子ども・若者育成支援推進点検・評価会議(第17回)議事要旨

議事次第

  1. 日時:平成27年11月16日(月)15:00~17:00
  2. 場所:中央合同庁舎4号館 共用第2特別会議室
  3. 出席者:
    (構成員(五十音順、敬称略))
    相原佳子、明石伸子、今村久美、植山起佐子、奥山眞紀子、古賀正義、嶋﨑政男、高塚雄介、谷口仁史、松原康雄
    (内閣府)
    石原一彦内閣府審議官、武川光夫政策統括官(共生社会政策担当)、安田貴彦大臣官房審議官(共生社会政策担当)、石田徹参事官(青少年企画担当)、小山浩紀調査官、小泉智明参事官補佐
  4. 概要:
    まず、事務局より、資料1について、前回の議論で出された意見等を赤字で追記している旨説明。

    (1)構成員からのご発表
 【相原構成員ご発表】資料3
  • 相原構成員
     まず、前回お話いたしましたが、私が子供の問題にかかわりました出発点というのは、女子少年院の教官を最初に5年間ほど経験いたしました。そこから出発しております。その後、弁護士になって約25年間、非行化した少年の付添人活動を長らく担当し、その後、近時はいじめ問題、両親のDV、それに伴う児童虐待、学校の問題の御相談を受ける。さらには各地方自治体における子供の権利擁護委員。それから、児童養護施設の苦情担当と、10年以上かかわってきております。よく言えば多角的といいますか、多方面からのかかわりをもっております。
     一方、専門性という意味におきましては、ほかの専門性が非常に高い構成員に比べまして、検証したり研究したりという立場ではございません。したがいまして、かなり一般的な、個人的な経験から考えたことを申し上げさせていただきますので、その旨、御了承ください。
    (スライド2)
     大綱において配慮していただきたい事項ということで、最初に結論に近いことを申し上げさせていただきます。子供の問題に関する正確な情報をきちんと把握して、大綱における、めりはりをつけていただきたいと思います。それと同時に、正確な情報を、子供の問題にかかわる人たちだけではなく、社会、国民といった一般社会等に理解いただくための努力をしていただきたいと個人的には思っています。
     2点目、子供が自立してみずからの道を進む力を身につけることを支援するための人材の確保について、ぜひ御配慮いただきたいと思っております。
     3点目、これは子供が大切にされるということはどういうことか。特に私は法律家でございまして、権利条約ということに関しても申し上げる機会が結構多かったのですが、なかなかここの理解が浸透していないのではないかという思いがありますので、これを提示し続け、わかっていただくことが重要ではないかと思っています。
    (スライド3)
     まず正確な情報という点について述べます。
     少年による犯罪。これは前回の川邉座長代理の御発表を受けまして、非常に説得力のある御発表だったと感じております。その御発表の中でありましたが、これに尽きるわけですが、先ほど申し上げましたように、少年による犯罪というのは大きく減少しているにもかかわらず、少年犯罪の問題は非常に大きい、というのが一般的な認識なのではないか。つまり、一般的には少年犯罪は増加傾向にあるのではないか、あるいは、凶悪化、悪質化しているのではないか、という認識が非常に強いです。これについてはぜひ正確な情報を知っていただきたいと思っています。
     これについて余談ですが、私が日弁連のある役職をしております立場から、少年事件について付添人をつけるという方向での御説明を、法務省、厚労省の御担当者だけでなく、立法担当者である国会議員の先生方にしたことがあります。そういった場面で、少年犯罪が減少しているという現状を御説明しますと、それは選挙民の理解を得られない、ということをはっきり言われたことがあります。それもお一人ではなく。したがいまして、やはり、正確な情報をぜひ知ってもらえるように努力をしていただきたいと思っております。
    (スライド4)
     児童虐待につきましても、こちらにいらっしゃる構成員の先生方は十分御存じのとおりかと思います。平成2年のきちんとした実数の把握から始まったのかとは思いますが、平成25年では7万3,765件ということで、実に平成2年から67倍の相談数があったと聞いております。
     検挙件数につきましても、刑法上、児童虐待に関する特別な法律があるわけではないので、警察、検察がかかわる罪名はそこに書いてあるとおりですが、これが平成17年から平成26年にかけて3倍強。警察が積極的に検挙しているという、むしろ前向きな理由で件数がふえているということもあるかもしれませんけれども、結局、児童虐待の問題というのは非常に大きな問題であるということが言えるかと思います。
     きょうの発表のためにも白書等を拝見しましたし、前回の御発表もありましたので、厚生労働省とか各機関が実際に取り組んでおられるということ自体は、各施策とか現在進行形のお話というのも見ております。現政権の中でも厚生労働省を中心に実効的な児童虐待防止対策の構築に向けた検討に着手するとともに、児童虐待防止対策について関係省庁が連携して対策を強化すること等の方向性が示されて、厚生労働省におかれましては専門委員会でかなりの議論が続けられ、対応されていると聞いております。
     しかし、実際この件数があること自体は現代の大きな問題として残っているという点、確認のためにも申し上げさせていただきます。
    (スライド5)
     次に、長期欠席者の状況についてです。私の相談の中で、いじめ問題等があるときには、無理に学校に行かなくていいよ、というアドバイスをすることがかなりあります。不登校を理由とする長期欠席者の児童生徒数は、平成26年度は中学校で前年度から2,000人増加した9万7,000人、小学校で2万6,000人というのを資料として拝見しました。特に中学校は36人に1人ということだそうです。
     この数字について、いじめ問題の相談を受けているほかの弁護士、何人かに意見を聞きましたら、感覚としては、36人に1人という感じはしない、もっと多いのではないか。30人に1人くらいいるのではないか、という反応でした。これはあくまで印象ですので正確なものではありませんが、見逃せない数字なのではないかと思っています。これも一定の水準というか割合として続いているというような状況ではないか。もし間違っていたら各御担当者に教えていただきたいと思うのですが、子供・若者白書に記載があります、文科省の不登校の子供・若者への支援ということで、各施策が動いてはいるけれども、実際にこの数字が平成13年からずっと一定の数字でむしろ若干微増だったりするのではないか。こういう事実があるということは見逃せないかなと思っております。
    (スライド6)
     そういった子供たちが直面している困難について、これは私が子供から話を聞いたり、各学校での相談の中で、それから、電話相談を受けている中での感じを述べます。それを裏づけるような資料がないかなと思って探して、ユニセフの調査をひきました。これは年度が少し古い、5~6年前のものではないかと思いますが、孤独感を感じている子供が多いとか、幸せであると答えた子が19%しかいなかった、という調査結果がでています。
     また、2013年12月のユニセフの調査、これも公開されております。これに関しては感情のメニューはなかったのですけれども、幸福度調査をみると、日本は6位という高水準ではあるのですが、実質的な子供の貧困問題等に関しては決して高くはない位置です。子供の貧困に対する御対応は前々回、御発表いただきまして取り組んでいらっしゃるということ自体は重々承知しておりますが、そういう実態があるということは、再確認するべきではないかと思っております。
    (スライド7)
     次のページの2010年5月27日、これは国連の子供の権利委員会委員の発言ですが、その中に私の問題意識がありましたので、引用させていただきました。
     私が今感じているのは何か、というところをレジュメには書いていないのですが、先ほどの児童虐待、不登校の問題、この辺りに関しましては、これも児童養護施設の施設長等々、これらの問題に取り組んでいる一般の人の意見を聞きますと、よく言われてきていることですが、核家族化、子供たちの孤独化、孤立化ということが非常に根深くあるのではないか、ということです。そして、全体としては適切な関与がなかなか全体としてはできていないという問題があるのではないか、と感じております。
    (スライド9)
     そこで、今回私が一番申し上げたいところは、人材の問題のところでございます。私が本日の発表内容を考えていたときに、ちょうど報道で、子供の数の減少のため、公立の小中学校の教職員の数を9年間で原則3万7,000に削減する方向の検討があるということを聞きました。これについての是非という話ではなく、先ほどの児童虐待だとか不登校の問題について、一番機能するのは、学校の先生であり、保育所等の保育士等の方々ではないのかなと思うのです。というのは、子供たちと社会との接点として、最も多く存在する人材だからです。
     今、近所のおじさん、おばさんがかかわっていくということが、機能的にはどうしても無理な状況になっている。個人情報の問題もあるのかもしれませんけれども、前に申し上げた児童養護委員だとか民生委員とか、各専門家の方もいらっしゃるのですけれども、必ず会わなければいけないのは学校の先生であり、保育所でれば保育士の方になるわけですね。だから、そこがきちんと機能する体制をぜひ維持していただきたい、とすごく思っております。
     その観点でいいますと、学校の非常勤講師について、私は正確にはわかりませんが、学校の先生からの相談の中で、そのお立場のかなりの不安定さが大変である、という話を結構聞きましたので、その辺りの問題も考えていただきたいということです。
     これも間接的な情報ですが、先ほど少年事件の件数が減っている、という話をしました。そうだとすると、例えば少年鑑別所の統廃合問題だとか、むしろ予算的な問題からすると少年事件の数が減っているのだから、少年院とか少年鑑別所の存在意義ということも問われかねない状況にあるのかなという見方もできるわけですが、それは少し違うだろう、と思うのです。問題の深刻な子が残ってきている。メンタルな面で、そこの人材というのは非常に重要ではないかと思っています。
