令和４年度「相談業務上級研修」に係る研修生募集要項
１ 趣旨・目的
内閣府において、「子ども・若者育成支援推進法」（平成21年法律第71号）第18条に基づき、地域における支援機関等において相談業務の中心を担う職員を対象として、複合的な困難や課題を有する子供・若者の支援に必要となる分野横断的な知識・技能を習得させることにより、その資質の向上を図るとともに、支援に携わる関係機関との連携の強化を図ることを目的として研修を実施することとし、本要項のとおり研修生を募集する。
２ 応募資格
次の（１）又は（２）に該当し、かつ、（３）のア～カ全てに該当する者とする。
（１）公的機関職員 都道府県、政令指定都市又は市区町村の公的機関（子ども・若者総合相談センター、青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等）において子供・若者に関する相談業務に当たる職員（地方独立行政法人の職員等、地方公務員に準ずる者を含む。）。
なお、常勤、非常勤の任用形態は問わないが、応募時におおむね５年以上の子供・若者に関する相談業務（又は相談業務に準ずる支援）の経験を有しており、かつ、応募時に週３日以上の相談業務に従事している者（業務従事先が複数ある場合、合算して３日以上であれば可）とする。
また、公的機関から子供・若者の相談・支援事業等を受託している民間団体に所属している職員は、（２）に該当するものとする。
主に若年無業、ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有する子供・若者を支援する民間団体（公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等）において相談業務に当たる者。
なお、常勤・非常勤の雇用形態は問わないが、応募時におおむね５年以上の子供・若者に関する相談業務（又は相談業務に準ずる支援）の経験を有しており、かつ、応募時に週３日以上の相談業務に従事している者（業務従事先が複数ある場合、合算して３日以上であれば可）とする（ボランティアは含まない。）。
- ア
- 研修の全日程（５日間）に参加できる者。
- イ
- 令和4年度に内閣府が主催するアウトリーチ（訪問支援）研修の研修生でない者。
- ウ
- 平成28年度から令和３年度までの間に内閣府が主催した、困難を有する子供・若者支援に関する研修のうち次に掲げるものの参加者ではない者。
- ・専門分野横断的研修
- ・相談業務上級研修
- エ
- 自己の年齢や実績、所属機関・団体での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有し、広く学びを得るために柔軟な受講姿勢を有する者であること。
- オ
- 各種提出物について内閣府が指定した期日を守れる者であること。
- カ
- リモートでのオンライン研修時、各自で受講環境の整備（受講場所の確保、インターネット環境の準備、マイク及びウェブカメラの準備、パワーポイント等のインストールされたPCの準備等）が可能であること。
３ 募集内容及び応募方法
（１）募集人数
研修生：80名程度
（２）研修日程及び研修会場
令和４年10月13日（木）、14日（金）及び同月17日（月）から19日（水）の５日間
（詳細は別添日程表（PDF形式：135KB）
のとおり。）
| 研修日程 | 研修会場等 |
|---|---|
| 令和４年10月13日（木） 10月14日（金） |
オンライン研修 |
| 令和４年10月17日（月）～ 10月19日（水） |
国立オリンピック記念青少年総合センター （東京都渋谷区代々木神園町３－１）における集合研修 |
（３）応募方法
ア 公的機関職員- 都道府県・市区町村（政令指定都市を除く。）の設置する機関に所属する職員（地方独立行政法人の職員等、地方公務員に準ずる者を含む。）については、都道府県が取りまとめ、内閣府宛てに研修生を推薦する（別紙様式１（excel形式：12KB）
｜（PDF形式：14KB））。 - 政令指定都市の設置する機関に所属する職員（地方独立行政法人の職員等、地方公務員に準ずる者を含む。）については、政令指定都市が取りまとめ、内閣府宛てに研修生を推薦する（別紙様式１（excel形式：12KB）｜（PDF形式：14KB））。
内閣府ホームページ掲載の推薦書類（別紙様式２（excel形式：13KB）｜（PDF形式：8KB））に必要事項を記載し、所属団体の長の了承を得た上で、内閣府宛てにメールにて送付する。
なお、公的機関から子供・若者の相談・支援事業等を受託している民間団体に所属している職員については、委託元の公的機関の了承も得た上で応募すること。
