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若者の包括的な自立支援方策に関する検討会
中間取りまとめ


 近年、我が国の若者をめぐっては、厳しい雇用情勢の下で、就労の不安定化や親への依存の長期化など社会的自立の遅れが新たな課題として生じている。
 このため、「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」においては、若者が就業し、親の保護から離れ、公共へ参画し、社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、包括的な支援方策について検討を進めてきた。
 本「中間取りまとめ」は、これまでの検討会における議論の中から、意見の一致がみられた点を中心に議論の方向性を整理したものである。


1 若者の自立をめぐる問題−若者の「社会的孤立」

(問題状況)

(問題の背景)

(対象とすべき若者)

(*) 若年無業者のうち就業希望は表明していながら求職活動は行っていない者及び就職希望を表明していない者のことであり、我が国ではいわゆる「ニート」として理解されているものと思われる。


2 若者の社会的自立と社会参加

(社会的「自立」の概念、目的)

(社会と若者の責務)

3 具体的な取組

(1)若者の包括的な自立支援方策の推進

(包括的な若者自立支援方策)
(社会的コンセンサスの形成)

(2)いわゆる「ニート」など困難を抱える若者の自立に向けた取組

(「ニート」の背景)

(若者を個人ベースで包括的・継続的に支援する体制の整備)

(農業、ものづくり等の就労体験等の機会の充実)

(長期的な取組の必要性)

(3)若者全般に向けた取組

(親・家庭)

(学校)

(就労)

(地域社会)

(地方自治体等における取組)



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