     それから、先ほど児童虐待のところで少し申し上げましたけれども、件数がかなり増加しており、その中で児童福祉司がどういう状況にいるか、という点。やはり多忙過ぎるということは十分情報としてあるかと思いますが、その児童福祉司の専門性についても、国家資格であるとか、そういった対策の検討があるということも聞いておりますから、少なくとも児童福祉司は相当な専門性を持って適切に関与していただかなければいけないと思います。件数が多い中、実際に対応している人を対象とした意識調査において、どの程度の経験年数が必要か、という問いに対して、3年以上は絶対に必要なのではないかということをおっしゃったのが41%以上。5年以上ではないかということをとおっしゃったのが32%であったと聞いております。一方で、実際には、少なくとも6割以上の児童福祉司が3年未満の経験しか持たない、という調査結果もあったと聞いています。
     児童福祉司の専門性というのは非常に高いものが必要であるにもかかわらず、そういう状況になっていない。また、児童相談所の職員の専門性だけではなくて、さらに今度は児童養護施設の職員の問題があります。児童養護施設の職員に関して、配置数は近年、何十年ぶりに配置数が増加されたという情報を聞き、それは非常に評価したいと思います。それは評価しますが、まだ足りないのではないか、と思うわけです。里親を進めるという動きもありますが、基本的に施設内で対応しなければいけないのです。実際、児童養護施設では児童虐待を受けた子が入所を待機している状態で、ある程度少しでもよくなった子がいたら、その子を家族に戻して、待機している子を入れなければいけない、という状況であるということも聞いています。児童養護施設では、非常に複雑な問題を抱えた子の対応をしますので、児童養護施設の職員はそれなりに専門性を持ったベテランの人が必要で、若手が研修等を受けてベテランになっていくような人材育成が必要ではないかと思います。
     海外のところでは施設数は少なくなってはいるものの、1対1の対応が実際にされています。一方、日本の場合は4対1とか、配置数はふえており、そこは評価するのですけれども、まだ十分ではないのではないかということです。
    (スライド10)
     そういう状況の中で私が最後に申し上げたいことは、子ども・若者育成支援ということで推進本部だったり、白書にも記載されておりますように、いろいろな施策があります。児童虐待に関していえば、要保護児童支援地域協議会等の設置などの問題もあって、活発に取り組んでいるところと、なかなか動かないところがあると思います。私の事務所の弁護士が児相の専門相談員として、日々いろいろな悩みを聞いたりしていますが、そのような協議会を設置する方向で進めてもらおうと尽力し、積極的に関与している弁護士からの話を聞きますと、やはり非常に積極的な地域とそうでない地域の差がある、ということです。
     あるいは、設置したとしても情報共有のみに終わって、働きかけまでいかないというところもある、とも聞きます。要は、いろいろな制度があるのですが、それが適切に機能しているところとそうでないところがあったりしますので、そういう地域での必要性等をきちんと把握し、国、広域の行政圏、さらに地方自治体のレベルで効果的な調整を確保するという意味での機構ないし人材、予算的な手当というものをぜひお願いしたいと感じております。
     その中で最後の現状を踏まえた子供の人権に対することと、子供と法。これは時間がないので後で個別の発言の中でさせていただきますが、最後に書きました、評価できる施策の維持、これはうまくいっているところの施策をできるだけ全国に広めるということ、それから、改変すべきところに関しても選別する。これを適切に、効果的にやるところがないと、前回(総点検の際)にも各省庁に御説明いただいた本当にすばらしいと思う施策が絵に描いた餅になっていないかというところを非常に危惧しておりますので、大綱として取り上げられるかどうかは別にして、私の意見とさせていただきます。
 【明石構成員ご発表】資料4
  • 明石構成員
     これまでも専門的な見地からの御研究とか、あるいは具体的なサポート、支援をされていらっしゃる構成員の皆様から、さまざまな観点からのプレゼンテーションがありまして、私も本当に勉強不足だったものですから大変現状の認識を深めることができました。ただ、私の立場というのは、社会人として、日本人として必要なマナーをもう少し皆様にお知らせしよう、そして国際化に伴ってプロトコールという観点から、外国の習慣やしきたりなどについても日本人がもう少し理解を深めていこう、というような活動をしています。
     もう一つは、一般財団法人日本教育再生機構という団体の理事もしておりますが、今の教育の中で子供だけではなく、日本人そのものも自国に誇りが持てるような、そういうあり方はどういう方向性にあるのだろうかということも視野に入れた活動をしております。
     こうした観点からなので相原構成員がおっしゃったように、私も非常に一般論に終始するような内容であることを事前にお断りを申し上げておきたいと思います。
     タイトルは「子供・若者を健全育成するための風土づくりの方向性について」ということなので、本当に方向性だけでございます。具体的な施策について言及するようなことはありません。
    (スライド2)
     相原構成員もおっしゃっておられましたが、私も前回の川邉座長代理の御発表に非常に感銘を受けました。大変わかりやすく、現状について分析をされるとともに、最後のまとめ、これはまた引用させていただいたのですけれども、「非行防止と健全育成は表裏一体だが」、本当にそのとおりだと思いまして、私も2013年からこの構成員を拝命して、そのときからやはり当然、具体的なトラブルを抱えていらっしゃる、そうした子供・若者の方に対して手を差し伸べるというのは、施策として大変重要ということは認識しておりますが、そうなる前にどのように防げるかということにも、もう少し目を向けていただきたいと思っておりました。施策において両者の連携は少し縦割りになりがちという結論を先生はお持ちになっていらっしゃいましたが、私もそれは同感でございます。
     そして二つ目、直接的な非行対策でなく、前段階の地域の風土醸成のための間接的施策が重要という位置づけをお示しくださいました。これも私も非常に共感をし、同感いたしました。
     その中で括弧書きになっておりますが、司法・行政による統制ではない、社会的なつながりの中で健全育成的風土醸成が望ましい。結果としてそれが非行防止につながるというようにまとめていらっしゃいます。私はこれから少し私の考えについて発表させていただきますが、この川邉座長代理の結論を受けてというような、この流れの中で考えたことでございます。
    (スライド3)
     次をおめくりいただくと「健全な育成環境をつくるためには」というタイトルにいたしました。四つの観点からお話を申し上げたいと思っております。
     まず1番、2番というのは、現状認識と基本的な課題について私の認識をお知らせ申し上げるという程度のものです。そして3番、4番も具体的施策の前提となる方向性について、私の考えを問題提起としてお伝え申し上げるというものでございます。
    (スライド4)
     では具体的に1番の、子どもの健全育成の基本となることは何かということなのですが、これは多分もう当たり前のことなので、皆様は十分御承知だと思いますけれども、私は二つの柱があると思っています。そして、当会は「子ども・若者育成」というタイトルになっておりますが、前回、前々回と私が少し問題提起をさせていただいた、子供と若者というのは同じフィールドで見ていいのだろうかという視点から、ここはあえて「子ども」とさせていただきました。それは少なくとも学童期、いわゆる幼少期にどのような教育、どのような環境で育つかによって、その後の子供の成育が変わってくるのではないかというような視点からでございます。
     ですので、ここでは子供の健全育成の基本となること、という点ですが、まずは生活習慣の健全化。ここに書かれているとおりです。挨拶、いわゆる二十過ぎても、あるいは就職活動に直面しても、挨拶ができないという人が非常にふえているように実感します。企業の人事の方からもそのように、新入社員は挨拶ができないというお声を聞きます。でも、これは幼少期に挨拶習慣が身についているかどうかではないかと思うのです。それから、早寝早起きとか、食事をしっかりちゃんととりましょうとか、言葉遣いなのですけれども、乱暴な言葉遣いや冷たい言い方というのを家庭内でされていたりとか、幼少期にされていたりすると、それは当然ですけれども、自分もそのようにするようになります。それが相手を傷つけたりするようなことに発展していく可能性が非常に大きいのではないかと思いますし、姿勢というのも健全な心というのは姿勢のあり方にもあらわれるのではないかと私はマナーを指導する立場では思っております。
     このように本当に誰が考えても当たり前のようなことについて、本来は家庭でしつけられるべきことというように認識されていたのが、今は家庭でされていないので、相原構成員がおっしゃっていたように、学校ですることになってきているわけです。早寝、早起き、朝ごはんの運動というのも非常にすばらしい運動だと思いますが、あるいは食育という点も本当に大切だと思いますが、でもそれは本来どこでするのというように考えると、学校に入る以前に家庭教育の中でされることのほうがもっと必要なのではないかと思います。
    (スライド5)
     それとともに、もう一つ健全な生活習慣とともにとても大事だと思っているのが、倫理、規範意識の確立なのです。これも振り返ってみると2013年、構成員になったときから言い続けていることなのですが、これも当たり前で読み上げるのも恥ずかしいようなことですが、でもこれこそ幼少期にどのように身につけるか、理解というよりも体得させることが必要なのではないかと思うのです。
     以前に高塚構成員が学生に自殺についての議論をさせたときに、それも個人の権利だからよいのではないかという意見が出たとおっしゃっていたことが、非常に私は印象に残っております。いけないものはいけない。ちょっと前にNHKの「八重の桜」で会津の什の掟というものがあって、「ならぬことはならぬものです」という一言、絶対にしてはいけないことはしてはいけないんだ。理由のいかんではないんだということを幼少期にしっかり教えることができるのか、たたき込むことができるのかによって、その人の倫理規範意識というのは変わってくるのではないか。これも本来は家庭や家族、身近な場所が教えるべきことです。それが教えられていないのでどうなっていくかというと、2019年から道徳がいわゆる教科化されて、学校の中で教えていきましょうということになってきているわけです。
