルの就職者等進路決定者が出ているわけです。当該分野においては、事業の重複を削減するという視点以前に、まずはしっかりと効果を出すための仕組みを創るにはどうしたらいいのか、という視点が不可欠ですし、子ども・若者支援施策を点検・評価する上では、その他の事業との連動性や補完関係における効果という視点も非常に重要になってくるのだろうと思います。

<3> 意見交換

  • 古賀構成員

    今、いろいろなお話を伺って、支援については、これまでのようにある種の道筋の単一の方向性である問題に対処しようというような非常に単線的な発想から、いろいろな支援資源を生かしながら複合的な問題に応えていくという方向に移っているのだということがひしひしと感じられました。

    そういう点を踏まえて心配になるのは、それぞれのところで、例えば民生委員もそうですし、保護司もそうですが、ボランティアでやっていただける方々がそれなりに公的な支援の重要な側面を持つ中で、今後もずっと継続的にやっていただけるのか。制度的な保証が重要になるのではないかと思うわけです。NPO等々が活動することと並立して、民生委員や保護司のような制度をきちんと確立するということについては裏づけが今後もきちんと担保できるのかという心配があります。

    それからもう一点、ワンストップ支援の入り口は学校にあるというお話もありましたが、支援資源の全体像や見取図について、学校現場に情報提供をされているのでしょうか。あるいは、スクールカウンセラーの先生方等々のいわゆるコンサルテーションの過程で、子どもたちが支援資源について理解できるようなプログラムが用意されているのでしょうか。教えていただきたい。

  • 法務省

    法務省保護局の押切と申します。保護司について御説明させていただきます。

    御指摘のとおり、保護司というのは、犯罪や非行をした人の立ち直りを助けるボランティアで、具体的には、毎月その対象になった少年、あるいは刑務所出所者などを自宅などに呼んで、月2~3回程度面接を行って、いろいろ指導したり、助言をしたりということをやってくださっているわけでございます。そういった対処も難しく困難なボランティアでございますので、人数的には徐々に減ってきておりまして、大体平成21年と平成26年を比べますと、約1,000人程度保護司の数が減っており、26年の1月1日現在で4万7,914人になっております。対象になっている人の問題が複雑化している上、保護司の活動のよりどころになっている地域社会の連帯意識が低下していたり、あるいは、対象となる人の家族の協力が得づらかったり、保護司をめぐる状況は厳しい状況にございます。

    それに対していろいろな手立てを打っていかなければならないということで、近年、法務省として特に取り組んでおりますのは、まずは保護司の活動しやすい拠点を作ろうということで、更生保護サポートセンターというものを保護司会という組織の単位ごとに着実に増やしているところです。今年度で全国345カ所に更生保護サポートセンターが整う予定です。今まで自宅などで面接を行う保護司が多かったのですが、面接場所を設けたり、あるいは保護司が関係機関との協議や事務を行う拠点を作るということで、この施策を進めております。

    それから、保護司の適任者が確保しやすいように、保護司候補者検討協議会を各保護司会に設置できるようにしまして、そこで地元の情報に詳しい方、自治会の方ですとか、民生・児童委員の方、教育関係者の方などからいろいろな情報を頂いて、その中から、幅広く保護司の適任者を見つけていこうという取組等も行っております。

    さらに、保護司が物的損害を被った場合の補償制度を導入したり、あるいは、一人で対象になる人を抱え込むというのは非常に苦しい状況になることもありますので、複数で担当できるようにするなど、いろいろな取組を進めているところでございます。

    結果、先ほども話がございましたが、ここ数年、保護司数は、減少はしてきておりますが、減少幅が大分縮小してきております。これまで5年間で1,000人減ってきたところが、平成25年度から平成26年度にかけては76人の減少ということです。いろいろな施策を打って、増加につなげていきたいということでございます。社会をよくしたい、その対象の人が改善、更生することによって再犯が防げて、被害者が減り、社会をよくしていきたいということで、そういったことをボランティアでやってくださるというのは、非常に日本にとっても貴重な存在でありますので、今後も保護司の方々を支援し、制度を維持していきたいというふうに思っております。

  • 文部科学省

    先ほど植山構成員のプレゼンにもございましたが、さまざまな関係者や担い手がいらっしゃるということで、必ずしもこうでなければいけないとか誰がマネジャーにならなければいけないというのを一律に決めるのもどうかと思いますけれども、基本的には、チームワークなりネットワークの中でということになろうと思います。また、学校によっては、学校地域支援本部などもありますので、そういうところでいろいろなものを決めたりしているところもあろうかと思います。いずれにしても、画一的な対応ではなかなかいかないので、それぞれの地域の実情なりに応じて対応していただくのかな思います。

    ただ、いじめの問題を例に挙げれば、いじめの法律、基本方針などができましたが、誰がどういう役割を果たすというのはやはり明確にあらかじめ話し合って決めていくことは非常に重要かなと思います。

  • 古賀構成員

    支援資源についての学校に対する情報提供についてお聞きしたかったのです。誰が管理するかもありますが、植山構成員のお話は、どのような支援資源があるのか学校の先生方がよくわからないということだったと思います。

  • 文部科学省

    私自身がその実情を把握していませんので、現状を御紹介することはできません。申しわけありません。


以上