（４）推薦に当たっての留意事項
- ア
- 公的機関職員の内閣府への推薦者数の上限は、各都道府県（政令指定都市を除く（市区町村を含む））からは原則３名、各政令指定都市からは原則２名とする。
- イ
- 同一の機関又は団体からの推薦は原則２名までとする。
- ウ
- 書類に不備がある場合は、受理しないことがある。
（５）提出方法
ア 公的機関職員 推薦書（別紙様式１（excel形式：12KB）｜（PDF形式：14KB））及び略歴書（別紙様式３｜（word形式：24KB）｜（PDF形式：13KB））に必要事項を記載の上、令和４年７月26日（火）（必着）までに、メールにて担当宛てに提出すること（それぞれExcelデータ、Wordデータで提出すること。※PDF不可）。
推薦書（別紙様式２（excel形式：13KB）｜（PDF形式：8KB））及び略歴書（別紙様式３｜（word形式：24KB）｜（PDF形式：13KB））に必要事項を記載の上、令和４年７月26日（火）（必着）までに、メールにて担当宛てに提出すること（それぞれExcelデータ、Wordデータで提出すること。※PDF不可）。
なお、メールアドレスは事前に下記の問合せ先に連絡し、確認すること。
※掲載のPDFは参考。
（６）提出先及び本事業に関する問合せ先
〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１ 中央合同庁舎第８号館
内閣府政策統括官（政策調整担当）付青少年支援担当 内藤・坂井・佐野
電話 03-5253-2111（内線38302）
４ 研修生の決定
内閣府は、推薦があった者のうちから研修人員の上限等を考慮して研修生を決定し、その結果を推薦者に通知する。
５ 経費
- （１）
- 研修生が自宅又は勤務先の最寄りの公共交通機関の駅（注）から研修場所に赴くまでの交通費（１往復分）及び対面開催による集合研修中の宿泊費については、内閣府の負担とする。ただし、オンライン研修受講場所への移動に係る交通費については研修生（又は所属先）の負担とする。
- （注）最寄りの公共交通機関の駅は、自宅又は職場の最寄駅（バスも含む。）とし、最寄駅から研修先に赴くまでの経路は、内閣府（研修事務局）から伝える最も合理的かつ経済的な経路とする。
- （２）
- 関東近郊に在住し、宿泊をせず、日々自宅の最寄駅から研修場所に通う場合に要する交通費は内閣府が負担する（新幹線又は在来線の特急料金を用いることが相当である場合は、上記（１）により１往復分のみ内閣府の負担とする。ただし、内閣府が伝える最も合理的かつ経済的な経路とする。）。
- （３）
- 集合研修会場に赴く際の移動は、原則として宿泊を要しない経路によるものとする。ただし、研修初日の開始予定時刻までに最寄駅から研修先に移動できず、又は研修最終日の終了予定時刻後に研修先から最寄駅に移動できず、前泊・後泊を要する場合は、その旨を略歴書（別紙様式３）の備考欄に明記すること。
- （４）
- 集合研修の宿泊先については、内閣府が指定する（国立オリンピック記念青少年総合センター宿泊棟を予定）。
- （５）
- 本研修の受講は無料であるが、食費等の個人的経費については研修生の負担とする。また、オンライン研修時の受講環境の整備(受講場所の確保、インターネット環境の準備、ウェブカメラ、パワーポイント等のインストールされたパソコンの準備等)に係る経費については研修生（又は所属先）の負担とする。
６ その他
- （１）
- 本研修に関する個人情報は、本研修の運営業務を受託した受託業者における運営業務遂行のため、内閣府から同業者に対し、必要な限度で提供される。
- （２）
- 研修生の氏名及び所属先名、役職等については、研修資料として一覧を研修生及び講師に配布する。
- （３）
- 応募書類に虚偽等があった場合や内閣府が研修生として不適格と判断する事実があった場合には、研修開始後であっても受講を取り消す場合がある。
- （４）
- 研修生のメールアドレスは内閣府（政策調整担当）青少年担当メールマガジン「内閣府子供・若者通信～よりそい～」の配信先に登録する。
（内閣府子供・若者通信～よりそい～ URL：https://www8.cao.go.jp/youth/e-mailmagazine/index.html ）
- （５）
- 本研修は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響等により、内閣府として中止や変更を決定する可能性がある（その場合は、推薦者宛てに連絡する。）。