     確かに、家庭でできていないので、いわゆる社会制度の中でやっていこう、学校で教えていこうという対症療法的なところというのは一部必要ではあるかもしれません。しかし、本来、目を向けるべきことは家庭がもっときちんと機能すべき、ということであって、機能するように社会で働きかけていくことではないかと思います。
    (スライド6)
     本来は日常生活を通じて家族や家庭の中で培われていく子供の基本的な人格形成というものが、学校という制度の中に移管される。でもこれで本当に十分なのだろうかと思うのです。いわゆる社会を構成する最小で最強の家庭という単位が全体的に見て機能低下を起こしているのではないかというように、これも私は社会学の研究をしているわけではないので、データがあるわけではありません。ですから断言できませんが、少なくとも社会のいろいろな事象を見ると、そのような印象を抱かざるを得ないと思います。これは皆さん共通の認識ではないかという気がいたします。
     対症療法的なところはもちろん必要ですが、それにプラス家庭基盤の充実をどのように図って、そして家庭の機能というものをどのように回復させるかということも大きな課題の一つではないのでしょうか。そこには多分、家庭とか家族に対する価値、そこに対する帰属意識が低くなっていて、相原構成員がおっしゃっていたように孤独を感じる子供が多いというのは、そのようなところが下がってきてしまっていることに要因があるのではないかと推測しております。
    (スライド7)
     そうすると、日本の社会全体が今どういう状況にあるのかというのを俯瞰して見てみると、こういう(スライド7に記載の)風潮にあるのではないか。家庭や家族を取り巻く傾向、社会全体の傾向はこういうところにあるのではないか。これも私の主観的な意見でございますので、間違っているところも多々あるかもしれませんが、是非、正しいか間違っているかとか、よいか悪いかよりも、得か損かの拝金主義的な傾向というものがないだろうか。あるいは義務や責任をしっかり認識するよりも、自由や権利ということについての主張が多くされるような傾向にないだろうか。
     一般によく言われるのは、日本では民主主義をかち取ったわけではないので自由や権利というものが安易に叫ばれているというように一般論では言われておりますが、行き過ぎた権利意識というものを持ち過ぎてはいないだろうか。それから、日本ではムラ社会という言葉がございましたが、画一的な価値観から今また多様性と非常に叫ばれております。多様的な価値観へ。これについて、全てが悪いというように私は認識しているわけではなくて、そういうことによって救われた人、よくなった面というのも多々あると思います。でも画一的で昔的な日本の価値観というのは、ある意味では調整しなくてもよかったわけです。楽な社会であったかもしれません。それが多様化というのはどういうことかというと、いろいろな価値観があるということで、いろいろな価値観を尊重するためには当然ですが、自分の価値観というのもある意味で抑制したりとか、相手と調整をするという機能とか、そういう意識もちゃんと持っておかなければいけないのではないかと思うのですが、自分を抑制することに対してあまり教育がされていないというか、そういう社会風潮になっていないところがあるのではないかと思うところもあります。
     おせっかい。人とのかかわり方が非常に希薄になっている。おせっかいを焼く人は少なくなり、どちらかというと見て見ぬふりをする人のほうがふえている。若い子の言葉でいえば、人間関係がうざい、そのように大人から何か干渉されるのはうざい。そういう言葉で片づけられてしまうように、希薄な人間関係が社会全体のシステムを緩めてしまっている、壊してしまっているようになっているところもあるのではないか。
     それから、我慢することよりも主張すること。我慢しないで何でも言いなさい、というのは、とても大事なことだと思いますし、必要なことだと思いますが、主張が強過ぎてしまうことはないか。我慢をするということも社会性を育てる上では非常に大事な要素だと思うのですが、そこがあまり強調されないと感じます。
     それから、高塚先生が前々回のプレゼンテーションのときに、言語化意識、いわゆる言語化の文化、それは欧米の文化だと思いますけれども、多様な価値観あるいは多様な民族、宗教という中では当然主張することが大事であって、言葉で説明することができなければ、それを相手に理解してもらうことができないという文化と、日本のように同族の中で同じ価値観のようなところで育ってきた、あるいはそういう文化が育ってきたところでは察する文化であったと思うのです。それが説明する文化に移行する。欧米型に移行することによって人の気持ちを察するという、そうした微妙な機微を理解することの能力が低下しているというように見ることはできないでしょうか。
     こうした全体の流れというものを変えることはなかなか難しいと思います。今こうした風潮というのが非常に注目をされていますが、でも、このままで本当によいのだろうかと思うところもあります。振れ過ぎてしまわないように心がけておくことも必要ではないかと思うからです。
    (スライド8)
     次のページをめくっていただくと、実際に困難やトラブルに子供が遭遇する。子供が守られない環境というものが起こっているとすると、それはどういうところに起因しているのかみたときに、子供の貧困ということが最近メディアで本当によく取り上げられております。これは離婚世帯の増加によって起きているというのは、データ的にも明らかだと思います。離婚ということに関しても、年々離婚率は高まっておりますし、それによって家庭が崩壊しているわけです。
     それから、共稼ぎ世帯の増加。これも私が男女共同参画推進連携会議の構成員もしておりますので、女性がより一層社会の中で活躍してもらいたいという気持ちは非常に持っておりますけれども、でも共稼ぎ世帯の増加によって、確かに子供は保育園に預けられたり、両親から直接保育される時間というものが短くなっていることは確かかもしれない。それから、先ほど相原構成員がおっしゃったように核家族化の問題です。婚姻形式も随分変わってきました。昔は嫁取り婚といういわゆる家の中に女性が入って両親との同居というのも結構あったのが、今は独立婚になっているのでそれぞれ世帯を持つというようになってくると、核家族化はどんどん進んでおります。
     そうした中で、こういう傾向の中で一番さみしい思いだとか、きちんと育成されないという環境になってしまっているのは子供であって、全てこれもある意味では大人の都合なのではないだろうかと思うところもあります。加えて、大人が本当に大人になれていないというか、先ほど自由や権利ということを話しましたが、子供をしっかり育成するという自覚、子供を育てるという自覚がないままに出産をしてしまうような人もふえているように思います。そういう部分で、子供が今置かれている、よくない環境の要因というのは、大半が大人社会がつくっているのではないかと思うのです。
    (スライド9)
     この度、子供の未来応援国民運動というものが発足され、そしてよりよい社会づくり、子供は国の財産であって、将来の国をつくるという意味では、日本の未来を担ってくれる子供たちをどのようにサポート、支援して守り、育てていくのかというのはとても大事な要素だと思いますが、社会のムーブメントというのを少し変えてみることによって、展望がより健全な家庭をつくるという展望になっていけばいいなという楽観的な提案なのですけれども、離婚世帯の増加というのが叫ばれて、子供の貧困というのが非常に注目をされ、そして、そこに社会的な施策が及んでいくというのは、今、対症療法としては非常に大切なことだと思いますが、ただ、離婚をさせないことのほうが本来は子供の貧困の中では有効な施策かもしれないと思うのです。
     例えば日本では取り入れられていませんが、たしかイタリアでは、子供がいる夫婦が離婚をする場合は、ある一定期間の別居の期間を設けてからでないと離婚ができないという制度になっていると聞きました。離婚率を抑止することがいわゆる貧困のひとり親世帯をつくらない対策になるかもしれませんが、実際に離婚しないようにしましょう、というのは言えないわけです。その中でどのように訴えていくのがいいのかと思うと、やはり家庭や家族がとても大事なものなんだよということを改めて訴えていくようにする。あるいは日本人のよさ、親切や思いやりというのも大事というような、こうした、正論ですが誰もあまり言わないことを、改めてきちんと世の中にアピールしていくことによって、少し人々の意識を変えることができるのではないかという思いがあります。
    (スライド10)
     これはどういうところから来たかというと、実は東日本大震災のときのことを思い出したからなのですけれども、後でそのお話などもしたいと思いますが、現実的には今どうであるかというと、各それぞれの省庁や、学校、家庭、地域などでもいろいろなネットワークの形成や活動がされています。私どももNPO法人として活動しておりますが、こうした既存のネットワーク、議論の中ではなかなかうまく機能していないというように言われているので、そうなのかなという印象を抱いておりますけれども、でも、また新しいものを立ち上げるのではなくて、今あるものをいかに再生化し、活用し、活性化していくかというところが限られた予算の中では大切な視点なのではないかと思うのです。それも川邉座長代理がおっしゃっていた縦割りになっているものがあるとすると、それを有機的につなぎ合わせることによって、実際は人がそれをやらないと何も動いていかないというのは明らかなことなので、顔の見えるマッチングというものが非常に大事ではないかと思っています。
     なるべく小さな単位で実施することが効果的なので、これも皆様も十分御承知だと思いますが、地域単位でどのように、どういうテーマを設けてするかというマッチングをうまく提供できるようにすることが、実質的に少しいろいろな機能がつくり上げられたり、動き始める要因になるのではないかと思うのです。
    (スライド11)
     どうしてそう感じたかというと、次のページで本当に小さな字で恐縮なのですけれども、私どもの業界で「お箸の使い方と食事の作法」というものをボランティアで学校にプログラム提供しております。これは東京都の教育支援プログラム、これもウエブサイトで登録をすることとなっており、たくさんの企業やNGO、公益団体が登録をされていらっしゃいますが、多分、登録をしているだけでは何も動かなかったと思います。それが都庁で開催されたマッチングイベント、これは12月にあったのですが、私たち法人は1回出ただけです。1回出ただけなのですが、そこにはたくさんのコーディネーターの方あるいは学校の教職員の方がいらっしゃっていて、そうしたところからたった10カ月ですが、特にそこの対象は公立の小学校、中学校、高校だったのですが、私どもも初めてそういうところに出展したので、小学校だけというように限定しました。ですので10の小学校からオファーがあって、18のクラスで、支援学級あるいはサマースクールからも御依頼をいただきましたので、プラスアルファはもう少しふえるのですけれども、参加児童は約700人になりました。
