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少子高齢化、核家族化、情報化等の進行は、青少年を取り巻く環境を大きく変化させ、価値観の多様化をもたらしています。このような社会の変化の中で、今日、若者の就労の不安定化、親への依存の長期化など若者の社会的自立の遅れという新たな問題が生じています。
このため、内閣府では、平成１６年９月から、若者が就業し、親の保護から離れ、公共に参画し、社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、若者の包括的な社会的自立支援のための具体的方策を検討するため、有識者による「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」を開催してまいりました。
本検討会においては、計１３回にわたる会議を開催し、また平成１７年３月に公表した中間取りまとめに対する意見募集の結果も踏まえて検討を行い、同年６月に報告を取りまとめました。
「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」の開催について
（平成16年8月30日内閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定）
開催状況
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