子ども・若者育成支援推進点検・評価会議(第2回)議事要旨

  1. 日時:平成24年6月1日(金)13:00~15:00
  2. 場所:合同庁舎第4号館4階共用443会議室
  3. 出席者:
    (構成員(敬称略))
    明石 要一、川崎 二三彦、川邉 讓、貴戸 理恵、古賀 正義、嶋崎 政男、高塚 雄介、谷口 仁史、丹羽 洋一、原田 謙介、広田 照幸、福田 里香、宮本 みち子
    (事務局)
    伊奈川子ども若者・子育て施策総合推進室長、梅澤参事官(青少年企画・支援担当)、山本参事官(青少年環境整備担当)、後藤調査官(青少年担当)

【概要】

  1. 座長挨拶
  2. 子ども若者・子育て施策総合推進室長挨拶
  3. 平成23年度子ども・若者育成支援推進点検・評価会議審議状況報告について
資料1に基づき、事務局から以下の説明を行った。
(1)第1部会の審議状況報告について
<1>若者の職業的自立,就労等支援について
<2>東日本大震災における子ども・若者への支援及び子ども・若者による支援について
(2)第2部会の審議状況報告について
<1>子ども・若者の社会参加の必要性等に関する整理
<2>子ども・若者の具体的な社会参加の在り方について

平成23年度の子ども・若者に関する調査結果について

資料1、2、3、4に基づき、事務局から以下の説明を行った。
(1)「若者の考え方についての調査」の調査結果について(資料1、2)
(2)「親と子の生活意識に関する調査」の調査結果について(資料3)
(3)「困難を有する子ども・若者の支援者調査」の調査結果について(資料4)

説明後、以下の質疑応答が行われた。

◆「親と子の生活意識に関する調査」(資料3)について
  • 高塚座長代理
    自己肯定感を高める経験が、前向きな意識を形成するというところでは、自分の将来についての質問では、「希望がある」・「希望がない」にかなりの有意な差が出ているが、自分自身に「満足している」については、「そう思う」と「そう思わない」が拮抗している。この辺の結果の分析について伺いたい。
  • 梅澤参事官
    父母がいろいろなことを話してくれる、親からよく褒められた、学校でも表彰されたといった経験をしている子どもほど、自分自身に満足していることが多いということで、他の経済状況などでは、それほど大きな差は見られない。
◆「困難を有する子ども・若者の支援者調査」(資料4)について
  • 宮本構成員
    支援団体については、古いところで30年以上も不登校等の支援を行っているところもあるが、全体としては、まだまだ力量のある団体が必ずしも多くないので、多くの悩みを抱えているということがこの調査で浮き彫りとなった。
    また、財政的な部分が非常に脆弱であり、そこで働く人たちは安定した職場として続けられるのかという不安を抱えながら働いている。
    団体規模の大小から見ると、規模の大きいところは職員に対する研修等の体制がある程度できているが、小さいところはその力がない。
    支援の成果がそう簡単に上がらない中で、悩みを抱えながらやっている職員たちが、つぶれたりしないようにしていくことなどが今後の課題である。

平成24年度各部会における点検・評価の進め方について

資料5に基づき、事務局から以下の説明を行った。
(1)今後の進め方について
今後は各部会に分かれて検討。部会での審議終了ののち、最後に全員出席による点検・評価会議を開催して、各部会の審議状況を報告。
(2)第1部会テーマ
<1>ニート、ひきこもり、不登校の子ども・若者への支援等
<2>平成23年度第1部会審議状況報告指摘事項についてフォローアップ
(3)第2部会テーマ
<1>子ども・若者の政策決定過程への参加の意義及び必要性について
<2>子ども・若者の具体的な政策決定過程への参加方法

説明後、以下の質疑応答が行われた。

  • 広田構成員
    インターネット調査を第1部会で行うとのことで、第1部会はいわゆる困難を抱えた子どもを扱い、一方で、第2部会では、若者全般の社会参画を扱っている。インターネット調査のいくつかの質問については、第2部会においても共有して一緒にやっていくことができれば、(より広範囲の若者の意見集約という意味で)全体の把握ができてよいのではないか。平成24年度のインターネット調査はどう行っていくのか。
  • 梅澤参事官
    詳細はこれから詰めていく。23年度の調査と異なり、対象をある程度限定した上で調査するかどうかなど検討しているところ。若干母集団にバイアスがかかってしまう部分もある。第2部会関係の調査については、予算的に可能かどうか、他に活用できるものはないか、検討したい。
    第1部会の調査は基本的には、困難を抱えている当事者や、それに近しい方を対象にお伺いする。同時にそうした当事者等への各種施策なり支援機関等の認知状況を知るということも、今回の調査で重要な項目になり得る。
    当事者とは言えない人もある程度のサンプル数をとることも考えられるので、その辺りで、御指摘の点について検討していきたい。
  • 明石座長
    広田構成員の意見は貴重な意見として、第1部会の調査の対象と調査内容を検討するときに、参考とさせていただくこととする。

以上