     これは1年にも満たないところで、このように学校現場からも認められているのだなと思ったので、やはりボランティアの活用とか、そういう活動をしたいと思っている人を、どのようにそれを必要としている現場と結びつけるかというマッチングの工夫というのが一番大事ではないかと思います。せっかく立ち上げられた子供の未来応援国民運動もウエブサイトを通していろいろな組織に参加を呼びかけていらっしゃいますが、計画の中ではマッチングというのも一つ入っておりました。ぜひ友好的なマッチングをしていただきたいと思います。それによって少し地域の中で動きが見えるとよいかなと思います。
    (スライド12)
     東日本大震災のときのというものを最後のまとめに書いたのですが、12ページのところ。「思い」は見えないけれど、「思いやり」は誰にでも見える。「こころ」は誰にも見えないけれど、「こころづかい」は誰にでも見える。その気持ちを形に、というのは、東日本大震災のときにいわゆる企業広告が差し控えられて、ACが同じ広告を繰り返し流していたものの一つで、私はマナーを指導するという立場でこれをよく用いているのですけれども、危機的状況にあるときというのは改めていろいろ見直されるときなのだと思ったのです。
    (スライド13)
     東日本大震災、あのときに絆という言葉が非常に叫ばれました。そして家庭や家族、近隣の人間関係というものの大切さが大変注目をされ、例えば結婚をしていなかったカップルや、事実婚でずっと長らくいた人たちが、それを契機に結婚したという事例を紹介されたりとか、近隣の一体感というのがより一層強くなったということを聞きました。危機にあると最小の単位である家庭とか家族というものの価値が見直されたからではないかと思うのです。
     若者は少し前提に置かずに、今、子供が置かれている環境というところを見ると、子供の環境もある意味ではこの将来を見据えると危機的状況にあるという認識をしてもよいのではないだろうか。これがさらに加速化するともっともっと悪い状態になるわけです。今、寄り戻しができるまだ可能性がある状態にあるのではないかというように思うと、健全な子供を育む環境づくりのためには、もう少し日本社会の再生を図っていく、そういう家族や家庭の大切さ、地域の絆などをポジティブなイメージで捉えていただくムーブメントを起こしていく必要があるのではないだろうかというように私は思っております。
     非常に雑駁で、そして抽象的で、個人的な感想ばかりという意見を述べさせていただきましたけれども、私の発表は以上でございます。
 【今村構成員ご発表】資料5
  • 今村構成員
     あくまで中高生と向き合っている現場を運営する立場から、日本の中学生や高校生の世代がどうしたらより社会参加をしていくことができるのだろうかという趣旨のお話をさせていただきます。 お話をさせていただく前に、発言内容についていくつか留意点がございますので、お伝えします。これからお話をさせていただく「子供・若者の社会参加」という言葉には、これまでの(評価会議の)議論の中でも2つの似ているけど非なる「子供・若者である彼ら自身の『教育』に立脚した社会参加活動」という意味と、「『政治や政策形成』をよりよいものにしていくために子供・若者を参画させていく」という意味の、二つの意味があったように感じていました。もちろん後者は、それを通じた参画者である子ども若者たちが斉唱する機会になると思いますが、主たる目的として、子どもたちの社会参加と社会参画は、立脚する立場によって文脈が異なるということをこの会に参加しながら少しずつ理解をしました。まだ不勉強ではありますが、本日は、あくまで当事者である子ども・若者たちにとっての教育的意図に立脚した立場から、「子供・若者がどうしたら社会により参加していけるのだろうか、その環境をどのようにつくっていけるのだろうか」という視点からの発言をさせていただきたいと思っております。
     さらにもう一点。私の発表の中で『ユースワーカー』という言葉を多用しますが、この点に関しても補足をさせてください。これまでの議論の中でも『ユースワーカー』、日本では『ユースアドバイザー』という言葉で議論されてきているかと思うのですが、内閣府の『ユースアドバイザー養成プログラム』のウエブサイトには、他国の事例を引用されながら『ユースワーカーとは専門教育を受けて、ユースワーカーの職業資格を持つ人材である。しかし、日本にはその伝統がないため、若者と活動をともにする専門性の高い人材が計画的に養成されていない』と説明されていました。ここでは、ユースワーカーというのは若者と活動をともにする、という表現までにとどまっているのですが、どちらかというと社会福祉の観点から、困難な立場にいる子供・若者たちをどのように社会と接続していくのかについて寄り添う人のことをユースワーカーと呼んでいるような文脈を感じてきました。しかしながら、今回の私の発表の中では、もう少し健全育成の立場に寄っていまして、一般的な子供たちを指して、その子供たちがより社会に接続していくためにはどうしたらいいかという立場から、ユースワーカーという言葉を使わせていただきます。
    (スライド2)
     前回までの議事録を読み返したところ、現在の大綱が比較的困難を有する若者への支援に重点を置いていることから、今回の点検評価会議ではそれらに加えて、できれば子供や若者の自立や活躍を促していく、活用を応援していくような内容をもう少し含められたらということが記載されていましたので、そういった視点からお話いたします。困難な子供たち、若者たちに対しての知見は乏しいので、それに関しては皆様から勉強をさせていただければと思います。
    (スライド3)
     まず3ページ目にあるこのデータは、中高生の社会参加に対する意識を調査したもので、日本の若者は社会参加意欲が乏しいということでよく使われるデータです。しかしながら、実は残りの約4割?5割の生徒は社会参加意欲を持っていると読む解くこともできる点に、希望を感じているのが私の見方です。子供たちが学校の枠組みを超えた場所で社会と接続し、自由に発言する、ということが非常に難しいと感じている中で、実は社会に参加したいと思っている子供たちの意欲を生かしていくにはどうしたらいいのだろうと感じました。
    (スライド4)
     私は2001年にNPOカタリバという団体を大学生のときに立ち上げました。一般的な若者たちが、自分たちの参画意欲をもって中学・高校生といった下の世代にかかわっていく、つまり、メンター的な形で、困難を抱える子供たちに関する専門的な知識がない人たちが学校教育の中で無邪気にキャリア教育にかかわっていくという視点で活動を続けてきています。
     また、地方に拠点を持ち、東日本大震災以降は東北の宮城県女川町、岩手県大槌町で自治体とともに放課後のアフタースクールをつくっています。そこでは不登校の子に対して、日中は適応指導教室的な機能を担いながら、放課後は普通の子供たちが来る場所を運営しています。今年度4月からは、東京都文京区でb-labという青少年プラザの運営を開始し、また、島根県の雲南市では廃校になった小学校を使って社会教育の拠点をつくり、市内に約70名いる不登校の子に対するアウトリーチと土曜日を活用した社会教育の両面を担った活動をしています。以上が簡単に、私たちNPO法人カタリバの活動です。
    (スライド5)
     その中からまず、文京区に青少年プラザ「b-lab(ビーラボ)」という中高生のための施設について事例報告をさせていただきます。ここでは、私たちが定義するところのユースワーカーが中高生とともに運営しています。活動を通して社会教育を充実させていこうとしても、社会教育の機会は強制力がないので、なかなか子供たちが参加しない、すでに意欲が引き出されている子どもしか連れてくることができないという問題があります。そこで私たちは、社会教育機会を届けるための学校にユースワーカーが出向く「アウトリーチ活動」と、学校で意欲を灯した子たちに学校外の居場所を届けるといった両面の活動を行っています。
    (スライド6)
     6ページ目、b-labはオープンから半年で延べ来館者数が1万人を超えました。
    (スライド7)
     b-labでは、参加のレベルを4段階に分けて、子どもたちが参加レベルを上げていくようなプログラムを準備しています。
     第1段階は「承認の場」になること。やはりまずは来館してもらい、ここは安全な場所だと認識できる居場所になることが大切なので、ユースワーカーたちはできるだけ生徒たちの名前を覚えます。生徒たちも来館の目的はさまざまなので、バンド練習ができる部屋があったり、バスケや卓球ができる部屋、自学自習ができる部屋も準備しています。
     第2段階は、b-labを居場所にしている子たちに対して、自分の興味の範疇を超えたきっかけと出会えるように、様々なイベントを企画し、そこへの参加を促します。このイベントは近隣の東京大学や地域の方々や著名人など、多様な方々に企画をしていただき、専門職としてのユースワーカーたちだけではなく多様な方がb-labで出番を作ることで、子どもたちに出会いと気付きのきっかけの多様性をもたせよういう目的も果たしています。
     第3段階は、なんらかの期間の中で行われるプロジェクトに参加するという段階です。例えばフリーペーパーを作るなど、アウトプットやゴールを目指して取り組みます。
     第4段階は、生徒自身がプロジェクト立案から実行まで行うリーダーになるという段階です。
    b-labのコンセプトはこの段階をだんだん引き上げていくことで、中高生の居場所からはじまりつつも居場所を超 えて、b-labをステージにしていくということを目指します。
     ちなみに来館への仕掛けとして、日中のユースワーカーたちによる区内中学校・高校に対するアウトリーチプログラム展開をしています。それにより、この人に会いたい、こんなことをしたいという糸口を掴んでいただき、来館のきっかけをつくります。
    (スライド8、9)
     8ページ、9ページ目は日常の様子の写真です。居場所として勉強やゲーム、おしゃべりを楽しんでいる子もいれば、アクティブに議論したりプロジェクトに取り組んでいる子もそれぞれが共存しています。
    (スライド10、11)
     これは生徒のプロジェクト活動の様子。11は中高生によるライブイベントに様子です。
    (スライド12)
     このページは、ユースワーカーたちによる学校訪問プログラム「カタリ場」の様子です。
    (スライド13)
     13ページ、施設を運営してみて驚いたのが、比較的困難を背負っている子たちも、こういう場所に来るということでした。スティグマ的なこともありますし、ここはすべての中・高生に開かれた場ですので、企画当初にターゲットとなるのはどうしても健全な子たちが対象のメインになるのかなと想定していました。しかしながら実際は、どちらかというと学校に居場所がなかったり、学校に行きたくないからここに来る。あるいは、お金がなくてマクドナルドとかを居場所にできない子たちとか、そういう子たちもたくさん来館しています。中高生がここを居場所にし、自分たちがやりたいと思う活動を探す場所を目指しています。この部分を強化するためにも、ユースワーカーたちは中高生が何でも相談できる“対話ベース”のコミュニケーションを密に図ることに注力し、彼らの日常に伴走しています。その積み重ねがやがて、b-labが「何でも相談できる場所」として中高生に認識してもらうことにつながり、「何かやってみたいという気持ち」を受け止めてもらえる環境は、中高生たちが感じた課題に取り組む「きっかけ」を生み出し、社会参加に向かうベースになっていくと思っています。
    (スライド14、15)
     もう一つの事例報告として、カタリバが推進してきたマイプロジェクトという事業についてご紹介します。これは全国の中高生たち、特に高校生の中でも自分の地域のために何らかの形で貢献できるような活動をしたいと思っている子に対して、全国各地にいる社会教育団体の方々とネットワークを構築して、彼らの地域活動を応援するものです。年に一度、それぞれのプロジェクトを発表する全国大会を開催するなどして、「高校生たちが地域に主体的にかかわるのはかっこいいよね」という文化をつくっていけたらと思ってやってきています。
    (スライド16、17、18)
     16ページから事例が書いてあります。これは九州の定時制高校に在籍している子の事例になります。自分自身が不登校だったというAさんは、親が不登校児の親の会にずっと参加しており、自分も当事者として不登校の子供の会をつくりたいということを提案して、実際に団体を立ち上げました。彼らなりのイベントを彼らなりの視点でやっています。
     例えば先日行われたものでいうと、青春のつらい思い出をブローチにするというイベントを開催していました。これは、体育の時間に履いているブルマからはみ出たパンツのブローチを作ったりとか、いろいろな人に見られることを怖いと思った女の子が、人の目のブローチを作ったりとか、そういう過去のつらい思い出に関係したものを面白おかしく作って笑い合おうというもので、なかなか大人では発想しないような形で自助グループの機能を果たしています。この子は不登校を経験しているので、まだ精神的に安定していない部分もありますが、私たちは非常に楽観的なかかわり方をしています。ともすれば、臨床心理士の先生方からお叱りを受けるかもしれませんが、ユースワーカーは生徒たちの心を想像しながらも、楽観的に楽しいと思える、学びになるステップを見つけながら、パニックゾーンに入らないように心がけつつ取り組んでいます。また、日常環境を支える方々と連携をとり、一緒に見守っていただきながら、無理のないペースでその子が楽しく活動できるようにサポートすることを心がけています。
     事例2でいうと、これは東日本大震災以降、多くのエリアで高校生たちが自発的にまちづくりに関わるという現象が起きましたが、私たちの現場でも高校生たちがまちづくりの主体となって、プロジェクトを実行してきました。この事例では、逃げ遅れる人を今後なくすために、「安否札」を配るということを自治会に提案しています。
     事例2の子は普通に学校に通っている高校生ですが、地域活動について、学校からあまり応援されないという状態にありました。そのため、ユースワーカーは、その子自身のやりたいこと、やらなければならないことに優先順位をつけるとか、説明能力の向上などのサポートを今でもしています。
     事例3は、中国地方の県立高校に通う生徒のケースです。Bさんは幼少期から発達障害の自立訓練高校に通っていますが、10月にカタリバが開催した「マイプロジェクトスタートアップ合宿九州カイギ」に参加してくれたことから、今度は自らが地域やコミュニティの中にある課題解決に向け、行動を起こしたいとプロジェクトを計画しています。Bさんのプロジェクトは、自分が通うデイケアセンターに来る小さな子どもたちの中でも、家族の支援を受けづらい子、本音を話すのが苦手な子に対して、一緒に遊ぶ機会を持つことを通じて支援を行うというもの。彼女に伴走するのは地域おこし協力隊として高校に駐在する方で、この方の存在が、わたしたちが考えるところでいうユースワーカーとしての機能を果たしていらっしゃると考えています。ユースワーカーは、自立訓練施設の所長や学校の養護教諭と連携を図り、スタート時には主治医にも相談しながら、Bさんのスピードに合わせてプロジェクトが実行できるよう応援しています。幼いころからケアされる側に立つことの多かったBさんですが、ユースワーカーのサポートにより、自分も支援する側にまわって誰かのために何かできることをとても嬉しいと話しています。
     対象はさまざまですが、全国各地でユースワーカーが中高生の日常に伴走し、彼らの社会参加を応援する活動をしています。ユースワーカーは心理職の専門家や教職の専門家、福祉の専門家ではありませんが、できるだけ生徒の心に寄り添いながら、しかし生徒の課題を解決しようと抱え込まず、専門家との連携も視野にはいれつつ、楽観性を大切に取り組みます。
    (スライド21)
     このように、居場所としての機能や中高生の社会参加を応援するという立場をとって、できるだけ学校の考えも理解しつつ、子供たちの状態に即した子供たち主体の活動を応援してきましたが、彼らとの対話の中で最も出てくる話題が「居場所がない」ということです。「居場所」というと、例えば、マクドナルドもあり、スターバックスもあり、実は町に子供たちの居場所はたくさんあります。そうではなくて、彼らが言う「居場所がない」とは、「社会教育の立場から見る公的な居場所がない」ということなのであって、要は相談できる人がいないということを、子供たちは常々訴えています。
     また、学校の先生方も先生方のロジックで子供たちにセーフティーネットを敷いているので、学校外や地域に子供たちが出ていって活動するということに、こんなにも反対している方が多いものかと実感しているところです。そうは申しましても、業務過多の先生方が中高生の社会参加をサポートするのは現実ではないという現場の気持ちも理解しております。こういったことから、学校の先生方の気持ちも代弁しつつ、どうしたら子供たちが社会参加に取り組めるか、模索しながら応援しているという状態です。
    (スライド22)
     22ページ目、それなりに社会参画をしてきた全国の子供たちを対象にアンケートをとりました。回答数も少なく、パーセンテージも微妙ですし、応援してくれなかったなと感じている主観的な感想なので、実態はどうかわかりませんが、学校の先生が阻害要因になっている、と答える子の数は、自分で何かしらのプロジェクトを立ち上げて、主体的に活動を実行している子のほうが、大人が準備したプロジェクトに参加した子たちよりも割合が多いという結果が出ています。
     私たちが社会参加を促していこうということを発意したときに、中高生の活動というものにどこまで大人たちが縛りをかけるか、というのも難しい課題でした。大人がこの枠でやってくださいという安全な場所を保障すると、そういうものだったらやりたくない、つまらないと思ってしまう子たちがいるのは事実です。自分たちの居場所、自分たちがやりたいと思うことを提案し、活動していくことについて、意外に地域の人は応援してくれるのですけれども、学校が応援してくれない。地域の人というのは自分たちが提案するような例えば地域の自治会とか、そういったところに提案すると、応援されるのですが、学校の先生方からはなかなか応援が得られないということを感じている子が多いです。
     ただ、それには、先ほども申し上げましたが、学校の先生方がすでに業務過多で、これ以上の業務が持てないという状況が背景にあることは十分に理解しています。なので、社会参加意欲の高い中高生を支えていくために、ユースワーカーというものをきちんと育てていかなければならないと考えています。その際、自立支援を前提としたユースワーカーの機能と同時に、子供、特に中高生、高校を最終学歴とする子が大変多い地方地域においては特に、中高生と社会をつなぐ、学校のロジックも理解したユースワーカーを養成することが必要なのではないかと思っております。
    (スライド26、27)
     私のプレゼンテーションは以上となりますが、26ページ、27ページを見てください。この評価会議の中で行われてきた議論でもずっと感じてきていましたが、困難な立場にある子供たちを支えていくところを重点的に支援していかなければいけない現状は、財源的には私も賛同しています。ただ、多くの人たちに参画してもらい、中高生と社会をつなぐ担い手になっていただかないと、本当に私たちがかかわっている中山間地域とか小さな自治体の子供たちには、その機会が届かず、専門家の方々だけが担い手になるということには限界があると思っています。
     なので、このユースワーカー、特に健全な子たちを社会とつなぐことに関して言えば、既にある社会教育団体をもっと活用してもいいのではないでしょうか。教育にかかわる学校外の組織が各地方にもとても意欲が高い状態で存在していることはめずらしくありません。下に書いてあるとおり、私たちが今ネットワーキングしている団体は全て高校とかかわりたいと思っている、もしくは高校生とかかわりたいと思っている団体ばかりですが、それぞれが財源不足や、連携スキルのなさ、学校との間でお互いに理解がしあえないなどの事情を抱えており、例えばユースワーカーという言葉も知らず、海外の事例を視察に行ける力も視野も持っていない中で、この業界が力をつけていくということは難しい状況にあります。このことから、次の大綱においては、健全育成という面でも活躍してくれるユースワーカーになりたいと思っている人たちはたくさんいるので、素人だけれども、安全に活動できるようにするにはどういう形があるのか。それはもしかしたら横でつなぐ協議会をつくるということなのか、そういったことも検討していけたらと思うわけです。
     稚拙なお話をさせていただきましたが、私のプレゼンテーションは以上となります。
 【谷口構成員ご発表】資料6
  • 谷口構成員
     まず表題について、子ども・若者育成支援推進法に基づく取り組み、この実践事例から考察をさせていただきました。
    (ページ2、3)
     まず1枚開いていただいて、前提となる三つの課題を掲げさせていただいております。来ることを待つ、この施設型の支援の拡充では限界がある。これは再三申し上げたところでございます。拡充に反した厳しい現実の結果、というところが、まさにその象徴ということでございます。
    (ページ4)
     次のページにいきます。二つ目の課題は、助言だけ、カウンセリングだけで可能なもの。こういうものがもうなくなってきているということでございます。生育環境の問題に対して直接的にアプローチをしないと解決できない問題がある。これはいじめによる自殺あるいは虐待による死亡事件がまさにその象徴かと思います。
    (ページ5)
     次のページに書いておりますが、もう一つの課題は縦割りの問題。これはライフサイクルごとの縦割りを含むということでございます。社会参加、自立まで責任を持って見届ける体制を、次の子ども・若者育成支援推進大綱では実現していく必要があるのだろうということでございます。
    (ページ6)
     次のページを開いていただきますと、こういった取り組みを課題意識のもとに実践をしているのが佐賀県の取り組みでございまして、ポイントとなるのはアウトリーチとネットワークを活用した伴走型の自立支援でございます。
    (ページ7)
     次のページに出ておりますのがその体制図でございますけれども、私どもは法定協議会の中で入り口段階としてのセンター機能と、出口段階には地域若者サポートステーション事業、これをあわせて持つことによって入り口から出口まで指定支援機関としてさらに指定を受けることによって、コーディネート機能を有しているということでございます。
     そういったところに今年度からは生活困窮者自立支援法に係る取り組みというものが、これは地域限定、佐賀市ではございますが、これが設けられたということで、年齢も突破された形でワンストップタイプの相談サービスが今、提供できるようになってきているということでございます。
     その成果というところですが、出口段階の指標だけ御紹介をさせていただきます。地域若者サポートステーション、次のページ(ページ8)になりますが、年間の相談件数は5年連続で1万件を超えております。これは全国でもトップレベルの相談実績ということでございます。この背景にはアウトリーチによる掘り起こし、57%が訪問支援があったからこそ支援に結びつくことができた当事者でございます。こういった分野横断的な法定協議会をつくって誘導された若者たちにどういった支援をしているのか、というところの概略図が、次のページから3枚めくっていただくと、それぞれの関係機関ととともに連続的な支援、自立までのプロセスを伴走するといったところの概略図が示されております。
    (ページ12)
     12ページ、その結果、出口段階での指標ということになりますが、サポートステーションでいくと進路決定者数、いわゆる就職者に関しては全国1、2、3位といったところを佐賀ではおさめております。その結果の積み重ねというところ、これも貢献をしていると思いますが、若年無業者数が平成19年は4,900人いたものが24年度には3,400名に減って、世代の中での割合も減ってきているということでございます。公的支援の対象になっていなかった当事者をしっかりと支援に誘導して、さらには横断的な支援を展開することによる結果、これは社会問題の解決に資するということでございます。
    (ページ14)
     14ページ、ここから言わんとすることは、行政側が委託要件等を工夫することによって地域に必要な組織を育てていくことができるということでございます。社会資源、昨年も230カ所から視察団を受け入れたところですが、多くで聞かれるのは、そういった団体がないということですが、これはなければつくる、育てるという考え方がとても重要になってくるのだろうということでございます。
    (ページ16)
     次のページをめくっていただければと思いますが、そこには実態調査がございます。この実態調査の数字で言わんとしていたことでございますが、実は深刻化、複合化のプロセスというところでございます。実際に非行では減っているという御指摘もございましたが、実は我々の考え方は少し違っていて、これまでの問題が変容して、別の形で出てきていると考えております。倫理観というところの指摘もございましたが、これまではそういった世界に飛び込まなかった当事者が飛び込んで、裾野が広がっているという視点。また、イラクであるとかシリアで起こっているような、そういった過激な思想に傾倒してしまう当事者というものもふえています。それがなぜ表に出てこないか。これは孤立、排除の世界。それが潜在化を生んでしまっているということでございます。それをオンラインで検索をしていく。そうすることによって見えてくるものもございますので、指標では捉えられない子供たちの心の闇にも、しっかりと着眼する必要があるだろうということでございます。
    (ページ18)
     そういったところに対応するためには、やはりこれまでのような単一分野の支援者を配置するやり方では間に合わないということでございます。複合化する問題に対しては、それぞれの分野で培われた知見をフルに活用していく。これをチームで対応させることによって、これまでの対応できなかった問題に対して突破口を開いていくという考え方でございます。御覧いただいているように、私どもの施設ではこういったさまざまな専門資格を有しているメンバーを集わせている。これをチームで対応させることによって組織内で縦割りを突破しているということでございます。
    (ページ19)
     また、19ページに書いておりますのは世代間の連携も重要であるということでございます。今村構成員の指摘にもあったように、やはり当事者にとって斜めの関係性をうまく活用することによって、うまく支援に結びつくことができる、あるいは支援の効果を上げることができる。こういう事案も多くございます。そういった点で世代間の連携、お兄さん、お姉さん的なアプローチというものも人材育成という観点から組み入れていく。そうすることで専門家と連携することによって、より大きな効果を上げてきているということでございます。
    (ページ20)
     20ページ、チーム対応が原則となるのですが、一つの組織でできることの限界、さらには一つの分野でできることの限界も前提とした取り組みが今後求められるということで、重層的な支援ネットワークというものをここで掲げさせていただいております。法定協議会以外に700団体以上の協力をいただいている市民活動のネットワーク、さらには生活困窮者自立支援全国ネットワークと、全国にさまざまな関係団体の御協力をいただいた取り組みもつくっていく。それはなぜか。地域でできることの限界は全国で補っていこう。こういった観点から1人の子供も見捨てない、そういった体制を構築していこうといった考え方ということでございます。
    (ページ21)
     21ページ、ここに掲げておりますようにPDCAサイクルを回すことは前回、子ども・若者ビジョンでも指摘されていたかと思いますが、これを間違った意味で使ってしまうと、この分野をまた間違った方向に導いてしまうということでございます。
    (ページ22)
     次のページをお開きいただきますと、相談件数の推移が載っております。御覧いただいているように私どもが受託をする総合相談窓口は、右肩上がりで相談がふえてきている。それはアウトリーチによる掘り起こしと、もう一つは行政機関、専門機関からの依頼案件がふえてきているということでございます。中段がその割合ということでございます。これがなぜ起こるのか。それは次のページ(ページ23)に書いておりますように、来られない人には対応できない、縦割り、さらには自立までの責任を持った体制が整えられていない。これでは不備だらけということでございます。そういったものをしっかりとつないで自立まで責任を持っていける、そういった協働型、創造型の取り組みを進めていく必要があるのだろうということでございます。
    (ページ24)
     次のページにその実例というものが出てまいります。ITを活用した、ITと我々の訪問支援をセットにすると、学校の出席の取り扱いができる、そういった完全不登校対策の事業が平成18年に佐賀では立ち上がり、それが今22名の常勤体制へと発展をしております。それはPDCAサイクルを回して必要性というもの、効果性というものを検討した上の結果ということでございます。
    (ページ25)
     25ページに関しては、それが高校段階まで広がったということでございます。これは地域若者サポートステーション、行革にあったときに廃止されてしまったということで、高校との連携は今は薄くなっておりますが、そういった事業もできたということであります。
    (ページ26)
     次のページをお開きいただくと、これは地域との連携ということでございます。理解ある事業主さん120カ所に就労体験を受け入れていただいている。そこに我々が専門家として随行することによって、これまではなかなかそういった場に出てこられなかった、深刻な問題を抱えた当事者でもしっかりとそういった経験の場を提供いただいて、そこで専門性とあわせて提供することによって自立を高めている。職親制度というものでございます。
    (ページ27)
     次のページ、「ユメタネ」と書いてありますが、労働力さんと県の雇用労働家、そして我々NPOスチューデント・サポート・フェイスの三者協定、一体的運営に関する協定というものを結ばせていただいて、これまでにない出口段階での連携の下での就職支援を展開されてきているということでございます。
     実はこういったさまざまなものは、最初はなかった施策でありますが、現場での課題意識、PDCAサイクルを回す過程で、これが協働事業として次々と立ち上がってきているというところでございます。
    (ページ28、29)
     これをばらばらにやっていてはこれまでと同じということでございます。一つ一つの小さな事業をうまく機能させる、有機的に連動させることによって大きなシナジー効果を生んでいこうといったところの取り組み、これが下のページにまとめたものでございます。義務教育段階から就労段階に至るまで、実はこういったさまざまな部局からの委託を我々が受けることによって、我々が横断的な支援をできる団体でありますので、それぞれは現場で縦割りを突破しているといったところ。これをあらわした図ということでございます。義務教育段階で自立が難しかった、そういった当事者に関しては高校、就労段階、さらには総合的な枠組みの中でしっかりとその継続的なフォロー、追跡調査というものもやりながら、その課題というものを解決していく。こういったところで自立の可能性を高め、費用対効果も高めてきているということでございます。
    (ページ30)
     その一例として、実際に昨年度、我々の運営する佐賀若者サポートステーション、佐賀県のサポートステーションで就職した者、進学した者を除いた就職者のみで376名おりました。そのうち実態調査の中で中退リスクが高かったという者、すみません、これは1年前の数値ではございますが、50%近く事態調査と照らし合わせると生活保護リスクが高かったということであります。支援を受けることによって、税金で支えてもらう側から逆に支える側に転じたということでございますから、単年度としての税収効果というところで見ても3億6,000万円、それが税収効果につながっている、貢献しているということでございます。これは毎年積み上がっていくものと考えれば、どれだけこの分野が投資効果の高い分野かというものが御理解いただけるのではないかということでございます。
    (ページ31)
     こういった工夫の余地をうまく現場の運用で工夫すれば、実は今ある財源の中でも相当なことができるということでございます。しかしながら、その仕組みというものを動かすのは当然人でございますので、しっかりとそういった有能な人材を育成していこうといったところで我々が運用させていただいているのが戦略的人材育成、社会問題の解決の過程で実践的なノウハウを持った人材を育成していくということでございます。
    (ページ32)
     先ほど申し上げたように、斜めの関係性というものはいわゆる不登校といった軽度の困難を抱える当事者にとってみれば、そのほうが効果が高いといった指標も出ています。ならば、そういった当事者と一緒にアウトリーチ活動というものをやることによって、教壇に立ってしまった後では見えなくなるような家庭の状態であるとか、子供の変化を大学在学中にしっかりと支援をする。その4年間の間に1人でも2人でも立ち直らせることによって、その教員になったときにもクラス運営に資する実践的な能力を身につけていこうといった取り組みを、実際に展開させていただいているところでございます。
     なぜこの分野で行うかというと、アウトリーチ分野、実態調査でいきますと6割を超える当事者が複数の支援機関の支援を受けて、それで失敗して社会的に孤立をしている。この実態からいきますと、それぞれの分野で抱える課題というものが集積をしているということとも考えられるわけでございます。つまりそれを解決していくというプロセスでは、将来彼らが専門家としてそれぞれの分野に入ったときにも、その能力を生かすことができる。そういった示唆的な研修の場、OJTの場になるのだろうといった考えのもとで運用させていただいているということでございます。
    (ページ34)
     34ページは選抜研修制度、やはり当事者の利益が第一でございますから、研修中のために失敗をするといったことは避けなければいけない。そういったところで当事者の声も入れながら選抜をした上で派遣をするということと、次のページ(ページ35)は大学と連携することによって、より専門性を担保しつつ、さらに安全性も担保しつつ、当事者の自立に機縁するだけではなくて、人材育成という観点からも効果を発揮していこうということであります。ここにいわゆる教員採用試験の加点といったもの、あるいは免除規定というものを絡ませることによって、予算をかけずともこの分野に人材の流れを生むことができる。さらにはその人材がそれぞれの分野で旅立つことによって、それぞれの分野の底上げにもつながるということで、一つの工夫点として書かせていただいているということでございます。駆け足の説明になって恐縮ですが、以上でございます。
 (2)自由討論
後半は、資料1、資料2に基づき、言い残したこと、追加で発言しておきたいことなどについて、御発表、意見交換を行った。

  • 松原構成員
     きょうの相原構成員の御発表の中で、虐待のことについては厚生労働省の新たな子ども家庭福祉のあり方の専門委員会で議論をしておりますので、非常に参考になりました。ありがとうございます。
     私がここで言いたいのは資料1の9ページのところにかかわる部分です。虐待を受けたというところにどうしても着目が行くのですけれども、実際に半分は虐待なのですが、残り半分は養護相談。電話相談は知っていたということで、ゼロ歳児の死亡は多いのですけれども、年齢が上がっていっても問題は変わらないですし、もう一つ、養育の困難といったことを抱えている家庭で生活をする、成長する子供にもぜひ目を向けるべきだと考えておりますので、9ページの被虐待児童というところに余り限定をしないほうがいいのだろうと考えております。
     また、先ほど明石構成員の御発表の中で、あまり離婚はしないほうがいいだろう、という話がありました。現実的ないろいろな価値観の多様性があって、私も大学において、性に関する自分自身の感覚の不一致を抱えている学生の支援もしております。そうすると画一的に男は男、女は女というものから解放された自由というか、楽な生活というものを学生が送ることができますので、その多様性というものは認めるべきだなと考えておりますので、ぜひその辺のところは全体のトーンで工夫をしていただきたいと思います。
  • 奥山構成員
     きょうのお話を聞いていて、前回までも議論の中に子供・若者だけではなくて、それを支える家族をいかに支えるかというのは非常に大きいという点について、新しい大綱では盛り込みたいというお話になっていたと思うのです。まさにそのことがきょうかなり出てきたかなと思っています。それに関して一体何ができるのかということを考えると、確かに国民運動的なことは必要だと思うのですけれども、では施策として考えたときに、一つ私は労働環境の問題があると思います。今、明石構成員がおっしゃっているように、ほとんど共働きでないと生活に時間が取れていない。さらに言うと、ひとり親家庭が非常にふえていて、働かなければということになると子供は孤食状態にあるというのが当たり前になっているわけです。その点、企業の側も配慮が必要ではないでしょうか。働かせている親にもう少し優しい企業を表彰してみるとか、もう少し労働のほうで何とかならないかなと思っております。
     もう一つ言うと、お子さんを一時期預かって里親さんをするとか、そういう家庭に対しての労働施策みたいなものも必要ではないでしょうか。里親さんも、共働きの里親さんがかなりふえてきているのではないかと思うのです。それを考えると例えばお子さんを預かったときは子供が生まれたのと同じようなもので、家族の文化に新しいメンバーが入ってくるというのはすごく大変なことです。そういう時期に育児休暇がとれるとか、そういうことも含めて労働のほうも少し考えていったほうがいいのではないかと思いました。
  • 高塚構成員
     今村構成員のお話を聞いて、まさにこれは私が感じている学校外教育なのです。学校外教育というのは、本来特定の何か困難を感じている子供たちだけを対象とするものではない。それが学校外教育なのです。生涯学習審議会でも議論をされた内容に沿った、こういう活動が実際に展開されているというのは、私も不明の至りでよく知らなかったものですから、大変勉強になりました。
     今、日本でユースアドバイザー養成ということをやりかけているのですが、これはイギリスのニート対策であるコネクションサービスが展開される中でつくられた、それこそ特定の若者に対する指導者なのです。ですから本来あるユースワーカーとは違う、本来あるユースワーカーというのはたしかイギリスでいうとレスター大学で特別な勉強をされていて、そしてそういうことを学校の先生と同等に子供の指導の仕方であるとか、あるいはカウンセリングも含めていろいろなものを学んで、各地域にあるユースセンターというところで指導する。そういう人をユースワーカーと言っていたわけですから、今回の子供・若者育成の大綱の中でもまず全体の若者に対する対応と、その中で特定の問題を抱えた子供に対する対応というものは少し分けて記載したほうがいいだろうと考えます。
     どういう人がそれに対応するかというときに、まず一般の若者、子供に対する対応のユースワーカーと、特定の問題を抱えた子供に対応するユースアドバイザーというものは、ちょっと質が違うというところを展開したほうがいいだろうと思います。
  • 古賀構成員
     今の高塚先生のお話に非常に賛成なのですけれども、私は進路未決定者の発表をここでさせていただいたのですが、例えば中退者のように非常に困難な状況に入ってしまった人たちと、その手前のある意味で予備軍的な人たちとでは置かれている状況も違うし、支援する人の層も違っているのです。ですから、それを一緒にしてしまうと非常に対応が複雑化してしまう。ある程度仕分けながら、違うサポーターを用意する作業が今のお話のように必要だと、先ほどの今村さんのお話を聞きながらも思いました。
     それと同時に、もう少し発展的な層もいるということを今村さんは伝えられておられたと思うのです。社会参加、参画というところまで伸びる人たちもいて、その人たちが書かれているもので言うと意識高い系ということで、むしろ学校の先生とかとうまく調和していけていないというお話になっていると思うのです。
     私はずっと思っているのですが、学校という場所で何かをするというのではなくて、学校という窓口を使って何かをするという作業があると思うのです。全部学校が担わなければいけないこともないので、学校を入り口にしていろいろな活動が外に開かれていくという作業がもっと考えられていく必要があるなと思いまして、それは谷口さんのお話でも全く同じで、入り口として、大学機関も含めて教育機関があって、それを使ってそこにいる人をいろいろな場面で、誘導をしていく作業というものをネットワーク論としては考えていくべきなのではないか。だから全部学校でやれという論はやめて、学校を使ってやるという発想に転換してほしいなと思いました。
  • 相原構成員
     先ほど私が申し上げた学校の先生の話は、将来的な人数の問題のことを補足して申し上げさせていただくと、先ほどの今村構成員の御発言にあるようなところもあるし、学校の先生に全部任せるとか、学校の先生が全部仕切ってやれという趣旨では全然ないです。多分、現状の中で学校の先生たちの抱えている作業量だとか、学校の問題というのもあるかと思うのです。ただ、窓口としては必ず子供とかかわる場所と、そこでセンサーを発揮していただくという意味では、絶対に必要な人材だと思うのです。
     谷口構成員は毎度いつものことながらすばらしい熱量で、うらやましいなというかすばらしいなと感銘を受けて聞いているのですが、そういうところにつなぐための最初の発見者であったりセンサーを持った人としては、学校(教員)というのは、どこの地域でも、どの場所でも絶対にいらっしゃる人なので、そこのセンサーとしての能力をはっきしてもらうという存在で、窓口といいますか、場所を貸すとか、いろいろなやり方があると思うのですけれども、そういう意味で絶対に必要だと思っています。全部をここに任せようとか、そんなことを申し上げるつもりは全然ございません。
     以上です。
  • 植山構成員
     伺っていて3点思いつくことがありしたので、お話させていただきます。
     1点は先ほどからお話に出ている教育と社会教育、学校教育と社会教育という観点なのですけれども、私はきょうの御発表を、幾つかのことを連想しながら伺っていました。
     一つは今村構成員が活動していらっしゃる内容は、私がずっとモデルにしてつくりたいと思っていたニューヨークのThe DoorというNPOに非常に近いなと感じております。こちらは1カ所拠点のセンターがございまして、放課後クラブのような形で自分の好きなことをしに来ることもできるし、困難を有する人たちが専門的なサポートを受けることもできるという両面をカバーしているNPOです。ですけれども、私どもが視察に伺ったときに、これは日本ではできないと思いました。40年ぐらい歴史があるところでして、これを日本で1カ所つくることすら難しい。東京ですから難しいと思っていますので、今、子若法の中で考えられているような既存のものをつなぐという形が最も日本の実情に合っていると考えていますから、ユースワーカーの全国ネットという御発想であったら、まさにそのとおりのことを私も考えておりました。
     そのときにニューヨークでの状況を見ておりますと、学校教育と社会教育は明らかに分けられているという制度の問題があって、日本の場合は放課後の部活まで先生が面倒を見ておられるという実態があるのです。ニューヨークの場合は学校の時間帯、授業など教科教育に関しては先生がなさいますけれども、放課後の時間帯になりますと別の担当者がする、あるいは別の契約をして学校の先生が放課後の時間帯は、そのクラブ活動の指導者として別契約をするというような制度になっておりました。ですから公教育のありよう自体も少し見直すことが必要なのではないか。先ほどの長期欠席者が十何万人でずっと高止まりということですね。文科省でもフリースクール等の検討もしておりますけれども、単にフリースクール、民間のフリースクールにお願いすればいいという問題ではないと思っているのです。ですから短期的にはそれをせざるを得ないかもしれませんが、やはり公教育の見直しが必要なので、この公教育と社会教育の関係性について再度検討する必要があると考えています。
     もう一点は、子供たちが参画をするという、青年期の子供たちが社会参画をするというか、居場所づくりということで、先駆的な事例は杉並のゆう杉並でしたか。20年ぐらいの歴史があり、高校生が主体になって場をつくっていこうという取り組みがあったかと思います。注目して見ておりましたけれども、伝え聞くところによりますと1期生、2期生あたりは非常にアクティブに活動できていた。しかし、だんだんと代を重ねるにつれてパッシブになっていくという話も聞いているので、これは一つどのようにファシリテートするかということの問題があります。つまりファシリテートする人材があるのです。どういう形で伴走するかは重要なポイントだと考えております。
     盛んに今村先生が私たち臨床心理士に気を使っていただいて、臨床心理士だったらしないかもとおっしゃっていましたが、同じことをしておりますので、どうぞそれは御遠慮なく。つまり状況によって対応が違うので、その子のペースに合わせるといったときに、専門家でなければできないことと、別に普通の一般の感覚を持っていればできることがあるのです。専門家でなければできないことが必要になったときに、いつでもそばにいて、どうしたらいいのと言っていただいたときにサポートできるような仕組みさえあれば、ごくごく普通の方の普通の感覚でやっていただくのがよろしいかと私は考えております。
     もう1点はファミリーサポートの問題なのですけれども、どうも私どもの中に家族に対する幻想があるなと思うのです。それは80年代からずっと言われていますが、日本の社会は血縁の家族がメーンで、血縁関係がない家族というのは80年代当初はほぼ考えられなかったわけですが、その当時、アメリカでは非血縁の家族の問題が既に出ていて、機能不全家族ということが話題になりかけていたときだと思うのです。きょう川邉座長代理がいらっしゃらないですけれども、殺人事件のかなりの率は肉親の関係で起こる。相原構成員、そうですよね。それを考えますと家族というのは非常に難しいのです。
     当時のアメリカのように半分くらいのおうちがシングルペアレントだったりとか、ステップファミリーだったりするという時代においては、家族のありよう自体を考えなければいけない。私はずっと考えていたのは、家族には自然になれるのではなくて、家族になるためにはそれをつくっていく、維持していく工夫とか努力が必要なのだという時代になっているわけです。このことを多くの人たちが理解していないと、何でも家族が一番みたいに思ってしまうとちょっと方向性が違ってくるかなというので、このあたりをうまく入れ込めないかなと思っております。
     人材育成に関して言えば、私はサロンとか対話の場というものが絶対に必要だと思っているのです。世代間交流といいますか、ピアサポート的な感じでユースワーカーが斜めの関係というのはとても大事なことだと思います。
     もう一つ、高齢の方たちとも対話する機会がないと思うのです。私は学校現場でスクールカウンセラーをしていますけれども、先生とは違う立場で対話をしていると思います。学校教育の中で話されないような、きのうもそんな話をしてきたのですが、世界はいつ滅亡するのなんて心配している困難家庭で育っている子がいまして、宇宙人がどうとか言っているのだけれども、私わからないのだよね、と教頭先生がおっしゃっているので、ちょっと私に任せてください、といっているのですけれども、この普通の大人がまともに相手にしてくれないような他愛のない話を糸口に話していることによって、子供たちの大人に対する信頼感とか、自分たちも何かできるかもしれないという感覚を持てるので、ムーブメントの場としても学校内外にそのような対話ができる場をつくることは、人材育成にも地域の雰囲気を変えるためにも大きな意味があるのではないかと考えております。
  • 嶋﨑座長代理
     事務局の方にお尋ねしますが、この議論は次回も多少は続ける時間はございますか。いかがでしょうか。
  • 石田参事官
     次回は、今までの議論を踏まえまして意見の取りまとめということで、会議の2、3日前くらいには、事務局より案を示させていただきたいと思っております。ですから、取りまとめに向けて、その内容にできれば沿いながら修正等を行っていただけると助かります。
  • 嶋﨑座長代理
     時間が迫ってまいりまして、最後お一人ぐらいしか御発言の機会がないのですが、では、谷口構成員、お願いいたします。
  • 谷口構成員
     先ほどすさまじい勢いでしゃべったので、自分で大事なことをいっぱい言い忘れているなと今、改めて思っているところです。
     それできょうの議論の中で出てきたところで一番重要なポイントは、既存の施策をいかに有機的に連動させて、発展性を生むのか。こういうことだと思うのです。厳しい財源の中でそれを実行していくためには、その視点というのは非常に重要だと思います。
     そこで、連携というのは必ず負担を伴いますから、例えば学校現場でもそうですが、ケース会議とかたくさん開かれれば、確かに方針共有できて効率化が図られる部分もあるのですが、残念ながらその分、人がとられる。だったらそれで結局、直接子供たちにかかわる時間と労力が割けなくなるという実態があります。関係機関も同じようなことが次々と今、起こっている段階ですから、だったら生じた負担をしっかりと金銭換算するというのができればいいですが、そういう形で負担を補うための対策を打つことによって、その連携というのが実動的に展開できるような、そういったところというのが今度の大綱の中にはできるだけ入れていただく。そして美談、根性論ではなくて現実的に連携が機能するといったところは、視点として欲しいなと思っております。
  • 武川政策統括官
     きょうはいろいろありがとうございました。
     最後に感想を言わせていただきたいと思います。
     私どもは子ども・若者本部に加え、子ども・子育て本部における少子化対策も担当しておりまして、きょうの御議論を聞いて感じますのは、家庭で全て担うのは無理だということです。女性の社会進出などがあり、その結果として、子供・子育ても昔は家庭で育てるべきだというのがあったのですが、保育園などが認知されてきて、また、介護についても、家庭だけではなくて、社会でやろうということで、制度はかなりできてきました。
     こうした対応は、有権者や納税者の個人・企業からの要望があって、政治的に結構声が上がったため、行政としても予算がついて対応できているのですけれども、子ども・若者育成支援推進法及び大綱で対象としている、特に小学校から高校ぐらいの子供・若者については、一般的にそれほど手間がかからないとみられ、これまで行政過程でケアされてこなかったところです。ただ、こういった会議の場などでお話を聞いてみますと、それでは不十分で、家庭、学校、さらにNPOや専門家によって様々な対応をしないと、子供たちの健全育成というのはうまくいかないのかな、という感想を持っております。
     私、子供の貧困も担当しておりまして、その関係で実際に企業回りをしたり、政治家といろいろお話をする機会がありますが、少子化対策で保育園をつくる、という話に対しては、企業や経団連、国会議員ともに、それはやらないといけない、という反応をされる一方、青少年の健全育成については、まだそこまでの反応をいただけない、という状況です。そこは今、困っているところなのですが、新しい大綱で良い案を出して、世の中に訴えないといけないかなと思っております。ありがとうございます。

以上